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生命の起源とされる有機物を含んだ試料採取を目指す小惑星探査機「はやぶさ2」計画が、延期の危機に直面していることが分かった。来年度予算編成では、東日本大震災の復興経費を捻出するため、宇宙関係予算は大幅な減額が避けられない上、国家戦略に基づく実用衛星が優先される可能性が高い。予算次第では、はやぶさ2の打ち上げが目標(14~15年)に間に合わず、計画が形骸化する恐れもある。 宇宙関係予算の概算要求額は、今年度予算比5%増の総額3260億円。政府の宇宙開発戦略本部専門調査会は今夏、「日本版GPS」の実現を目指す測位衛星「準天頂衛星」の整備を宇宙政策の最重要課題と決め、内閣府が41億円を要求した。 一方で同調査会は、文部科学省が進める「はやぶさ2」(要求額73億円)などの科学衛星や陸域観測技術衛星「だいち」の後継機(同約200億円)については準天頂衛星より重要度が低いと判定した。財務省は、宇宙関係予
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 「脱原発」を掲げている城南信用金庫(東京)が2日、本店など大半の店舗で来年1月以降、東京電力から電力を買うのをやめると発表した。天然ガスなどを中心に発電する別の事業者から電気を買う。「東電の負担が減れば、(東電も)原発なしで電力供給できるようになる」と、取引先などにも「脱東電」を呼びかける。 電力会社でなくても電力を販売できる特定規模電気事業者(PPS)から買う。城南信金が契約したのは、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資するPPS「エネット」。自前の火力発電所や風力発電所で作った電力を中心に供給している。 85店舗のうち、自前で保有する店舗を中心に77店舗で切り替える。昨年度と同じ量の電力を使った場合、切り替える電力量は一般家庭の約2千軒分にあたる。電気料金は従来より5.5%安くなるという。 コスト削減のために電力購入をPPS
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