【ニューヨーク＝山川一基】２８日のニューヨーク株式市場はエジプト情勢が緊迫化した影響で下落。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比１６６．１３ドル（１．３９％）安い１万１８２３．７０ドルで取引を終えた。 　エジプトでの混乱が深まり、中東からの原油供給が滞る懸念から原油価格が高騰。企業業績に悪影響が出るとの見方が広がり、幅広い銘柄が売られた。ダウ平均の１日の下げ幅としては、アイルランドの財政不安が再燃した昨年１１月１６日以来の大きさとなった。 　ハイテク株主体のナスダック総合指数は６８．３９ポイント（２．４８％）安い２６８６．８９。

与謝野馨経済財政担当相は２１日、政府の新成長戦略実現会議で、「人生９０年を前提にすると定年延長を考えないといけない。年金支給年齢の引き上げも考えなければいけない」と発言した。与謝野氏は６月までに政府案の策定を目指す「税と社会保障の一体改革」を担当しており、波紋を呼びそうだ。 与謝野氏の発言は、経済成長を後押しするために高齢者の労働力を活用すべきだとの考えだが、一方で支給開始年齢を引き上げることで年金財政を改善させ、社会保障の財源に必要な消費税率の引き上げ幅を抑制する狙いがあるとみられる。 現在、国民年金の支給開始年齢は６５歳。厚生年金は段階的に支給開始年齢が引き上げられており、基礎年金部分で男性は１３年度、女性は１８年度から６５歳からの支給となる。与謝野氏は会議後、「支給開始年齢の延長検討は、中長期の日本のビジョンとして述べたもので、一体改革で検討する旨を述べたものでは全くない」とのコ

東京女子医大が謝罪＝「事故報告書は誤り」−無罪医師と和解・東京高裁 東京女子医大が謝罪＝「事故報告書は誤り」−無罪医師と和解・東京高裁 東京女子医科大学病院（東京都新宿区）で２００１年、心臓手術を受けた小６女児が死亡した医療事故をめぐり、機器の操作ミスが原因だとする調査報告書で名誉を傷つけられたなどとして、刑事事件で無罪となった佐藤一樹医師（４７）が大学と元院長に損害賠償を求めた訴訟は６日、東京高裁（園尾隆司裁判長）で和解が成立した。大学側が報告書の誤りを認め、謝罪した。 　原告側代理人によると、高裁が昨年１２月、和解案を提示。和解条項には２００万円の解決金支払いも盛り込まれた。 　大学の報告書は、佐藤医師が人工心肺装置のポンプの回転数を上げたままだったことが原因と結論付けていた。昨年８月の一審東京地裁判決は「佐藤医師の過失は否定されるべきだ」と指摘する一方、損害賠償請求権の時効（３年間）

県議会常任委員会の保健福祉委員会は２１日、県内の慢性腎不全の治療の中心的役割を果たしている仙台社会保険病院（仙台市青葉区）の医師２人を参考人として招き、腎臓移植が普及していない現状について意見を聴取した。議会側は国内の慢性腎不全の治療が移植ではなく人工透析に著しく偏っていることを問題視し、「移植の選択肢の説明が不足しているのでは」と指摘。医師側は「個別の患者に丁寧に説明をしている時間的、人的余裕がない」と訴えた。 同病院によると、透析患者は全国で年々増加し、０９年は９９年に比べ１０万人増え２９万人に達している。一方、０９年に腎臓移植を受けた人は１３０２人と著しく少ない。１００万人当たりの移植件数（０３年度）は、日本は６・７件にとどまっているのに対し、米国は５１・５件、英国は２９・３件に達している。 また、透析は生涯続けなければならないため、移植に比べ医療費が高く、財政圧迫も深刻化している。

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福祉と一体　国防費削減のための徴兵廃止が福祉の削減に直結？　Thomas Peter-Reuters 高齢者介護施設で食事時間のケアを担当する。幼稚園で園児を集合させる。外国の被災地に救援食料を送る──。 ドイツでは毎年、９月から半年にわたって６万人以上の若い男性がこうした社会奉仕活動に従事する。６カ月間の兵役に就く代わりだ。良心的兵役拒否などで軍での勤務を拒んだ人たちは、わずかな報酬で福祉を支える「兵力」になっている。 この「民間役務」と呼ばれる慣行が徴兵制と共に廃止される可能性が出てきた。 カールテオドール・グッテンベルク国防相は今、徴兵制の廃止に向けて動きだしている。連邦軍の兵力25万人のうち徴集兵は約７万２０００人だ。国防省報道官によると、先週グッテンベルク国防相はアンゲラ・メルケル首相と議会に対して５通りの連邦軍改革案を提示した。それによると兵力は15万〜21万の範囲だ。 徴集兵