２ ０ １ ６ 年 ９ 月 ５ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 金融緩和政策の「総括的な検証」 ─ 考え方とアプローチ ─ 「きさらぎ会」における講演 1 １．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、きさらぎ会でお話しする機会を頂 き、ありがとうございます。 日本銀行は、 ７月末の金融政策決定会合において、 ＥＴＦの買入れの増額、 企業などの外貨資金調達環境の安定のための措置を内容とする金融緩和の強 化を決定しました。また、物価見通しに関する不確実性が高まっている状況 を踏まえ、 ２％の 「物価安定の目標」 をできるだけ早期に実現する観点から、 ９月下旬に開催する次回決定会合において、 「量的・質的金融緩和」導入以降 ３年間の経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととしま した。本日は、この「総括的な検証」について、お話しします。 ２．問題意識 日本銀行は

1 2 0 1 8 . 5 . 1 0 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2018 年 4 月 26、27 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （経済情勢）  わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズム が 働くもとで、緩やかに拡大している。先行きも、きわめて緩 和 的な金融環境と政府 支出による下支えなどを背景に、景気の 拡 大が続くとみられる。  わが国の景気は、緩やかに拡大している。先行き 2018 年度は、 潜在成長率を上回る成長を続けると見込まれる。2019 年度以降 は、消費税率引き上げの影響等で、成長ペースは一時的に鈍 化 した後、徐々に回復してくるとみられる。  わが国の経済は、需給のバランスを保ちながら着実に成長し て いる。一部で供給制約 の強まりがみられ るもとで、非効率な ビ ジネス・プロセスなどの過去に生じたヒステリシス

１ ２０１８年５月１日 日 本 銀 行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１８年４月２７日（金） 午後３時半から約５５分 （問） 本日の金融政策決定会合と、同時に公表された展望レポートの概要に ついてご説明下さい。 （答） 本日の決定会合では、長短金利操作、いわゆる「イールドカーブ・コ ントロール」のもとで、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多 数で決定しました。すなわち、短期金利について、日本銀行当座預金のうち政 策金利残高に－0.1％のマイナス金利を適用するとともに、長期金利について、 10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行います。 また、長期国債以外の資産買入れに関しては、これまでの買入れ方針を継続す ることを全員一致で決定しました。 本日は、展望レポートを決定・公表しましたので、これに沿って、先 行きの経済・物価見通しと金融政策運営の

（図表） 消費者物価の基調的な変動 （１）刈込平均値・加重中央値・最頻値 （注）1. 消費者物価指数は、消費税率引き上げ・教育無償化政策、旅行支援策の影響を除く （2020/4月以降は、高等教育無償化等の影響も除いた日本銀行調査統計局の試算値）。 下の図表も同じ。 2. 刈込平均値は、品目別価格変動分布の両端の一定割合（上下各10％）を機械的に控除した値。 加重中央値は、価格上昇率の高い順にウエイトを累積して50％近傍にある値。最頻値は、 品目別価格変動分布において最も頻度の高い価格変化率。 （２）上昇・下落品目比率 （注）上昇・下落品目比率は、前年比上昇・下落した品目の割合。総合（除く生鮮食品）。 （出所）総務省 -1.5 -1.0 -0.5 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 2

１ ２０１８年３月１２日 日 本 銀 行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１８年３月９日（金） 午後３時半から約５５分 （問） 本日の金融政策決定会合の結果についてご説明下さい。 （答） 本日の決定会合では、長短金利操作、いわゆる「イールドカーブ・コ ントロール」のもとで、これまでの金融市場調節方針を維持することを賛成多 数で決定しました。すなわち、短期金利について、日本銀行当座預金のうち政 策金利残高に－0.1％のマイナス金利を適用するとともに、長期金利について、 10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、長期国債の買入れを行います。 また、長期国債以外の資産買入れに関しては、これまでの買入れ方針 を継続することを全員一致で決定しました。 わが国の景気の現状については、「所得から支出への前向きの循環メ カニズムが働くもとで、緩やかに拡大している」と判断しました。 やや詳しく

１ ２０１８年２月１日 日 本 銀 行 岩 田 副 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１８年１月３１日（水） 午後２時３０分から約４０分 於 大分市 （問） まず、本日の金融経済懇談会ではどのような意見交換がなされたで しょうか。 （答） 本日の懇談会では、大分県の行政や経済界、金融界を代表する方々か ら、地域経済の現状、課題のほか、日本銀行の金融政策運営に関して色々なご 意見を頂きました。極めて有意義な意見交換ができたと認識しています。まず はこの場を借りて、ご出席頂いた方々に御礼を申し上げたいと思います。 本日の懇談会では、ご意見が多岐に亘ったため、全てを網羅して紹介 することはできませんが、私なりに席上で聞かれた話題を整理致します。 まず、足許の当地企業の景況感については、製造業を中心に回復の方 向にあるとの声が多く聴かれました。昨年の自然災害によってＪＲ久大線の寸 断が続い

1 2 0 1 8 . 1 . 3 1 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2018 年 1 月 22、23 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （経済情勢）  先進国と新興国がバランスよく成長する中、生産・貿易活動 の 活発化を通じて、製造業サイクルが好転し始めていることな ど から、世界経済は、当面、しっかりとした成長を続けると考 え ている。  世界経済は、暫くの間、成長を続けていくとみている。もっ と も、米国経済や地政学のイベントで、グローバルな金融市場 の 変調が生じるリスクを注視している。  わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズム が 働くもとで、緩やかに拡大している。先行きも、きわめて緩 和 的な金融環境と政府の既往の経済対策による下支えなどを背 景 に、景気の拡大が続くとみられる。  わが国経済はバランス良く成長している。需

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1 2 0 1 8 年 1 月 1 1 日 日 本 銀 行 情 報 サ ー ビ ス 局 「生活意識に関するアンケート調査」 （第72回）の結果 ―― 2017年12月調査 ―― ＜はじめに＞ 日本銀行では、政策・業務運営の参考とするため、本支店や事務所を通じた広報活 動のなかで、国民各層の意見や要望を幅広く聴取するよう努めており、その一環とし て、1993年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に「生活意識に関するアン ケート調査」を実施しています。この調査は、日本銀行が別途行っている「企業短期 経済観測調査（短観）」のような統計調査とは異なり、生活者の意識や行動を大まか に聴取する一種の世論調査です。 ＜目 次＞ １．要 旨.............................................................. 2 １-１. 景況感等....

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