「いくら払ったらお前殺して良いの? 1000円以上の価値とかうぬぼれすぎ」というのと同じ話が何故か性的搾取だけでは通る国日本だものね。相手が嫌だと思うことを通すのに必要な金は、どれくらい嫌かによるのだから 考え方
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「いくら払ったらお前殺して良いの? 1000円以上の価値とかうぬぼれすぎ」というのと同じ話が何故か性的搾取だけでは通る国日本だものね。相手が嫌だと思うことを通すのに必要な金は、どれくらい嫌かによるのだから 考え方
正解です。植民地は「場所」なので、その土地において異なる法制度が敷かれている、と言う以外の答えはありません。但し、「本土よりも権利義務関係が劣る」と言う前提がつきます(権利義務関係が有利なら「特区」になります)。 https://t.co/Q5rEAoVhKo
Photo: K.yamashita 安倍首相が衆議院の解散を決意したと伝えられている。9月28日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、総選挙を行うというものだ。前回の衆院解散から3年近くになる。その間に2015年には新安保法制に関する与党合意と国会承認、17年にはいわゆる共謀罪の規定を含む改正組織犯罪処罰法が施行された。 戦後レジームからの脱却という言葉に見られるように、総理就任以前から安倍氏は第2次世界大戦後の日本に生まれた政治の刷新を主張してきた。それだけに、新安保法制も共謀罪も、憲法を中核として戦後日本が保持してきた制度を打ち壊すのではないかという懸念と反発を引き起こした。憲法を守るために安倍政権を倒すべきだという立場がそこから生まれる。 新安保法制は、日米安保条約と日本国憲法との間に存在する矛盾に取り組むために必要な措置であった。テロ行為は他の犯罪にもまして未然防止の必要性
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が11日、施行される。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。 憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さん(36)は、施行後も法の不備をただし、乱用させないよう見守り続ける姿勢が重要だと訴えた。 《「ここはおかしい」と言い続け、使われ方のチェックを》 改正組織的犯罪処罰法には二つの問題がある。 テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結という目的自体は納得できるが、目的を達成するための手段としては適切さを欠いた。テロを準備行為から処罰できる法律はすでにあるし、条約締結のために「共謀罪」の立法は必ずしも必要ではないと言われていた。 条約に加盟しても、死刑制度がある日本には容疑者の引き渡しを拒む国も出てくるだろう。本格的に参加するなら、共謀罪がないことより、死刑を廃止していな
「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説(同性婚禁止説)」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと? どうしたら、「お笑い」になるのだろうか? 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話
憲法9条をどう扱うかは戦後日本が抱えた大問題だ。昨年、政府が進めた安保法制をめぐる解釈改憲論争もその延長線上にある。9条を将来どうしていけばいいのか。発展的な議論とは何か。リベラリズムの立場から護憲派憲法学者を批判している法哲学の重鎮、井上達夫氏と、集団的自衛権行使容認反対の立場で活発な発言を続けている気鋭の憲法学者、木村草太氏が討論した。【聞き手・冠木雅夫、まとめ・及川正也、写真・中村藍】 この記事は有料記事です。 残り5892文字(全文6090文字)
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府の緊急対策に対する “財源論”批判の滑稽さ 11月26日、「一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策」がまとまった。GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロ。これが新三本の「的」である。緊急対策は安倍晋三
少し前に話題になりましたが、JR東日本が新幹線や特急の車内に、ちょっとした医療グッズを搭載するという記事。 ツイッター上では、某美容外科クリニックの先生やら救急や弁護士の先生などが、それぞれのお立場からオピニオンを呈されておりました。 コネを通じて法務省に聞いてみたところ、文書で回答がありましたので転載します。 ちなみに協力してくれたのはこの方 =================== 1 路上や列車内・ 航空機内などで傷病者が発生し、居合わせた者が手当てを開始した場合、医療関係の資格を持たない一般市民であれば、 たとえ不幸な転帰となったと しても、 悪意がなければ、民法上・刑法上とも責任を問われないものと承知している。 この認識は正しいか否か。
juichii meruo @udaijinutaisho 天皇陛下は15日どんなこというんだろうか。明治憲法では議会で上げた法案を天皇が裁可しないという「不裁可権」があった。実際に不裁可はなかったけど。今上天皇なら憲法に不裁可権を復活してもいいんじゃないか。天皇頼みの政治がダメなのはわかっているが、天皇がいる限り、天皇に期待してしまう。 【法律不裁可の許容】 議会ノ議決ハ、必ズシモ天皇ヲ拘束スルモノニ非ズシテ、議会ノ可決シタモノト雖、之ヲ斥ケテ、法律トセラレザルヲ妨ゲズ 【国務大臣の輔弼に対する採択の自由】 輔弼トハ、国務大臣ガ、天皇ノ大権ノ行動ニ対シ、自己ノ意見ヲ、天皇ニ奉呈シテ、其ノ御採択ヲ奉請スルノ謂ナリ。……但シ大臣ノ意見ヲ御採択アラセラルルト否トハ、一ニ天皇ノ御自由ニ属スルモノニシテ、天皇ノ之ヲ御採択アラセザルルトキハ、大臣ハ、仍私見ヲ主持シテ、大権ノ発動ヲ阻害シ奉ルベキ限リニ
経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。 バックナンバー一覧 8月4日、参議院財政金融委員会で日銀の岩田副総裁は、量的・質的金融緩和(以下、QQE)のリスクとして「日銀の期間収益や自己資本に影響が生じるケースが考えられる」とし、具体例として(1)日銀が保有
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