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[ロンドン/パナマ市 4日 ロイター] - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。 「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定 世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。 同事務所の1977年
「ああ、ここもなくなってしまうのね」――。JR柏駅前にそびえる“思い出の場所”を前に、通りがかった年配の女性はそう嘆いた。 セブン&アイ・ホールディングス(HD)は3月8日、運営する西武旭川店(北海道)とそごう柏店(千葉県)の2つの百貨店について、2016年9月末に閉店すると発表した。好調なコンビニエンスストア事業とは対照的に苦戦する百貨店事業のリストラに踏み切り、経営改革のスピードを加速させる狙いだ。 「グループの利益が最大の今だからこそ、構造改革を進める」。記者会見に臨んだセブン&アイHDの村田紀敏社長はこう強調した。百貨店閉鎖に加え、同じ傘下の総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂についても、2017年2月期中に20店の不採算店閉鎖に踏み切る。 閉鎖する百貨店2店舗で働く社員は、そごう・西武のほかの店舗へ配置転換する。契約社員については、閉店となる9月末で契約切れとなる。今回の閉鎖に
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このケースの問題点は、家をどうするかを決めずに“とりあえず”相続をしてしまったことでしょう。ご本人も後悔されているように、本来ならご両親がご存命中に実家をどうするかを話し合っておくべきでした。不動産相続にとって最も大切なことは、“生前に家族で話し合うこと”、これに尽きるのです。 もちろん、久しぶりに帰省していきなり相続の話を始めるのがNGなのは言うまでもありません。普段からちょくちょく顔を見に帰ったり、伴侶や子どもを連れずに親兄弟だけで話す時間を作ることを心がけたいものです。 この年末年始、実家に帰省した際にはぜひご両親やごきょうだいと以下の3点を話し合ってみてください。 気持ちを整理し、最善の選択を では、このケースにおいてベストの行動は何でしょうか。 まず、最初に「この家をどうするか」の方針を決めることです。それも一刻も早く、活用できる状態であるうちに。現在は家の延命措置をしている状態
かつて、巨体と毒舌でキワモノのような扱いを受けていた時代が懐かしい。すでに、「深夜番組で最も面白い」と称賛される『月曜から夜ふかし』(日本テレビ系)と『マツコ&有吉の怒り新党』(テレビ朝日系)、商品を褒めると“マツコ売れ”という現象が起きる『マツコの知らない世界』(TBS系)など、芸能人と一般人の垣根をなくした画期的な『アウト×デラックス』(フジテレビ系)で、MC(司会者)として認識されるようになっていましたが、今年はさらにパワーアップ。 4月には自らロケに出る『夜の巷を徘徊する』(テレビ朝日系)と、マツコ版アンドロイドと共演した『マツコとマツコ』(日本テレビ系)、10月には総合演出を手がける『マツコ会議』(日本テレビ系)がスタートするなど、MCとしての勢いは増す一方です。マツコ・デラックスさんは、なぜ視聴者と番組スタッフからこれほど求められているのか? ここではそのMCスタイルから魅力を
日本株は膠着状態にある。市場では、政府の補正予算やこの時期特有のアノマリーなどに期待する声も多く、「日経平均株価の2万円超えは時間の問題」との声も聞かれる。しかし、米国では利上げへの懸念や地政学的リスクを背景に上値を買う動きに乏しく、日本の事情だけで上昇するには力不足の状況にある。またここにきてドル円相場の上値が徐々に重くなっていることも、日本株の潜在的な重石になっている可能性がある。 地政学リスクに慌ててはいけない パリで起きた同時多発テロやアフリカのマリで起きたテロ事件など、頻発するテロに加え、今度はシリア空爆に関する報道が市場を不安定にしつつある。24日の米国市場では、シリア国境でトルコ軍機がロシア軍機を撃墜したとの報道で地政学的リスクに対する懸念が強まり、ダウ平均株価は一時大きく売り込まれる場面が見られた。 これらの不透明要因に対する市場の最初の反応はどうしても売りになりがちである
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9月30日、千葉市の幕張メッセで東芝の臨時株主総会が開かれた。一連の「不適切会計」問題で7月21日に歴代3社長が辞任、9月7日に本来の提出期限から約2カ月強遅れて2014年度の有価証券報告書を提出するなど、揺れに揺れていた東芝だったが、ようやく臨時株主総会を開催することができた。 今回の総会では「不適切会計」問題や過年度決算修正、2014年度の決算などが報告、説明された。定款変更と社内取締役4人と社外取締役7人の選任という2つの会社提案は可決。株主提案の「不適切会計についての情報の開示に関する定款変更の件」など、14案はすべて否決された。 「土光さんの墓前で土下座しろ」 冒頭、室町正志社長が「株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様の信頼を裏切り、市場を混乱に陥らせた事態を深く反省するとともに、お詫び申し上げます」と陳謝。役員全員が起立し、頭を下げて謝罪をした。 定時株主総会で使用している
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従軍慰安婦と福島第一原発事故に関する一連の誤報、著者のコラム掲載拒否騒動、続く社長の引責辞任と、朝日新聞が大きく揺れた1年。折しも国会では安全保障法制審議がヤマ場を迎え、その報じ方に各紙の違いがより先鋭化している。『池上彰に聞く どうなってるの? ニッポンの新聞』著者の池上彰氏に聞く。 朝日新聞の誤報問題から1年、新聞は変わったのか ──まず朝日問題ですが、この1年を振り返ってどうお感じですか? 過去の従軍慰安婦報道について訂正はしましたがその訂正が不十分だったし、謝罪をしなかった。謝罪しなかったことを批判したらコラム掲載拒否を伝えられ、今度は社内が大騒ぎになった。それを機に体質を含めた朝日の問題が一気に噴き出した。一つひとつそれらを検証し、自分たちを変えようと努力はしました。 朝日的な物の見方への異論・批判に紙面を開くフォーラム機能も充実させました。朝日の論調に真っ向から反対する人にも話
日本経済新聞社による買収により、日本でも、にわかに注目を集めているのが英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)だ。FTは英語の経済紙としては、米国のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)と双璧を成している。 新聞業界においては、紙の新聞の発行部数が慢性的に減少する一方で、電子版・デジタルサービスからの収入が微小という構造的な問題を抱えており、「新聞の危機」状態が叫ばれるようになって久しい。そうした中にあって、紙から電子への移行を成功させた、稀有な新聞がFTである。なぜそれが可能になったのだろうか。 高収入、高学歴の読者層を持つ強み まず、FTの読者層の特徴を見てみよう。FTは1部売りだと、平日(月曜から金曜)は2.5ポンド、週末版(土曜日)は3ポンドで販売されている。現在ポンド高だが、1ポンド=200円とすれば、平日では500円、週末は600円となる。ガーディアンなどの他の高級紙の場合
子どもがいる人は、ほぼ誰もがかかわることになるPTA(Parent-Teacher Association)。学校と保護者、地域との橋渡し役を期待されるこの組織には、さまざまな謎や問題が付きまといます。いったいPTAとどうかかわるべきか?『PTAをけっこうラクにたのしくする本』の著者・大塚玲子が迫ります。 30年前と同じアナログなシステム 連載名のとおり、PTAというのはまさに“善意が生んだナゾの活動”だと思うのですが、その代表選手とも言えるのが「ベルマーク」です。「PTA活動のなかで不要なものは何だと思いますか?」と経験者に尋ねたとき、最もよく挙げられるもののひとつでもあります。 「えっ、ベルマークって子どものころ学校でやっていた、あのベルマーク? まだやってるの!?」と驚いた方も多いのでは。 ええ、そうなのです。昔と比べると参加校はだいぶ減ってきましたが、今でも少なからぬPTAでベルマ
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5月3日の憲法記念日をはさんで連休中のテレビ朝日『報道ステーション』および『報道ステーションサンデー』の姿勢が以前とかなり異なっていることに気がついた。 精彩を欠いた憲法記念日の報道 絶対多数の与党によって憲法改正に向けた日程まで出されている現状に対して、これまでそれなりに時間を割いてきたテレビ朝日の報道番組が精彩を欠いている。というか、熱意が伝わってこない。憲法記念日が日曜日と重なり、こうした問題に一番反応しそうな古舘伊知郎が出演する平日の『報道ステーション』の放送がなかったとはいえ、その前の金曜日も、あるいは憲法記念日翌日の月曜日も「憲法」に関するニュースはなかった。 憲法記念日当日の『報道ステーションサンデー』は、英国のロイヤルベビー誕生、GWの交通情報、メイウェザーVSパッキャオの「ボクシング世紀の一戦」などの後で、少しだけ「改憲」「護憲」を主張するグループが集会を開いたことをVT
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