完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 10⽉の完全失業率(季節調整値)は3.0%と前年同⽉と同水準となったが、真の失業率は2.8%と前年同⽉から0.1ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調である。真の失業率は、現推計時点において基準年*1である1992年より改善していることとなる。また、インフレ率が低下する中で完全失業率は改善しており、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きである。 所定内給与と消費者物価の相関に関する9⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は引き続き停滞しており、物価は低下傾向である。 https://dl.dro
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