マック飲料にプラスチック破片 女性が口内に軽傷 大阪 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
マクドナルドで買った商品にプラスチック片が混入しており、大阪府枚方市の女性（２３）が口の中を切ったことが３日、わかった。店は「申し訳なかった」と謝罪。日本マクドナルドが原因を調べているが、プラスチック製の板が混入した可能性があるという。 同社によると、女性は２日午後１時ごろ、枚方市の「マクドナルド枚方禁野（きんや）店」に家族３人で来店し、ドライブスルーで「抹茶ラテフラッペ」を購入。車の中で女性が口に入れた時に痛みを感じ、はき出すと、直径約５ミリの破片が出てきた。女性は口の中に軽傷を負ったという。 家族は店に戻り、店員と残った商品を容器から出して確認すると、５ミリ前後の大小数十個の破片が出てきた。店はその場で家族に謝罪し、その後、商品代を返金した。 同社によると、ラテアートを描くためのプラスチック製の板が店で１枚なくなっており、洗い場でフラッペを作る器具に入ってしまった可能性が高いとみ
インドネシア高速鉄道計画「中速鉄道で十分」 見直しへ：朝日新聞デジタル
日本と中国がそれぞれ受注を目指してきた、インドネシア初の高速鉄道を整備する計画について、担当するダルミン・ナスティオン経済調整相は４日、高速ではなく中速鉄道に計画を見直す方針を明らかにした。関係者によると日中双方の案とも財政負担に不安があるとされ、採用されないという。 ナスティオン氏は朝日新聞の取材に対し、「ジョコ大統領は高速鉄道ではなく、時速２００～２５０キロの中速鉄道で十分だという判断だ。コストを３０～４０％安くできる。片道にかかる時間も十数分の追加で済む。日中両国に新たな提案を求める」と述べた。日本と中国に中速鉄道案への見直しを求める方針だが、両国が応じるかどうかは不明だ。 高速鉄道計画は、首都ジャカルタと、南東へ約１４０キロ離れた人口２４０万人の都市バンドンを結ぶというもので、ユドヨノ前大統領の時代に持ち上がった。今は鉄道で３時間ほどかかるが、時速３００キロを超す高速鉄道なら４０分
ドローン飛行規制 改正航空法成立 NHKニュース
総理大臣官邸の屋上で小型の無人機「ドローン」が見つかった事件を受けて、人や住宅が密集する地域での飛行を規制することなどを盛り込んだ「航空法」の改正案が、４日の参議院本会議で可決され成立しました。 具体的には人や住宅が密集している地域や空港周辺の上空では、国土交通大臣の許可を受けないかぎり、飛行させてはならないとしています。 そして、飛行させる際は原則、時間帯は日中で、周囲の状況を目視で常に監視すること、また、衝突を防ぐため、人や建物との間で一定の距離を保たなければならないとしていて、これらに違反した場合、５０万円以下の罰金を科すとしています。 「ドローン」を巡っては、国会議事堂や総理大臣官邸といった国の重要施設の上空で無断で飛行させることなどを禁止する別の法案も、国会で審議されています。
防げ「限界マンション」 都が管理報告義務づけ検討：朝日新聞デジタル
分譲マンションが荒れて「スラム化」するのを防ぐため、東京都は管理組合に対し、活動状況を自治体に報告することを義務づける条例制定を検討する。都の審議会が３日午後、都に答申する。条例ができれば都道府県で初めてという。 分譲マンションをめぐっては、住民の高齢化などで運営・管理の担い手が不足し、管理不全に陥るおそれが指摘されている。 答申するのは、都住宅政策審議会（会長＝小林秀樹・千葉大大学院教授）。理事会や総会の開催状況や修繕・改修の実施状況、長期計画の定期的な報告を義務づけるべきだとする。行政は住民の安全に関わる問題がある場合は指導や勧告し、従わなければマンション名を公表するなどの「罰則」も盛り込むよう求める。 都の推計では、都内には全国の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事
中国発の金融危機起こらない、買い入れ減額は妥当＝木内委員
９月３日、日銀の木内登英審議委員は午後、青森市で記者会見し、中国発の世界的な金融危機が発生する可能性は少なく、日本の景気や物価が下振れても追加緩和の効果は限定的と指摘した。都内の日銀本店前で４月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［青森市 ３日 ロイター］ - 日銀の木内登英審議委員は３日午後、青森市で記者会見し、国際金融市場の急変は、中国当局の政策対応能力が懸念されているためと指摘した。しかし中国発の世界的な金融危機が発生する可能性は少ないとし、日銀の追加緩和は効果が限定的と強調。 国債買い入れ額を現在の年８０兆円（残高ベース）から４５兆円に減額する従来提案を続けるのが妥当と言い切った。 木内氏は「中国の金融市場は世界からやや乖離（かいり）している」ほか、「世界的に金融緩和状態が続いている」ことを理由に、「中国発の世界的な金融危機はなかなか起こらない」との見解を示した。
【仏教】アジア各国の仏教美術の特徴まとめ - 歴ログ -世界史専門ブログ-
Photo by Bernard Gagnon インドで廃れた仏教はアジア諸地域へ 前回の記事「仏像の姿形はどう変わっていったか」では、仏教発祥の地インドで、いかに仏教が広がり併せて仏像が発達・衰退していったかを書きました。 インドで消滅した仏教は、アジア諸地域に渡り当地で独自の仏教美術を開化させていきます。 今回は特に、南アジアと東南アジアでの仏教と仏教美術の特徴をまとめていきます。 １. 釈尊の死後の仏教 教団の分裂 釈尊が亡くなって約100年の間は、直弟子や直弟子に学んだ者たちが教団をまとめたため、釈尊の教えは変わらずに生き続けていました。この期間を初期仏教とか原始仏教とか言います。 ところが、100年ちょっと経ったころに教理や戒律の異説が生まれ、革新派のマハーサンギカと保守派のテーラヴァーダに分裂。前者は後の大乗仏教、後者は上座部仏教です。 この2派はどんどん分裂していき、前1世紀
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ARMとx86のコードが走る中国製の高性能MIPS64 CPU「龍芯3号」
