ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな

福島市の巨大モニュメントにネットで批判「科学的にあり得ぬ」「新たな風評引き起こす」制作者謝罪、市と扱い協議 福島市に恒久展示された巨大モニュメントにインターネット上で批判が噴出し、制作者が謝罪文を掲載する事態となったことが１１日、分かった。問題視されたのは作品の胸にあるデジタル表示「０００」。放射線量を計測する線量計を模したが、「科学的にあり得ない」などと指摘された。 作品は、東京電力福島第１原発事故に着想を得た現代アート。寄贈を受けた福島市の木幡浩市長はツイッターで「現代アートは科学とは異なり抽象化して表現します」などとつぶやきを重ねて理解を求めている。 モニュメントは高さ６．２メートルの「サン・チャイルド」。ヘルメットを外した防護服姿の子どもの像で、放射線不安が解消された様子を表現している。 現代美術作家ヤノベケンジさんが２０１１年１０月に初公開した。今月からＪＲ福島駅近くの教育文化複

復興プロジェクトとして建設された藻類バイオマスの研究施設。８月以降に新体制の下で活用される＝仙台市宮城野区の市南蒲生浄化センター 仙台市と筑波大、東北大は、東日本大震災の復興事業として取り組んだ藻類バイオマスの共同研究体制を大幅に見直す。市の下水処理施設「南蒲生浄化センター」（宮城野区）で、藻類のオーランチオキトリウムから石油成分を回収する研究の実用化を断念。新たに民間企業の協力を受け、別の藻類から燃料や農業用の培養液などを取り出す研究に方針を転換する。 市と両大学は２０１１年から、センターの生活排水を利用し、オーランチオキトリウムなどの藻類を培養する研究を推進。１２～１６年度の５年間、国の復興プロジェクトとして総額９億円の補助金が交付され、１３年にはセンターの隣接地に共同研究施設が開設された。 回収した石油成分を下水処理に生かす循環システムの構築を目指したが、研究で雑菌処理や培養コストの

宮城県警亘理署は２０日、亘理町吉田須賀畑で５月に見つかった女性の白骨遺体が室町時代（１４～１６世紀）の人骨だったと発表した。外部の研究機関が、考古学で用いる「放射性炭素年代測定」を用いて死亡時期を割り出した。 カルシウム成分を含む砂地などでは酸性土壌が中和され、骨が分解されずに残るケースがある。少なくとも４００年以上前の遺体と判明し、同署は「事件性は問えない」とする文書を検察庁に送付。遺体を引き渡された町は、関係機関などと協議して対応を決める。 遺体は５月２５日、太陽光発電所用地造成現場で整地中の作業員が発見した。身長１５０センチ前後で３０～５０歳の女性とみられ、全身の骨がバラバラの状態で見つかった。現場は海岸から内陸側に約６００メートルで、東日本大震災前までは住宅があった。津波被害を受けて、災害危険区域に指定された。工事で地盤が震災前より１メートル前後削られていた。 町郷土資料館によると

東北大が３０００人規模の非正規職員を２０１８年３月末以降、順次雇い止めにする問題で、同大職員組合は１４日、仙台市青葉区の同大川内キャンパスで、問題の周知を図るビラを学生や職員に配った。 組合のメンバーら約１０人が午前８時から１時間、市地下鉄東西線川内駅から出てきた学生らに「雇い止めは脱法行為だ」などと訴えるビラを手渡した。 組合は２８日午後６時半から同区のフォレスト仙台で開く集会への参加も呼び掛けた。メンバーは「学内で進む問題を多くの人に知ってほしい」と話した。

宮城県大崎地方で、農地に設置された太陽光パネルの下部空間を使ったキクラゲ生産が始まった。農地を活用した太陽光発電の副産物として生まれた栽培方式。キクラゲは中国産が大多数を占めており、生産を担う現地の農業生産法人は「農電連携」による国産の量産を目指す。 ◇ 生産の拠点は登米市と同県加美町の２カ所。太陽光発電所はいずれも再生可能エネルギーが専門のサステナジー（東京）が整備し、今秋からの売電を予定する。パネル数は登米市の発電所が７４００枚、加美町は６２８０枚。現地の農業生産法人が各施設を借りて栽培する。 品種は肉厚で食感が良いアラゲキクラゲ。太陽光パネルの下に菌床を重ねて置き、シートで密閉してハウスのような空間をつくる。収穫は主に７～１０月。初年の今年は、既に６月末から一部収穫が始まっている。 ２カ所にそれぞれ菌床を４８００ずつ置き、今年は計約９．６トンの生産を見込む。来年はそれぞれ菌床を２万に

秋田県井川町で電気機器の設計・製造を手掛けるアイセスは１９日、水田に太陽光パネルを設置し、農業と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」システムを町内で公開した。同社によると、水田での取り組みは福島県などで先例があるが、北海道・北東北では初。 斉藤健悦社長が所有する水田のうち約０．１ヘクタールに高さ約６．５メートルの架台とパネル５７６枚を設置。日陰を少なくするためパネルには約３０度の傾斜をつけた。年間約６万キロワット、約１５０万円の売電収入を見込む。 パネル下での田植えも公開。田植え機を操作した同町の農業法人役員湊雄孝さん（６９）は「収量が減らなければ農家の収入にプラスになる」と期待した。 同社は農林水産省が太陽光パネルの設置に関して２０１３年、収量が地域平均の８割を下回らないことを条件に農地の一時転用を認めたのを受け、千葉県の企業とともに１５年春ごろからシステム開発に着手した。 県は２０

入所者とみられる高齢者が亡くなったグループホーム「楽ん楽ん」の室内＝１日午後０時５０分ごろ、岩手県岩泉町 なぜ、避難勧告は出なかったのか。台風１０号による川の氾濫で、入所者とみられる９人が死亡した岩手県岩泉町乙茂の高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」。町は台風接近に備え、早めに町内全域対象の避難準備情報を発表したが、乙茂地区に避難勧告や指示を出す判断に至らなかった。「大丈夫だ」。悲劇への経過をたどると、行政と施設側双方に過信と見通しの甘さが浮かび上がる。 　「自然災害で見逃しは許されない。町には広く避難勧告を出してほしかった。責任は重い」 　１日午後、「楽ん楽ん」を視察した政府調査団長の務台俊介内閣政務官は厳しい口調で指摘した。 　町は８月３０日午前９時、小本（おもと）川の氾濫に備えて町内全域に避難準備情報を発表。同日午後２時には町北部の安家（あっか）地区に避難勧告を出した。伊達勝

東北福祉大国見キャンパス（仙台市青葉区）周辺に「学生通行禁止」と書かれた看板が複数置かれている問題で、同大が看板を設置した住民８人に、新ルートを通学路として認めるよう求める民事調停を仙台簡裁に申し立てたことが６日、分かった。第１回調停は７日に開かれる。 　申立書によると、同大は２００７年３月、ＪＲ仙山線福祉大前駅の開業に合わせ、駅前にステーションキャンパスを整備。敷地内に大学への近道となる通路を設け、学生は同駅と約３００メートル離れた国見キャンパスを結ぶ最短ルートとして利用してきた。 　最短ルート沿いの住民が０８年４月、「学生の騒ぎ声がうるさい」などとして私道の通行禁止を求める仮処分を仙台地裁に申請。翌月、（１）講義のある日は最短ルート入り口に職員を配置し、学生を市道に誘導する（２）住民の生活を妨げないよう学生を指導する－ことなどで和解が成立した。 　同大は和解以降、学生に無制限に私道を通