定額減税 今月から始まる デフレ完全脱却につなげられるか | NHK
1人当たり4万円の定額減税が今月から始まります。 物価上昇が続く中、政府は、春闘による賃上げが給与に反映される時期の減税で、手取りの増加を実感してもらう考えですが、制度が複雑で効果を感じづらいという指摘も出ていて、ねらいどおりデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。 定額減税では、扶養家族も含めて1人当たり ▽所得税が3万円、 ▽住民税が1万円減税され、 会社員など給与所得者の場合、今月支払われる給与やボーナスから適用されます。 夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず、世帯全体では、 ▽所得税が12万円、 ▽住民税が4万円の合わせて16万円が減税されます。 定額減税は、岸田総理大臣が「税収の増加を国民に還元する」として打ち出した肝いりの政策で、政府は、ことしの春闘による賃上げが給与に反映される時期にあわせて実施することで、手取りの増加を実感してもら
「研修受けてない指導者いる」等…小学校部活動の民間委託で保護者等から苦情相次ぐ 市が委託先に90件の指導 | 東海テレビNEWS
名古屋市立小学校の部活動で、研修を受けていない指導員が派遣されるなどの問題が複数確認され、市が委託先の業者に90件の指導をしていたことがわかりました。 名古屋市立小学校では、教員の働き方改革の一環として、部活動の指導を民間に委託する事業を2020年から導入しています。 2024年4月から、名東区や天白区など8つの区で委託先の業者が変更されましたが、その業者が研修を受けていない指導員を派遣していた事案などが複数確認され、市がこれまでに90件の改善指導をしていたことが市への取材で分かりました。 市には、学校や保護者などから「来るはずの指導者が来ない」「研修を受けていない指導者がいる」といった苦情が相次いでいたということです。 委託先業者・技研サービスは、市に対し「派遣した指導員は、競技経験もあって指導ができると思った」などと説明していて、現在人員を増やすなどの対応をしているということです。 【
その「スタート」ボタン、広告かも 国民生活センターが注意喚起 意図しないサブスク契約の可能性も
国民生活センター越境消費者センター（CCJ）は5月29日、Webサイトに表示される「スタート」ボタンなどを模した広告についての注意喚起を公開した。広告と気が付かずにクリックし、意図せず海外事業者とのサブスクリプション契約が成立するなどのトラブルが多数発生しているという。 CCJによると、国内事業者のWebサイト閲覧時に表示される「スタート」「OK」「今すぐ視聴する」などのボタンを模した海外事業者の広告を、利用中のWebサイトの表示だと思ってクリックする消費者が多いという。広告だと気が付かないままクレジットカード情報などを入力すると、海外事業者との意図しない契約が成立してしまう。 同センターには「国内のオンラインストレージサービスの利用手続きをしたつもりが、知らない海外事業者から登録完了メールが届き、サブスク契約してしまったことに気が付いた。解約したい」「会員カードを更新しようと『スタート』
流出した「Google検索」の社内文書、グーグルが本物と認める
Googleの検索部門から大量に漏えいしたとされるAPIドキュメントについて、Googleが本物であると認めたとThe Vergeが報じている。これは、SEOの専門家である米SparktoroのRand Fishkin氏、米iPullRankのMike King氏によって存在が明らかにされたもので、当初Googleはこの資料についてコメントを拒否していたという。 報道によると、問題となっている文書には、Googleが追跡しているデータの詳細が記されており、その一部は同社が厳重に管理している検索ランキングのアルゴリズムに利用されている可能性があるという。 Googleの広報担当者であるDavis Thompson氏は、The Vergeの取材に対し「文脈を無視したり、時代遅れであったり、不完全な情報に基づいて検索について誤った仮定をすることには注意を促したいと思います」「私たちは検索の仕組み
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ネッシー、鯨のちんぽだった…英メディア「今世紀で最も衝撃的な事実」
3大はてなクイズ
