非常事態だから法律を曲げろの大合唱を見ていると、別に憲法なんか変えなくても戦争はできるような気がしてくるな
非常事態だから法律を曲げろの大合唱を見ていると、別に憲法なんか変えなくても戦争はできるような気がしてくるな
いまや日本でも蔓延し始めている新型コロナウイルスですが、NTTデータがこういう社告を出したことが話題になっています。 https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2020/021400/ (当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について) 当社拠点ビルに勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。 本件を受けて、社員の健康と事業継続を保てるよう本社対策本部を設置し、所管保健所と連携を図り対応を進めてきました。その結果、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴と、14名の濃厚接触者が保健所によって特定されております。 感染者が発生したビルに対しては、本日時点で以下の対応を取っております。 当該ビルおよび周辺3拠点の関連部門に勤務する社員/協働者の在宅勤務指示 当該ビル居室の消毒作業の実施 なお、感染者の
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。1~3は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、4で2020年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、5でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 1 検察庁法の退官(定年)の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 2 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 3 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと 4 今国会で示された「解釈の変更」 5 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない 1 検察庁法の退官(定年)の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された1947(昭和22)年の帝国議会では、検察官の63歳の退官(定年)制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が70歳とされたこと新憲法(日本国憲法)
カジノを含むIR・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員側にIRへの参入を目指していた中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。秋元議員は24日夜、NHKの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと説明しています。 関係者によりますとIRを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた秋元議員側におととし、中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあるということです。 秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深セン(土へんに川)にあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会していたほか、去年2月には、この中国企業がIRの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道
公選法221条の買収罪が成立すれば、安倍総理は議席を失うだけではなく公民権停止となり、5年間立候補する資格を失う。 また、買収罪は推薦を行った昭恵夫人、安倍事務所の秘書らにも成立する。 この場合でも、連座制により安倍総理は議席を… https://t.co/vrWqMm335W
今年1月の茨城県八千代町長選をめぐり、梅干しの供与を持ちかけて投票などを依頼したとして、公職選挙法違反の罪に問われた元同町議、国府田(こくふだ)利明被告(36)=同町蕗田=と父親で会社役員の利実被告(75)=同=に、水戸地裁は30日、それぞれ求刑通り罰金50万円、公民権停止5年の判決を言い渡した。 角田康洋裁判官は「選挙の自由と公正を損なう悪質なものだ。両被告はあいまいな供述を繰り返し、反省の態度も見られない」と指摘した。 判決などによると、両被告は昨年11~12月、町長選に立候補を予定していた利明被告への投票や票の取りまとめの報酬として、有権者十数人にそれぞれ梅干し1箱(2千円相当)の供与を持ちかけた。 利明被告は町長選に出馬し、3人の候補者のうち最下位の得票で落選した。 弁護側は「出馬を決める前の情勢把握のためだった」と主張していた。判決は、利明被告が知人に出馬の連絡をしたり選挙に向け
三種の神器は贈与税や相続税が非課税となるので実質財産として金銭的価値(値段)がほとんどないと言えるのではないか。つまり三種の神器にお菓子をつけると食品に対する価値の割合が全体の3分の2以上を占めると考えられるため軽減税率が適用される可能性がある。
ねむぬーぶ @nemu_noob @Lootbeer5 @nodoame_3 @g9v9g_mirei 面倒な手続きしないと遺産から金取れないから5500円くらい泣き寝入りするやろって。最もその場で命絶たなあかんけど
私は、吉村知事は自分の言っていることが憲法上間違っていることを知りながら、あえて言っているのだと思います。自分の支持層のために、法を曲げた発言をしなければならないのは、きわめて哀れです。 仮に本気であの発言しているなら、弁護士であ… https://t.co/fZWm2Bb5WH
野放図に税が減らされるのは野放図に税が使われるのと同じことで、民主主義として不健全ですよね。/リフレ派・共産党「消費税減税・廃止」って、民主主義の全否定、応能・応益負担の原則全否定なので。
議会制民主主義という基本 主権者である国民が、自由・平等な選挙で議員を選び、その議員が議論をして法律や予算を成立させたり、内閣総理大臣を選出する。 これはいうまでもなく、民主主義(議会制民主主義)の基本です。 憲法は、民主主義「を」守る 「憲法は、国の民主主義の基本を定めるものだ」とか「憲法は民主主義を権力の暴走から守る」などという言い方は、割りとおなじみだと思います。さらに「憲政」という言葉を「議会制民主主義による政治」という意味で用いる例もあります。 確かに、国の最高法規である憲法は、国会を、国の最高機関で、なおかつ唯一の立法機関として定めています(41条)。 つまり国民から選ばれた議員からなる国会だけが立法権を持つわけで、当たり前の話ではありますが、内閣総理大臣が勝手に法律を作ることはできません。 さらに憲法は議院内閣制を規定し(67条)、また選挙の基本原則についても定めています(
あるWebサービスをスクリーンショットで紹介したら、製作者から50万円の損害賠償を請求された――というエントリが話題になっています。ネット上では「紹介のためのスクリーンショットでも“商用利用”にあたるのか」「50万円の根拠は」などさまざまな議論を呼ぶ形に。作者側の主張は正当なものなのか、弁護士や関係者に取材しました。 問題となっているサービス「強い女メーカー」(サイトより) 「スクリーンショットで紹介」は“商用利用”にあたるのか 発端となったのは、はてなブログに投稿された「強い女メーカーをスクショで紹介したら弁護士事務所から連絡が来た話。」というエントリ(現在は削除済み)。タイトルにもある通り、「強い女メーカー」というサービスを紹介したところ、作者の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、損害賠償金として50万円を請求されたという内容でした。 強い女メーカーをスクショで紹介したら弁護士事務所か
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