新聞・テレビ局が報道しているせいか、突っ込んだ話も上がっています。 岐阜市が広告料約460万円を支払う契約を結んでいたり、市が約1千冊を104万円で買い取っていた事実。 担当部署が「ビジネス・生活文化局」。責任者が「三宅明ビジネス・教育部長」として明記されている。 (参考リンク) ●「信長読本」間違いだらけ 岐阜市の教材、配布中止も(朝日新聞) ●信長本のミス、KADOKAWAが謝罪 出荷分は回収へ(朝日新聞) KADOKAWAのホームページでも専用コーナーが作られ、対応について書かれています。 ただ『岐阜信長読本』紹介ページから移動しないと読めません。一方で普通の企業でもこのくらいの対応だと思うので妥当な対応だと思います。 ●『岐阜信長歴史読本』における誤表記について 『岐阜信長読本』については株主総会でも質問されました。 金銭的損害としてはともかく、話題の規模として考えると経営サイドか