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ニューヨーク市で固定資産税を納めなくなった市民が増えている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期から見られる傾向であり、歳入を増やす目的で1996年に導入された租税先取特権の競売制度が終了したことが原因と市当局はみている。 固定資産税の滞納額は過去最高レベルに達し、6月の会計年度末には3年前より30%余り急増し、8億8000万ドル(約1330億円)を超えると予想されている。市の一般財源債発行に関連する文書から明らかになった。市は税収の半分近くを固定資産税から得ており、税収の落ち込みにつながり得る。 市議会の財政委員会が3月4日開いた公聴会で、市の財政コミッショナー、プレストン・ニブラック氏は「心配すべきは金額だけではない」とし、「固定資産税を払わなくても、何の影響もない」と人々が認識していることが問題だと指摘。「それが続くことは許されない」と話した。 ニューヨークのオフィス
「注目」を集める者が勝つ社会に 金融市場に新たな資金が殺到したことで、フェイスブックやグーグルなどのビッグテックはインスタグラムやワッツアップ、ディープマインドなどの競合他社を買収できた。広告ビジネスに支えられたこれらの企業は、世界を制覇しようと動いてきた。その結果、人々に信頼される情報を売ることに依存していた地方の新聞社などのビジネスは苦境に追いやられていった。 代わりに強くなったのは、人々の注目をうまく奪い、最高入札者に売れる企業だ。そうして人々はより感情的な話をするようになり、偏向的な考えを持つようになった。人々をそう仕向けることによって、投資家は利益を得ていた。 リスクを求める資金で金融市場は溢れかえり、新たなビジネスモデルが出現した。ベンチャーキャピタリストは、何年も、何十年も利益を生まないような企業を支援できるようになった。彼らは投資企業を新規株式公開(IPO)に導けば大きな利
金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも
古い日銀のひとつのパターンは、リーク問題がある。これについて簡単にメモ書きをしよう。個人的にはこのリーク問題を重視してすでに20数年経過する。黒田日銀では、詳細な政策のなかみが事前に漏れることはほとんどなかった。だが植田日銀はそれを手段として利用しているし、また政府はそれを放任している。昔の日銀も金利とリークの二つの手段で、古い日銀なりの「物価安定」と「金融システムの安定」のふたつの目的を果たそうとしていた。その昔の状態に戻ったというわけだ。だが、古い日銀の「物価安定」とは、デフレ安定であり、「金融システムの安定」は金融市場で日銀に近い勢力を保護するということだった。そこには日本経済や日本で生活する人たちのことは発想外にあった。 さて植田日銀のリークは今回は、おはよう寺ちゃんでも時系列的に発言してきたが、だいたい2月29日(木)、3月1日(金)あたりで「日銀は三月の政策決定会合でマイナス金
23次会 本日もお疲れ様でした🍵 ご参加、マッチングありがとうございました🐯 明日は私情のため、わたくしからの募集はお休みです。ハクさんに代理をお願いしております。 よろしくお願いいたします🙇 pic.x.com/zjvfibxmtc
朝一の会議に参加しようと在宅勤務用ラップトップPCを開くと、新卒一年目の後輩から会議用チャットにメッセージが届いた。 『私情で申し訳ありませんが、通院のため会議を欠席します』 「じゃあ後輩さんは欠席らしいので、揃いましたかね」 司会役の上司が言ったので、僕はすかさず後輩の誤字を茶化す。 「体調悪くなるほど会議に出たくない私情、よっぽど皆さんと話したくなかったんですね。心配です」 上司が堪えきれず笑った。ミュートになっている他の参加者もきっと笑っただろう。別のお調子者の後輩が続けた。 「いや-、自分も午後一の打ち合わせ、私情で欠席したくなってきたなぁ」 「いや、それ自分との打ち合わせでしょ。そんなに嫌われてたの?」 ひとしきり笑った後、会議は和やかに進んだ。 昼休み、朝の出来事を趣味の仲間が集まったSlackに書き込むとその中の大学教員が反応した。 『それ、うちの研究室の学生もよく使ってる」
ニトリがなんか大変なことに… ※あくまで「知り合いのニトリ店員から聞いた話」ということなのでこれが全部本当かどうかは分かりません ピン子 @pinktoku20233 このポストを見た皆様に、ニトリの件に関して周知して頂きたいことがあります。 私のリアルの友達にニトリ従業員の方がいます。 私がこのアカウントの主だということも知らない普通の友達です。 今日話す機会があり話を聞きました。 今回の値下げ祭りが始まり、変な【裏技】や【リスト】を広く拡散され、友達の店舗だけでも ・赤字プライスを持っている従業員を付け回す ・作業中の様子を撮影する ・値下げリストを持ってきてどれが残っているか探してと言われる ・レジチャレンジして値下げ対象でないものを放置する ・拡散された裏技を使ったのに下がってないとキレる ・在庫がない、値札が貼られてないことにキレる などなど、、 この数日で数え切れないほどの迷惑
アメリカの不穏な情勢はピークを迎えていると,かなり早いうちにぼくは発言していた――だいぶさかのぼって,2021年中盤のことだ.それ以来に起きたいろんなことは,その判断と広い範囲で整合している.ただ,もちろん,不正だとして選挙に異論が唱えられたり今年の大統領選挙でトランプが当選したりすれば,状況は大きく変わるかもしれない.ともあれ,社会の不穏な情勢はちょっぴり引き潮になりはじめている小さなきざしはひとつまたひとつと現れている. たとえば,2020年2月(パンデミックが全面的に社会を襲う前)に比べて,いまニュースウェブサイトを人々が見る量はだいぶ減っている.また,右派系ウェブサイトへのトラフィックを見ると,非主流・過激派サイトも主流派サイトも,いっそう流入数が減っている. Source: TheRighting 左派はどうかと言うと,ハサン・パイカーみたいな主要な左派系ストリーマーの視聴数も,
はじめに 2023年11月19日に、イランが支援するイエメンの反政府武装勢力フーシ派[1]がハマスへの支持を表明し、紅海を航行中の日本郵船が運航する貨物船ギャラクシー号(以下、G号)を拿捕した[2]。G号の拿捕後もフーシ派は、イスラエルに向かう船を標的にすると主張しつつも、紅海、バブ・アル・マンダブ海峡を通過する外国船舶に対して、無人機や対艦弾道ミサイルなどによる無差別な商船攻撃を繰り返している[3]。 昨年10月に起きたイスラエルとハマスの紛争は、当初、地域紛争の様に見えていたが、フーシ派の無差別商船攻撃は、世界経済への深刻な脅威となっている。この海域は、欧州からスエズ運河を経由してインド洋に繋がる国際海運の大動脈だからだ。すでに2022年2月のロシアのウクライナ侵攻に伴うロシアの黒海の封鎖により、主要な穀物輸出国であるウクライナの穀物輸出が滞り、食料コストが急上昇して世界経済は大打撃を
日銀が「異次元緩和策」の解除を決めてから3日後、政府の景気判断を示す3月の月例経済報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記が消えた。安倍晋三元首相が政権を去ったあとも、ここ数年は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」を掲げていた。看板政策だった異次元緩和の終わりはアベノミクスの終幕を象徴する。だが、その負の遺産は簡単には消えない。日銀は異次元緩和を導入した2013年4月から大量の
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
今回仕事で初の渡米を経験したが、そこで「アメリカの警官とのやりとり」も経験したので共有する。 これまで仕事でアジア、中東、西欧、南欧、東欧と多くの国に行ってきた。 ただ、アメリカには一度も行ったことがなかった。 外国人が歩き慣れない地域をウロウロ歩いていれば警察官の目を引く。 これまで多くの国で警官との「やり取り」を経験してきた。 ただ「トラブル」は今回が初だ。 とある州都での出来事であり相手は地元市警察である。 身分証や渡航目的などを確認してきたため素直に応じたが、突然男性白人警官が激昂し出して「俺はお前を逮捕することもできるんだ!!お前は東京には帰れない!!お前が行くのは拘置所だ!!」と怒鳴った。 一切反抗的な態度も取っておらず、怪しい物も持っていないのにも関わらず怒鳴られた俺は何かの冗談かと思って「嘘だろ⁇」という反応をした。 しかし俺の言った「Are you kidding me?
総務省は3月29日に、東京都区部の3月分CPI(消費者物価指数)を公表した。コアCPIは、1月に前年同月比+1.8%と2%を割り込んだが、2月には前年の物価高対策の効果が剥落したことで、同+2.5%まで上昇した。3月には同+2.4%と再び低下し、物価上昇率が低下傾向を辿っていることを改めて確認させた。 3月の東京都区部CPIの前年同月比を2月と比較した場合、都市ガス代、電気代など、エネルギー価格が+0.15%ポイントの押し上げ寄与となった。半面、生鮮食品を除く食品が-0.08%ポイント、宿泊料がー0.04%ポイント、家庭用耐久財が-0.02%ポイントと、それぞれ押し下げ寄与となった。 従来、CPIを顕著に押し上げていた生鮮食品を除く食料品価格は3月に前月比+0.3%と緩やかな上昇となり、前年同月比は+4.6%と昨年のピークの半分程度まで低下した。輸入原材料価格を製品に転嫁する動きが一巡して
岸田首相記者会見:『名目値』に目を奪われず、経済の『実質値』を高める成長戦略の推進を 3月28日に2024年度予算が成立したことを受けて、同日夜に岸田首相は記者会見を行った。岸田首相は、中小・零細企業も含む賃上げの重要性を改めて強調した。政権発足以来、賃上げを重視してきたことを改めて説明したうえで、過去には生産性上昇率が高まった時期にも、賃金が上昇しなかったとして、生産性向上よりも賃上げを起点とする政策が重要であることを力説したのである。 さらにこの点に関連して、今年中に(可処分)所得が物価を上回ること、来年には賃金が物価を上回ることを、国民に対する「2つの約束」として掲げた。 しかしこの議論は正確性を欠いているようにも感じられた。生産性上昇率は「実質」の概念であるのに対して、賃金上昇率は「名目」の概念であり、両者を単純には比較できない。労働生産性上昇率、および全要素生産性上昇率(TFP)
3月28日に2024年度予算が成立したことを受けて、同日夜に岸田首相は記者会見を行った。岸田首相は、中小・零細企業も含む賃上げの重要性を改めて強調した。政権発足以来、賃上げを重視してきたことを改めて説明したうえで、過去には生産性上昇率が高まった時期にも、賃金が上昇しなかったとして、生産性向上よりも賃上げを起点とする政策が重要であることを力説したのである。 さらにこの点に関連して、今年中に(可処分)所得が物価を上回ること、来年には賃金が物価を上回ることを、国民に対する「2つの約束」として掲げた。 しかしこの議論は正確性を欠いているようにも感じられた。生産性上昇率は「実質」の概念であるのに対して、賃金上昇率は「名目」の概念であり、両者を単純には比較できない。労働生産性上昇率、および全要素生産性上昇率(TFP)は、90年代初頭以来一貫して低下してきた。それでも労働生産性上昇率は小幅プラスを維持し
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