西村大臣の暴走ぶりを見ていると、つくづく自民党が改憲によって手に入れようと画策する「緊急事態条項」が存在しなくて良かったと思い知らされる。この条項は時の内閣の一存で、憲法も無視して法律と同等の命令を好きな時に好きなだけ出せる代物なので、令状なしで逮捕も無期限拘禁も止められません。
〔訳注:本エントリは、カナダのフランス語メディアによるジョセフ・ヒースへのインタビュー記事の要旨翻訳である。投稿者(WARE_bluefield)はフランス語に堪能でないため、基本的に意訳・要約となっている。以上を考慮の上、読んでいただけると幸いである〕 ジャン-フィリップ・ウォーレン(以下ウォーレン):フェイクニュースが増えています。なぜなんでしょう? ジョセフ・ヒース(以下ヒース):フェイクニュースは、SNS(ソーシャルネットワーク)によるダイナミクスと、SNSで報道が再現される場合のメディア的特質による報道の反映の有り様に起因しています。 Gary King、Jennifer Pan、Margaret Robertsの3人は、中国がどのようにSNSを操作しているのかについての非常に興味深い論文を発表しています。この論文では、中国政府から報酬を得て、SNSに投稿を行った何百万もの人の投
「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相本人から事情聴取する方向で「調整している」と報じられ、安倍氏が、衆院議員会館の事務所前で記者団に「聞いていない」と語ったと伝えられた時点で【「安倍前首相聴取」が“被疑者取調べ”でなければならない理由】と題する記事を投稿した。そこでは、その「調整」が、単なる時期の問題だけではなく、「被疑者としての取調べ」なのか、「参考人」としての事実確認」なのかが、聴取を行うことの意味自体に関わる重大な問題であることを指摘した。 12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。 この報道では、 「政治資金規正法違反(不記載)容疑などで告発された安倍氏本人から任意で事情聴取した」 とされ、刑事処分についての「不起訴」という言葉も
自民党大阪府連は12日、役員会を開き、大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法(大都市法)の効力を一時停止させる新法案を2021年の通常国会に提出する方向で党内や他党と調整すると決めた。衆院議員の左藤章・政調会長は、都構想実現のために15、20年と5年間で2度の住民投票が実施されたことについて取材に「市民が分断された」と語った。 同じテーマで何度でも住民投票を繰り返せる「勝つまでじゃんけん」を問題視した府連は11月以降、国会議員や大阪市議が同法の問題点を話し合う勉強会を国会内で重ねてきた。この日の府連役員会で府議、市議の意見を踏まえ、新法制定に向け動き出すと決定。法案が可決されれば、新法の効力をさらに打ち消す法案が制定されない限り、大都市法に基づいて特別区を設置できなくなるという。
八月革命説 憲法の議論で「八月革命」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは1945年8月に日本に「革命」が起こったという説です。(★以下、憲法の教科書で『八月革命』説についての説明を承知している方は、お読みいただく必要はありません。) これに対しては「日本は1945年8月に第二次世界大戦で負けて、確かに大きな変動を経験したが、別に革命なんか起こっていないではないか?」という反応が、当然出てくると思います。 しかし、ここでいう「革命」という単語は、一般に使われているような意味、つまり反政府勢力や群衆が武装蜂起して政権を倒すような意味での「革命」ではなく、憲法の根本原理が変更されたという意味で使われています。 憲法の改正か、革命か? ある国の憲法が一定の手続を踏んで変わる場合、普通は「憲法改正」と呼ぶのが一般的なので、わざわざ「革命」という大げさな言葉を使って呼ばなくても良いように思え
国土交通省の職員に対してチェックイン時の検温をするホテル従業員(左)。「Go Toトラベル」事業に参加する宿泊施設の感染防止策を同省が抽出調査した=福岡市博多区で8月6日午前11時10分、久野洋撮影 新型コロナウイルス感染が再拡大する中、検温などの感染防止策を徹底することを条件に始まった政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」。そこに、思わぬ法律の壁が立ちはだかっている。発熱など健康上の理由で宿泊を拒むことを禁じる旅館業法だ。安心安全を求めて実施する感染防止策も法律に抵触する可能性があるため、旅館業界が頭を抱えている。 「もし発熱のお客がいたら、お帰りいただけるのか」。九州山間部の温泉旅館の社長は頭を抱える。宿は緊急事態宣言下での休業を経て5月に再開。入館時の健康チェックや検温、館内の消毒などを徹底し、客足も伸びてきた。それでも、悩ましいのが発熱客への対応。脳裏をよぎるのが旅館業法の規定
熊谷俊人(千葉県知事) @kumagai_chiba 黒川さんの訓告処分は私たち地方行政も困ります。緊急事態宣言下で検察幹部が個人宅とは言え、賭け麻雀を複数回行い、かつ相手は記者。 この賭け麻雀+信用失墜行為でも懲戒処分を受けないのなら、今後私達が職員の信用失墜行為に合議の上で懲戒処分を下しても、不服申し立てをされることに繋がります 2020-05-24 08:10:31 熊谷俊人(千葉県知事) @kumagai_chiba 黒川さんの訓告処分は私たち地方行政も困ります。緊急事態宣言下で検察幹部が個人宅とは言え、賭け麻雀を複数回行い、かつ相手は記者。 この賭け麻雀+信用失墜行為でも懲戒処分を受けないのなら、今後私達が職員の信用失墜行為に合議の上で懲戒処分を下しても、不服申し立てをされることに繋がります 2020-05-24 08:10:31 熊谷俊人(千葉県知事) @kumagai_chi
ハッティー(服部俊佑) @superhatty 医師国家資格は食品衛生責任者の資格を包含しているそうです。だから、医師の資格があると、レストランを簡単に開ける。そんなライフハック知らないよ… 2020-05-11 17:28:45
私は契約書を読むのが好きなんですが、今の今まで東京都で今年開催されるオリンピックの契約書を読んでいないことに気付きました。 IOCと開催都市である東京都は何か契約書を結んでいるだろうと、「IOC オリンピック 契約書」でgoogleったら、開催都市契約2020というのを見つけました。 開催都市契約2020|大会情報|2020年大会開催準備|東京都オリンピック・パラリンピック準備局 ※原本は英語でスキャン画像が公開されている。 私は開催するかどうか含めてオリンピックにまったく興味がなかったので、今はじめてこの契約書の存在に気付きましたが、恐らく多くの人はすでに読んでると思います。この契約書は原本は英語だけど、親切に日本語訳がついていますし、この種の契約書としては短い80ページちょっとで、翻訳も平易なので、読み終わるのに1時間もあれば十分なはず。 それで、最近はCOVID-19の関係で、このオ
安倍後援会が安倍総理も承知の上で、意図的に収支報告を行わなかったとすると、明らかに政治資金規正法違反。虚偽記載の罰則は、3年以下の禁錮又は50万円の罰金。罰金刑に課せられると公民権停止、つまり被選挙権も失う。 それだけ重大な局面。… https://t.co/6F4a2q9bbK
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