『中国崩壊の場合在留邦人帰れない 長谷川慶太郎氏三橋貴明氏の対談本より』
〉（三橋）中国共産党は、安保理に決議案を出し経済制裁を忠実に実行したのですね。 （長谷川）ところが、経済制裁が実行されていたはずなのに2009年、2010年ともに中朝貿易が増えているのです。これはおかしい。中朝貿易は減るはずなのに増えているわけですが、その理由は瀋陽軍区が貿易を減らさなかったためです。むしろ貿易量を伸ばしてしまいました。 （三橋）それにしても、なぜ北朝鮮の三回目の核実験が、瀋陽軍区が立ち上がる大きなきっかけになるのですか。 （長谷川）瀋陽軍区が管轄している中国の東北三省（遼寧省・吉林省・黒竜江省）には一億八０００万人もの人々が住んでいます。日本の人口の一・五倍もあって東北三省をひとつの国と見なせばアジアでも有数の大国ですし、中国でもこれだけ大きな軍区は他にはありません。ロシアと北朝鮮に接する長い国境線を警備するためには解放軍の主力戦闘部隊の大部分が配置されています。 北朝鮮
デフレと財政赤字の関係
主要先進国を２０ヶ国ピックアップし、ＩＭＦのＨＰ掲載データを使用し、その財政状況の比較を行うことにする。日本を例にとると、政府の一般会計の数字ではなく、国民経済計算ベースの中央政府、地方政府、社会保障基金の合計である一般政府の数字が比較対象である。 まず、主要先進国２０ヶ国の総債務の対ＧＤＰ比率の変化を見ることにする。 この指標では明らかに日本がずば抜けて借金の比率が高い。かつ増加し続けている。 ただ、日本の場合、政府は、借金も多いが、資産も多い。そこで、借金から資産を差し引いた、純債務の対ＧＤＰ比率の変化を見ることにする。 このグラフでも、日本が最悪であることには変わりは無い。ここで注意してもらいたいのは、ノルウェー、フィンランド、スウェ－デンの３ヶ国の数字である。３ヶ国の数字がマイナスであるということは、３ヶ国の政府の資産が借金を上回っているということである。特にノルウェーのこの比率は
歳出の自動削減発動、米国に「極めて破壊的」＝ホワイトハウス
［ワシントン １４日 ロイター］ 米ホワイトハウスは１４日、来年１月２日に１０９０億ドル規模の自動歳出削減が発動された場合、米国に「極めて破壊的」な影響を及ぼすとの見解を示した。
＜赤龍解体記＞（８２）習近平、賀国強に「暗殺未遂説」 周永康が関与の噂も | 大紀元 エポックタイムズ
【大紀元日本9月10日】米国本部の中国語サイト・博訊ネットは８日、習近平・国家副主席と賀国強・中国共産党中央紀律検査委員会主任の両氏が、相次いで不審な交通事故に遭ったと報じた。これにより習氏は一時意識不明の重傷を負い、賀氏は重体とも伝えられている。 博訊によると４日夜、２台のジープが習氏を乗せた車両を追尾し、故意に衝突。後部シートに座っていた習氏はすぐさま中国解放軍総医院の３０１医院に搬送された。一時、意識不明に陥ったが、現在、意識は回復しているという。 その約１時間後、賀氏も不審な交通事故に遭った。同氏を乗せた車は大型トラックに追突され横転。賀氏も、習氏と同じ病院に搬送されたが、重体と伝えられている。 博訊ネットは消息筋の話として、中央指導部はすでに事件に関する情報を入手していると伝えた。それは薄煕来氏を支持する軍隊と警察関係の勢力が、胡錦濤主席、温家宝首相、習副主席、賀紀律検査委員会主
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