図録▽失業者数・自殺者数の推移（月次、年次）｜社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune
失業率が顕著に悪化したのは1998年（98年不況）、2001年（ITバブル崩壊）、2009年（リーマンショック）、2020年（コロナ）の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年（98年不況）は中高年、2020年（コロナ）は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計
図録▽都道府県別自然エネルギー自給率
地域の再生可能エネルギー（自然エネルギー）によって地域のエネルギー需要をどこまで満たせているかというエネルギー自給率を千葉大（倉阪秀史教授）とNPO環境エネルギー政策研究所が都道府県、及び市町村別に試算し、公表している（公表サイトはここ）。ここでは、都道府県別の試算結果を図録として収録した。 試算者は自然エネルギー自給と食料自給とがセットとなって永続地帯（サステナブル・ゾーン）を形成するとし、そのうちのエネルギー永続地帯の指標として、自然エネルギー自給率を計算している（農水省が計算している都道府県別食料自給率は図録7235参照）。 本来は総てのエネルギー需要を自然エネルギーでどこまで満たせているかという指標であるべきであるが、当面は、工場用や自動車用のエネルギーまで含めるより、家庭用、業務用の民生部門（農業水産用も準じた用途として含め）のエネルギー需要をどこまで満たせているかという指標が重
図録▽エネルギー源の国際比較
１次エネルギー供給（電力や都市ガス等に転換前のエネルギー供給）にしめる以下の各エネルギー源について、割合の高い国から並べた図を作成した。 ・原子力 ・化石燃料 －石炭 －石油 －天然ガス ・再生可能エネルギー －水力・太陽光・風力・地熱発電 －バイオマス、廃棄物 原子力 原子力立国で有名なフランスが42.6％と最も高いのが目立っている。フランスについでスウェーデンが36.2％と高い原子力比率である。半数の国は原子力を全くエネルギー源としておらず、他のエネルギー源とはやや性格を異にしている。 石炭 中国が6割を超え高い比率を示している。これに中東欧のポーランド、チェコ、オーストラリアが続いている。15年前の1990年との比較では、石炭比率が下がっている国が多いが、最大の中国はほぼ同じレベルである。中国の場合、この間、高い経済成長の結果、エネルギー消費も大きく増大しており、石炭比率が変わらない
図録▽大豆消費の国際比較
納豆、モヤシ、豆腐、味噌・醤油、きな粉など、大豆製品は日本で大いに発達しているが、日本独自の食品ではない。アジアでは大豆製品の利用が広がっている。極東アジアの人々の必要タンパク質の12％が大豆食品から得られているといわれる（Kipleら2000）。この点を確かめるためFAOSTATにより、大豆の食用消費量の国際比較グラフを作成した（食料消費を食料の生産、輸出入、在庫、加工など供給面から追っている統計なので供給量という用語が用いられるが消費量と同義である）。 FAOの統計によると大豆の食料消費（食用油加工用消費や飼料等の非食用消費を除く）と消費カロリーの世界トップ５（2007年）は、下表の通りである。 （資料）FAOSTAT 日本では、肉類消費が普及する以前は大豆製品が重要な蛋白供給源として食生活の中で重視されていた（図録0280）。現在でも豆腐、納豆、豆乳など日常の食生活になじんだ食品であ
図録▽主要国の原子炉数とこれまでの主な原子力事故
東京電力福島第一原子力発電所の大事故とそれに伴う原子力災害は国際社会に大きな衝撃を与えている。ここでは、東京新聞の特集記事（2011.3.21）などをもとに、世界の主要国の原子炉数とこれまでの原子力事故についてまとめた。 世界では合計43６基の原子炉が運転中であるが、国別では、米国の104基がもっとも多く、ヨーロッパでは特別原子力依存度の高いフランス（図録4052）が58基でこれに次ぎ、日本は54基で世界第3位となっている。イタリアには原発がない。 一方、建設中の原子炉数では、中国が30基と最も多く、ロシアの11基がこれに次いでいる。日本は4基が建設中である。また計画中の原子炉数では、中国、ロシア、日本、米国の順であり、それぞれ、23基、13基、11基、8基である。西欧諸国では建設、計画中の原子炉はほとんどない。（日本については後段の「原発の新増設計画」表参照）。 その他の国々で計画中が3
図録▽高齢化対策に対する教育費公的負担を含む少子化対策の相対ウェイトと出生率（先進国間比較）
結果は、少子化対策レベルそのものより、高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトが高い国ほど出生率も高く、さらに少子化対策に教育費の公的負担を含めた方がもっと相関が強いという傾向が見られる。 福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化したのに、子育て・教育が私的扶養でのみあり続けると、子供を産み育てないで、高齢者になったときに社会的な便益を受けようとする者（フリーライダー）が増えることが示されていると思われる。すなわち、子育てや教育の費用を負担せずに相対的に豊かな生活をしていても高齢者になったときには若い世代から同じだけの社会移転を受けられる（あるいは子育て期間の断絶がないため高いキャリアが可能となり、老後に、より大きな年金給付を受けられる）ため、子供を産み、育てない方が有利とする者が増えるのである。 このため、少子化を食い止める
図録▽やせ過ぎ女性比率の国際比較
やせ過ぎ女性の比率の国際比較をグラフにした。ここで、やせ過ぎ（痩せすぎ）はBMI（体重㎏÷身長の二乗㎡）が18.5未満と定義されている。データはWHOのBMIデータベースによる（1人当たりGDPは世銀データ）。 一般には、食料事情もあって、所得（１人当たりGDP）の低い貧困国ではやせ過ぎ女性が多いという傾向がある。 東チモール、エリトリア、エチオピアといった最貧国に加え、パキスタン、バングラデシュといったイスラム国でやせ過ぎ女性が多いことが目立っている。イスラム圏では女性の平均寿命の対男性比が相対的低いこととも関わりがあると思われる（図録1670参照）。 日本は、11.0％と112カ国中、30位であるが、所得の高い国としては、シンガポールやアラブ首長国連邦と並んで、異例の高さとなっている点が目立っている。国民全体、あるいは女性平均の体型が世界の中でスリムである点では日本と共通の韓国でもやせ
図録▽日本人の最も好きな外国の推移
ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造 (NHKブックス)」。 日本人の好きな外国に関しては、同研究所による「日本人が好きだと感じているものの調査」の一環として行われた結果を図録8010に掲げているが、それが複数回答結果だったのに対して、ここでは、「日本人の意識」調査による択一回答の結果を掲げた。 図録8010に掲げた複数回答結果のランキング（2007年）では、高い順に １．オーストラリア 28％ ２．イタリア 27％ ３．米国 24％ ３．スイス 24％ ５．フランス 21％ となっていたが、ここで掲げた「日本人の意識」調査の択一回答（2008年）では、高い順に １．米国 17.7％ ２．オーストラリア 8.6％ ２．スイス 8
図録▽世界各国の軍事力
世界各国の軍事力あるいは軍事傾斜度を示すため、軍事力人数（Armed forces personnel）と軍事支出対GDP比を掲げた。 世界各国の軍事力を軍事力人数（兵力）で測るとすると、世界最大の軍事大国はインド（305万人）であり、これに中国（254万人）、北朝鮮（147万人）、ロシア（145万人）、米国（139万人）が続いている。 2022年2月にロシアによって侵攻されたウクライナの人数は増やしていたようだが31万人とロシアの2割程度にすぎない。 米国の軍事支出対ＧＤＰ比は3.4％と大きい。経済規模（GDP）自体の大きさを考えると米国が世界最大の軍事大国である点はいうまでもない。中国は対ＧＤＰ比では1.7％とそれほど大きくない。 軍事支出対ＧＤＰ比が5％以上の高い国としては、サウジアラビア、アルジェリア、イスラエルといった中近東・北アフリカの諸国であり、紛争を抱えている地域の状況をう
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
図録▽セクシーさを感じるところ（国際比較）
避妊具の大手メーカーDurex社は毎年セックスに関わる調査をウェッブサイトで行い、これをホームページで公開している。調査対象者にどのような片寄りがあるか明確にされていないので、科学的な価値は低いが、いろいろ面白いデータが掲載されており、話題性は高い。ここでは、世界各国の文化上の違いをうかがうことのできる調査結果として、どこに性的魅力を感じるかという質問への回答を取り上げる。 男女計の回答である点に注意する必要がある。身体つきやまなざし、態度・姿勢が上位な国が多いのは女性票を考えると理解できる。Ｄｕｒｅｘ社のコメントでも「男性が胸（乳房）にこだわるのに対し、女性は目（まなざし）を好む傾向がある。」と言及されている。西欧・北欧で「態度・姿勢」や「まなざし」への回答率が高いには、ヨーロッパでは男性の性的魅力が重視されるためである可能性が強い（図録2306参照）。回答者の属性が公開されていないので
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