どうもごく少数派 - dongfang99の日記
これは勝間和代氏も言っていたことだが、なぜか日本では携帯電話、牛丼、コンビニ、ファミレス、家電量販店などなど、ひとつの「売れている」分野に多くの企業が参入して過当競争になってしまう。やはり、こうなってしまう最大の理由は、日本の労働者が低賃金で懸命に働いてくれる、ということにある。つまり、よほど間違えなければ確実に売れる業種にターゲットを絞ったら、あとはひたすら人件費を下げて低価格で勝負していけば、利益が上がってしまう。結果として、経営者の側に経営の効率性を高め斬新な商品を開発しようというモチベーションが低下し（口では言うが）、低賃金労働者が増えれば消費も当然冷え込んでしまい、経済全体が停滞してしまう。 そもそも「福祉国家」というのは、別に市場原理の暴力に対抗するというヒューマニスティックなものなのではなく、まずもって市場経済の生産性・効率性の論理のなかで登場したものだった。つまり、労働者の
asahi.com（朝日新聞社）：峰崎財務副大臣「法人税率引き下げ競争停止を」 Ｇ２０ - 政治
【釜山＝福田直之】峰崎直樹財務副大臣は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、企業誘致を狙った国際的な法人税引き下げ競争について「Ｇ２０か経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で、ある程度の法人税率の範囲を決め、引き下げ競争をやめるべきだ」と提案したことを明らかにした。 景気対策で財政赤字を抱える国が多いなか、過度の引き下げ競争はさらに財政の悪化を招きかねないためだ。経済産業省は「産業構造ビジョン」で、主要国では高い水準にある日本の法人実効税率（約４０％）を５％幅引き下げる方針を盛り込んでいる。
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