新型コロナウイルスの脅威に怯える生活が4カ月以上続いてきましたが、ついに緊急事態宣言の段階的な解除が始まりました。まだまだ気は抜けないものの、これから少しずつ日常に戻っていくのかと、少しほっとしている方も多いのではないでしょうか。 一方、平常に戻る前、まだ記憶が新しいうちに噛み締めておきたい”教訓”もあります。そのひとつが、このコロナ危機に各国の政治がどう立ち向かったのか、ということです。 「コロナ対策の優等生」とも呼ばれる台湾が、封じ込めに成功したのは、圧倒的な政治力によるものでもありました。いったいその実際とは？そして台湾の人たちはそれをどう捉えているのか。 台湾に住む夫婦にお話を伺ってみると、数々の驚くべきことがわかってきました。 【2020年5月28日18時40分追記】初出時、台湾政府が海外からの帰国者をチェックするシステムをGPSと記載しましたが、正しくは個人携帯と基地局との距離

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まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店（日本図書普及の発表による）が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店（BookStore）」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは

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乳がんで闘病中だった小林麻央さんが、2017年6月22日夜に旅立たれたことが報じられました。麻央さんは自分のがんを公表し、その闘病生活をブログ上でつづってこられました。そして、200万人を超える人がその記事を読み、共感し、励まされ、勇気づけられました。 人生の最期を迎えようとするその生き方を、リアルタイムでこれ程多くの人から注目されてきた人は、今までいなかったのではないでしょうか。幼いお子様を遺して他界しなければならなくなったことに悔しい思いをされてきたことと思いますが、心からご冥福をお祈りしたいと思います。 小林麻央さんがブログにつづってきた闘病生活は、多くの人にとって病気になったときの生き方を考えさせられるだけでなく、人生そのものについて再考させられるよい機会となりました。 「自宅で最期を迎える」という選択 麻央さんは、2017年5月29日に病院を退院され、在宅医療に切り替えられました

前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。 では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。 公共施設は、すべて税金で作らなけれ

『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』（以下『もしドラ』）が刊行されてから、今年で5年が経過した。この本は、これまで実売で約255万部を売上げ、戦後のベストセラーランキングでは23位に位置している。なおかつ、以降はベスト30に入る書籍が生まれていないことから、今のところ「最後のベストセラー」ともいわれている。 では、この「最後のベストセラー」はいかなる経緯によって生まれたのか？――というのは、『もしドラ』を刊行してから最も多くされた質問の一つだ。 そこで、その発想から企画、執筆、販売に至るまで、『もしドラ』制作の裏側をあますところなく書き記したドキュメンタリーである『「もしドラ」はなぜ売れたのか？』を、このたび東洋経済新報社から出すことになった。 その詳しい内容については、ぜひ本書にあたっていただきたいのだが、ここでは、そこでは描かなかったベストセラーの

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ニッポンの夫婦が“変異”している？ 「夫は外で働き、妻は家庭を守る」など今や昔。この連載では「産後クライシス離婚」から「イクメン幻想」まで、刻々と変化する現代の夫婦たちを、女性・夫婦問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんが追います。共働き、主婦家庭、主夫家庭……それぞれの夫婦は今どうなっているのか？ これまで本連載では、夫婦関係が良好な事例や、たとえ問題があっても解決に至った事例を紹介してきた。おかげさまで多くの方に読んでいただき、反響も大きい。 一方で「10年近く努力してきたけれど、夫は変わらなかった」という声もいただく。そこで今回は「問題継続中」の事例を妻の視点から紹介する。 妊娠中から始まった、夫の言動への違和感 「産後クライシスは、10年以上引きずりますよ」。さらっと言ってのけたのは、麗子さん（仮名・30代後半）。都心のスターバックス。テーブルの上にはクリームが乗ったフラペチー

ニッポンの夫婦が“変異”している？ 「夫は外で働き、妻は家庭を守る」など今や昔。この連載では「産後クライシス離婚」から「イクメン幻想」まで、刻々と変化する現代の夫婦たちを、女性・夫婦問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんが追います。共働き、主婦家庭、主夫家庭……それぞれの夫婦は今どうなっているのか？ 抽象的な言葉は一度も出てこなかった。 男女平等、妻のキャリア、女性の社会進出……筆者があえて質問したとき以外、これらの言葉が、宮本一嘉（かずよし）さんから発せられることは、なかった。ワークライフバランスすら、出てこない。 宮本さんは現在、専業主夫である。大手メーカーのＩＴ部門で働いていたが、退職し３年前に家庭に入った。１日のスケジュールを尋ねると、「考えてみると、ずっと子どもの送迎をしてますね」。宮本さんには長男（９歳）、次男（６歳）、長女（４歳）の３人の子どもがいる。 朝はバスに乗って幼

美男美女のカップル。女性誌だったら「イケダン」(＝イケてる旦那）のページに登場しそうだ。夫は生後3カ月の娘を自然にあやし「外の席は喫煙だから、中の席がいいよ」と取材場所選びまで配慮してくれた。 しかし本連載は美しい家族の美しい話「だけ」を紹介するものではない。おふたりに登場いただいた理由は、5年の年月を経て、夫婦関係がいかに変わっていったか、率直にお話くださったからである。 ドアチェーンで、夫を締め出した日々 「私、ドアチェーンをかけて夫を締め出したこともありますよ」。妻の浜田洋子さん（仮名）は言う。それは第1子が生まれて間もない2010年ごろのこと。夫の浩二さん（同）連日、飲み会で遅い帰宅が続いた。22時、23時は当たり前。当時、ふたりは同じ会社で働いていたから、残業を理由に遅く帰る夫が本当は飲みに行っていることは、妻の耳にも入ってきた。 一方、洋子さんは17時30分に会社を出て18時に

ニッポンの夫婦が”変異”している？ 「夫は外で働き、妻は家庭を守る」など今や昔。この連載では「産後クライシス離婚」から「イクメン幻想」まで、刻々と変化する現代の夫婦たちを、女性・夫婦問題に詳しいジャーナリストの冶部れんげさんが追います。共働き、主婦家庭、主夫家庭など、それぞれの夫婦は今どうなっているのか？ 30代半ばを過ぎた頃から、お正月に届く年賀状が楽しみになってきました。転職、引っ越し、結婚、出産など、幸せそうな写真に添えられた近況報告の中に、1枚だけ違うトーンのものがありました。 「『産後クライシス』による離婚の依頼が多いです」。それは大学の先輩で弁護士の上野奈央子さんからの賀状でした。元気そうで可愛い上野さんのお子さんたちの写真と「産後クライシス」という言葉のミスマッチに驚き、その夜すぐメールを送ってしまいました。「どういうことですか。話を聞かせてください」。 「金の切れ目が縁の切

産休・育休中の仕事をしない時期に、自分の居場所がなくなる恐怖を感じた……。育休からの復帰後、以前と同じように働けるかどうか不安……。 現在、仕事と育児を両立中だが、目の前のやるべきことに忙殺されて、将来のキャリア像が描けない……。 仕事と子育ての両立は、永遠のテーマ。出産前後、そんな悩みを持つワーキングマザーは多い。 日本ワーキングママ協会代表理事の大洲早生李さんは、そんな不安を抱えるワーキングマザーが出産後も自分らしく働くことを支援したいと、今春「東京ワーキングママ大学」で講座を開講する。 コンセプトは、子連れで参加できる実践重視のビジネススクールだ。 「最近、社会も会社も『低迷する日本経済を救うのは女性だ』とか、『経営戦略として、ダイバーシティが必要』などと言って、子どもを産んだ女性も積極的に活用して行く方向ですよね。でも、そうした“経済重視の女性活用”と、働くママたちの意識にはズレが

※第１回記事「日本人を襲う『産後クライシス』の衝撃」 ※第２回記事「産後クライシスは、いつ終わるのか？」 妻だけでなく、夫もギリギリ 「平日は連日残業。金曜の深夜に家に帰って、土曜は朝イチで朝食を食べて、子どもと一緒に公園へ。もう、これ以上ムリ。おれはどこで休めばいいんだ……」 前回、「出産後は、夫もうつになりやすい」という海外のデータを紹介しましたが、実は同様の研究が今、日本でも進んでいます。来年以降にその結果が出ますが、担当する研究者の話では、産後は一般に夫の負担も増えるため、海外と同様の結果が出る可能性が十分にあるということでした。 出産後、急速に夫婦仲が悪化する現象である「産後クライシス」。前回もお伝えしましたが、その対策にいちばん有効なのは、「産後に、夫婦で立ち向かうこと」です。しかし、夫もうつになるかもしれないような“ギリギリ”の状況では、それはとても困難です。 では、どうすれ

雇用機会均等法から約30年。日本の働く女性は、幸せになったか？ 日本のフェミニズムを牽引してきた上野千鶴子さんは、新刊『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）で、このテーマに取り組んだ。 結論から言うと、その答えは「イエス・アンド・ノー」だと言う。安倍政権は、成長戦略の柱のひとつとして、女性の活用を推進。女性管理職の登用目標数値を掲げる会社も増えた。「働く母」を支援する各種人事制度の整備も進んだ。 実際、「ワーキングマザー・サバイバル」にご登場いただいた女性たちのように、産後、職場復帰する女性は増えている。それでもなお、働く女性の悩みが尽きないのはなぜか？ 誰が働く女を「不良債権」にしたのか？ ――上野さんは新刊『女たちのサバイバル作戦』で、今の日本のワーキングマザーは、いわゆるマミートラック（お母さん向けコース）に乗せられ、二流の仕事しか与えられないか、男と“機会均等”に戦って体がボロボロ

僕、イクメンです――。最近、そう公言する“ワーキングファーザー”が増えている。 だが、よくよく話を聞いてみると、週末に子どもと遊ぶ、家事を多少手伝うといった程度の“育児補助”に終始している場合が多く、「自称イクメンの妻」の多くは、「いいとこ取りだけして」なんて言っていたりする。 昔から存在する単なる「子煩悩」が、「イクメン」と名を変えただけの空騒ぎを感じるのだ。 そこへいくと、ＧＥヘルスケア・ジャパンで血管撮影装置のマーケティングを担当する浅野亜希子さんのご主人は、同じ会社に勤めながら、７歳、５歳、もうすぐ１歳の３人の子どもの育児を完璧に分担する正真正銘のイクメンだ。 小学校、保育園への子どものお迎えは、ほぼ毎日、ご主人の担当。そのために、夕方５時半には会社を出ると言う。今年初めには、第三子を産んだ浅野さんが早期に職場復帰できるよう、ご主人が３カ月も育児休暇を取得してくれた。しかも、浅野家