OECD諸国の公務員数　―　社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5192.html 日本はここで掲げられたOECD26カ国の中で最も少ない5.3％である（働くものの5.3％が公務員）。OECD26カ国の平均は14.3％であるので、日本は先進国平均の4割以下の水準の公務員しか抱えていないことが分かる。小さな政府の代表といわれる米国は14.1％と少なくとも政府雇用者からいえば決して小さな政府ではない。 最も公務員数が多いのはノルウェーの28.8％、第２位はスウェーデンの28.3％である。 公的企業の雇用者の比率は、東欧を除くと、フランスとオランダが大きい（フランスの場合、図の注の通り、さらにデータに含まれない公共機関があるという）。日本の公的企業の比率も韓国より小さく、米国と同等の小さいな方である。 大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模

“24時間営業”望むのは「電車」がダントツ、「空港」は圏外に 24時間営業を望まれている施設は、10代から40代までの世代別、そして男女別でもダントツで【鉄道（電車）】。その理由は「終電は仕事、遊びを限定するから」（兵庫県/40代/男性）と、帰宅時間を制限されたくないという意見が圧倒的。「空港24時間化への受け皿のほかにも、ライフスタイルや労働環境の変化を考えてほしい」（兵庫県/30代/男性）と改善が熱望されている。 続いて「普通の仕事をしている人間には、不都合きまわりない営業時間を改善するべき」（愛知県/30代/女性）と【役所（区役所・市役所）】が2位に。同様の理由で【銀行】も3位に登場し、平日の昼間になかなか自由な時間をとれない会社勤めの人々から、その稼動時間への不満が集中した。 そして4位には【病院】。「救急車のたらい回しなどが問題になっている今の時代なので。緊急時に開院している病院

この数年「地方分権」や「地域主権」の話が盛んだが、自分はその国が地方分権的な体制を選択するかどうかは、その国の「国情」によるとしか言いようがないと考えている。ドイツや北欧、アメリカなどが地方分権的な体制であるのは、これらの国の歴史的な成り立ちを振り返れば理解可能である。こうした国は、領邦や教区、結社の伝統があったり、ボランティアやNPOが盛んであったりなど、地方分権体制を支える社会的な条件が存在している。それに対して、今の日本で「地域主権」を唱えている人たちは、それを支える基盤に何を想定しているだろうか。自分はさっぱりわからない。例えば、スウェーデンの地方分権制度を賞賛する人は、「コミューン」と同等の機能を果たし得るものが、今の日本に見出すことができるとでも考えているのだろうか。 そもそも、日本で語られる地方分権や「地域主権」というのは、「脱霞が関」以上の意味を持っていない。「地域主権」を

財政学者の神野直彦氏の「再分配のパラドクス」について、分かりやすい解説を見つけたので備忘録として引用しておく。 再分配のパラドックス ―　博多連々（はかたつれづれ） http://ryuseisya.cocolog-nifty.com/hakata/2010/08/post-da12.html 本当に支援が必要な人”にのみ集中的に支援する方法は、 ・支援の有る／無しのギャップが大きい ・ボーダー付近で支援を受けられない人は、支援を受ける人より苦しくなる「逆転現象」も起きる ・支援を受ける人へのまなざしが非常に厳しくなる（「本当に困ってるのか？」「怠けてんじゃないのか？」「ウチだって苦しいのに、不公平じゃないか」etc.） ・支援を受ける条件・審査を厳しくせよという圧力が高まる ・条件がどんどん厳しくなり、ボーダーが下がる ・支援されてしかるべき人が除外されていく ・支援全体が縮小する 「再

税は担税力の高いところから真っ先に徴収すべきだという意見が強いのだが、自分は若干違う意見を持っている。それは、担税力を前提としつつも、日本社会で生活・活動している人が可能な限り等しく負担するような制度にすべきだ、ということである。 税が単純に富の再分配の意義しかなく、政治的な正当性や社会統合の問題に全く関係ないというのなら、単純に担税力の高い人が負担しろということでもかまわない。しかし、税というのは「誰が負担し、誰が給付されるのか」という、センシティヴな問題と切り離すことができない。繰り返しになるが、ヨーロッパが所得税から消費税を中心にしていったのは、少子高齢化と経済グローバル化によって、現役中間層が「頑張って働いても年寄りや外国人に持っていかれる」と不満を持ちはじめ、それが「福祉国家の危機」に直結したことが背景にある。 法人税・所得税・相続税を上げろという左派の主張は、悪くすると国の財政

消費税が逆進的だとか何だとか、つまらない批判が多すぎだと思う。高所得者の負担を増やすことに異論はないし、現行の財政再建主義的増税論も断固反対だが、今の反消費税増税論者の議論もおよそ納得できるものではない。 私に言わせれば、逆進的であるというのなら、低所得者が社会保障で分配されるべき正当性がさらに高まるという風にも考えられるのだが、どうなのだろうか。累進的な所得税に対して、不満を持った新中間層が「福祉国家」を激しく攻撃するようになり、（低所得であるために所得税を払わないが福祉サービスは享受する）外国人労働者にたいする排外主義の温床にもなった、という欧米先進国が経験してきた過去の歴史をどう思っているのだろうか。 経済学系の人の税に関する議論は、根本的に間違っている。逆進的であるとか、いや実は累進的で問題はないのだとか、私にとってはどうでもいい、本当にくだらない無意味な議論でしかない。消費税が徴

ヨーロッパが消費税中心主義になっていった背景にはいろいろがあるが、政治的な理由を忘れるべきではない。 第一には「納税者の反乱」である。つまり、1970年代に福祉国家の完成によって「失業しても食っていける」社会となると同時に、「脱工業化」のなかで大規模な雇用そのものが困難になると、構造的な失業者が大量に増えるようになった。それにつれて、現役労働者が福祉のための高い税負担に反発するようになり、これ以上税金が増えるなら福祉サービスを切り下げるべきだという声が、急速に強まっていくことになる。 第二には、外国人労働者の流入である。彼らは低賃金労働者が多く、所得税を払ってない人の割合も高く、住民税も出身国で納めていることが多いが、福祉サービスは多数の国民とそれほど変わらない水準を享受している。このことに対する多数派国民の感情的な反発が、ヨーロッパにおける「ショービニズム」の背景にあることは、周知の通り

菅大臣“増税 使途で景気よくなる” http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010041200836 4月12日 17時28分 菅副総理兼財務大臣は日本外国特派員協会で講演し、「増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなる」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経済にプラスに働く側面を訴えていく考えを示しました。 この中で菅大臣は「物価の下落が続くデフレは、日本経済にとって、たいへんなマイナスであり、政府・日銀は決して今のままデフレを容認するつもりはない」と述べました。そのうえで菅大臣は「デフレの解決にはお金の循環が必要で、国民に税による分担のお願いも必要だ。増税しても使い道をまちがえなければ景気はよくなるということを検証させており、必要な増税をすれば日本経済がよくなるという認識を国民に共有してもらいたい」と述べ、消費税などを念頭に、増税が経

「平成24年版厚生労働白書 −社会保障を考える」に対して、「教科書的」という好意的な評価がある一方で、「経済学の知見がない」という批判が散見された。あまり正当な批判ではないと思う一方で（経済学の教科書に「社会保障論の知見がない」と批判するようなものなので）、社会保障制度が経済にどう貢献するのかについて改めて考えたくなったので、以下に簡単に述べておきたい*1。ちなみに、これは厚労省白書のように「教科書的」なものでは全くなく、人によっては「いまさら」の話かもしれないが。 第1に、希少資源を奪い合う「生存競争」を抑止し、付加価値を高めるための競争を促進する。政府による基本的生存の保障がなく、市場競争が純粋に「生き残るため」の競争になってしまうと、「俺たちの生活がかかっているのにそんな冒険できるか」と、ビジネスの現場で斬新なアイデアや発想は排除されて、確実に目先の利益を確保できるような旧来のやり方

禁欲すると宣言しておくながら全然出来なかったことをお詫びします。いろいろと誤解を招く言い方が多かったようなので、ほとんど繰り返しなのですが、批判的なコメントをいただいた（ごくごく少数の）人に対して、言い訳というか私の意図をもう一度最後にまとめておきます。 まず、私が何度もくどいほど言っているのは、増税／反増税を政治的な対立軸とする限り、どちらに与しても緊縮財政路線を後押しすることにしかならない、ということです。「増税」を掲げるのはもちろんこと、「増税反対」を掲げても「まずバラマキ政策をやめて政治家と官僚が身を削るべき」という圧倒的な声に回収されてしまうわけで、野田政権と自民党の緊縮増税路線を批判したいなら、「反増税」ではなく真正面から「反緊縮」を掲げるべきと言っているわけです。その意味で、私に批判的にせよコメントを付けていただいた人が、その後も相変わらず「増税反対」ばかりを言っているのには

現在、「増税」をめぐって政界再編が起きようとしている。民主主義の政治において重要なのは適切な争点の設定であるが、まさに「増税」ほど不適切な争点はなく、日本の政局の混乱および政治（という以上に民主主義への）不信、政策の停滞の元凶であると断言してよい。 ブログやツイッターなどで発言力の高い経済系の人が増税策に反対しているのは、消費税増税の景気や財政に対するネガティヴな影響の問題である。そうした問題は「科学」に属するので、学問的なスキルを身につけた専門家同士で冷静に議論してもらうしかなく、そこに政治的な判断の入り混む余地はなく、当然ながら選挙の争点にもなり得ない。 そうした専門家で議論されるべき増税の問題が、政治の争点として前面化するとどうなるか、既に日本の現実が語っている。社会保障はもちろんのこと、景気や財政の話ですら重要性がなくなってしまい、「国民は我慢して増税を受け入れるべき」か、それとも

「社会保障と税の一体改革」関連法案が衆議院を通過したが、「増税」をめぐって政局が大混乱に陥っている国は、おそらく日本だけではないだろうか。ギリシアでもフランスでもアメリカでも、争点になっているのは「緊縮」の是非であって増税ではなく、むしろ世界の反緊縮派は（経済学者も含めて）富裕層増税を掲げている。日本の「増税／反増税」は「緊縮／反緊縮」と緩やかにすら対応するものではなく、「増税しないと財政破綻」と「増税の前にやるべきことがある」の対立にすぎない。それぞれにおいて優勢なのは、公務員人件費を筆頭とする歳出削減を志向する緊縮派であり、反緊縮派はその中の少数派に甘んじて（というより甘んじているという自覚すらなくて）、政治的な勢力としてはまさに「存在しない」状態になっている。 野田政権のように「財政再建」の文脈を強く押し出す形の増税策は、つまりは国民に「我慢」を要求するということになり、そうなると官

ここのところブログやツイッターが生活保護の話題に完全に占拠されている状態だが、やはり気になったのは、再分配の「公平性」をめぐる感情の問題がほとんど語られていないことである。実名を上げて「不正受給」を告発した片山さつき氏のやり方は、率直に言って悪質極まりないものであるが、彼女をこうした行動に駆り立てているのは、「働き者の国民年金や、最低賃金より県によっては多くもらえる、正直な働き者がバカをみる」という*1、生活保護制度に対する世論の「不公平感」の存在がある。この不公平感自体は決して理解不可能というものではなく、こうした負の感情がどうしてここまで強まってしまったのか、そしてどのようにして「公平性」を回復できるのかについて、真剣に考えていく必要があるだろう。 一般的に言えば、政府の再分配に対する公平性を確保するためには、より均等な負担に均等な給付を対応させることが原則である。経済格差が存在しても

「増税」を政治の争点にすべきではない、というのは1年以上前から繰り返し何度も書いてきたが、残念ながら野田政権の成立以降、「増税」めぐる政局や政策論争はますます強化されている。 「増税派」には、増税によって財政健全化の道筋がつけば国債の信任も上昇して海外からの投資も活発化するという者もいれば、企業の法人税や社会保険の負担を減して消費税に置き換えることで経済の活性化が図られるという者や、増税財源による社会保障の機能強化で需要が創出されると考える者などがいるが、本来が相互にほとんど相容れない主張である。今回の増税策は、一応「社会保障と税の一体改革」案を根拠にしているが、増税派の大半は社会保障の機能強化などにはあまり関心がなく、メディア上でも社会保障の専門家の存在感は極めて弱い*1。 「反増税派」も、まず公務員の人件費をはじめとする徹底した歳出削減が必要だとする者、民営化・規制緩和などで経済成長す

日本の政治動向を観察するにはどこを中心に見ればよいのか、と問われれば私は国会ではないことはもちろん官僚組織ですらなく、少し迷いつつも「テレビ」と答える。誤解を恐れずに言えば、この10数年を振り返ると、テレビの政治報道番組や討論番組などで主流となってきた主張の通りに、全体として政治が動いてきた印象がある。 テレビは既に古いメディアであるかのように言われることが多く、確かに産業としては縮小・衰退局面に入りつつあるのかもしれないが、現実政治においては決してそうではない。若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビ

ここのところ、野田首相を筆頭に「増税の前に身を切る姿勢を」という主張が盛んであり、実際に議員定数や公務員の人件費などの削減が実行に移されようとしている。ここでも繰り返し述べてきたが、これは全面的に間違ったものである。議員定数や公務員の人員は、民意を政治的に代表する適切的な規模や、必要とされる行政事務の仕事量に応じて決められるべきであって、社会保障財源のための増税とはまったく関係のない問題である。 むしろ、国民の生産と消費における社会保障の比重が高まることは、一般には民意の複雑化・多様化をもたらし、行政の国民の生活保障に対する役割が増えることであるから、増員の主張が起こるほうが自然である。メディアはよく「議論が尽くされていない」「説明が足りない」などと政権与党を批判するが、議員定数削減の是非については、議論や説明が不足しているという以前に全くなされていない状態である。 そもそも、「増税の前に

よくわからないのだけど、「事業仕分け」を見ていて思うのは、「民間に任せればと負担が減る」という馬鹿みたいな理解が依然として横行しているのはどうしてなんだろうか？ 民間に任せるというのは、教育や福祉を民間企業から自分でお金を出して買ってください、寄付やボランティアでやってくださいということであって、負担が減ることでは断じてない。それどころか、人によっては負担が激増する*1。ところが、民間に任せると負担が減るかのような、大学生のレポートでも完全に赤点の勘違いが、大声で語られている。 当たり前すぎることだけど、「無駄が多い」の解決策が、ほとんど鸚鵡返しに「民間に任せればいいじゃないですか」であるところを見ると、本当に素でわかっていないようだ。唖然とするというのは、まさにこのことである。しかも、よくよく聴いていると筋金入りの民営化・規制緩和論者と違って、経済成長でパイを増やすという視点も乏しい。

日本では、若年者向けの社会保障がきわめて乏しい。日本は再分配政策の結果、格差が拡大しているという指摘もあるが*1、その根本的な理由は既存の社会保障制度が依然として、医療・年金・介護といった高齢層のみを対象にしているということにある*2。どうして「人生前半の社会保障」（広井良典）がここまで弱いのか。その理由は、日本における家族規範と企業組織の特性に求められる。周知の議論かもしれないが、あらためてまとめておきたい。 （1）家族福祉 福祉国家論者はなぜかあまり語らない（逆に反福祉の保守派が強調してきた）のだが、西欧・北欧で福祉国家が発達した背景の一つには、それが個人主義的な社会であるということが大きい。西欧・北欧の社会では、二十歳を過ぎて親と同居していることは、基本的にあり得ない*3。そういう、家族が社会福祉の役割を放棄している社会では、若年者の失業問題を放置していれば、そのままホームレスとなり

ちきりんの知る限り、このことを一番よく言われるのはセブンイレブンCEOの鈴木敏文氏だ。「売れないのは、客が本当に欲しいと思うモノを我々が提供できてないからだ」と繰り返しおっしゃってます。ユニクロの柳井社長も時々同趣旨の発言をされる。買わない客がおかしいのではなく、供給者側が客の望むモノを見いだせていない、提供できていないから売れないのだ、というのがこれらの経営者の一貫した視点のもちかただ。 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100512 労働者を安い賃金で目一杯働かせるような産業が、今日本では「成功」を収めていると言われているが、これは根本的に問題があると思う。 単にデフレを悪化させているというだけではなくて、組織そののもの効率性を高めるとか、新規産業を開拓しようとかいうモチベーションが、著しく削がれているのである。 日本で「イノベーション」を呼号している経

増税の話をすると、本当に「バカの壁」というものを感じる。素人はもちろんだけど、「経済に詳しい人」にも「経済を知らないバカがなんか言っているよ」みたいな感じでぶったぎられてしまう*1。 しかし、それは現実に「増税」を口にしている人にも、かなりの責任がある。今の日本で流通しているのが、あまりに「ダメな増税論」であることは否定しようがない。「ダメな増税論」は以下の二つにまとめることができる。 1）「財政状況が厳しいから」を理由とした増税論 増税というのは、市場がカバーできない低所得者・貧困者向けのセーフティネットを構築し、社会全体のリスク感を下げるために行うべきであって、それ以上のものであってはならない。「財政状況が厳しいから」増税というのは、「ほしがりません勝つまでは」式の、厳しい状況で贅沢言わずみんな耐えて我慢すべきだというものでしかない。「ほしがりません勝つまでは」式に増税できたとしても、