今回は「やわネタ」でありそうで「深刻な問題」、「個人の問題」でありながら「社会問題」とも言える問題について考えてみようと思う。 「おい！何言ってるか分かんないぞっ！　なんのテーマだ？！」 と憤っている人もいるかもしれませんが、私自身、この期に及んで「どうやって言葉を綴るべきか」悩んでいるので仕方がないのです。 っと、アレコレ前置きするより、さっさとお読みいただければ分かるので、まずは40代の独身男性の話をお聞きください。 「私は母が早くにアルツハイマー型の認知症になってしまったので、母の面倒をみながら働いてきました。上司の理解もあり、地方や海外出張はテレビ会議などで免除してもらうなど、仕事と母の世話をなんとか両立してきました。プライベートな時間なんてないので、当然結婚はできません。なので、『生涯独身』を覚悟していたんです。 ところが3年前に母が他界。お恥ずかしい話ではありますけど、パートナ

ITと金融が融合し、新たなサービスを生む「フィンテック」。企業のあり方はもちろん、個人の生活をも変え始めた。モノやお金が回りやすくなり、若年層や低所得者層に恩恵が及ぶ。所得の伸び悩み、不安定な雇用など、先行き不透明な中、貧困解消につながる「貧テック」との呼び声も高まっている。 （武田 安恵、高槻 芳、藤村 広平）

この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている（こちら）。 2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した（こちら）。 さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」

建設業界の人手不足は深刻だ。そんな中、静岡県の中堅住宅メーカーである平成建設は、有名大学出身者ばかり、ほぼ目標通りの新卒者を採用している。 同社の秋元久雄社長は、採用だけは「自分の仕事」と言い切り、自身が前面に出て全力で取り組む。 東京五輪に向けた需要の高まりを背景に、建設業界の人手不足が一段と深刻化している。建設業の大卒求人倍率（2018年3月卒）は前年より3.16ポイント上昇して9.41倍。全業種平均の求人倍率1.78倍に比べ、ずば抜けて競争率が高い（リクルートワークス研究所調べ）。 そんな厳しい環境をものともせず、17年度も当初のほぼ目標通り40人の新卒者を採用したのが、住宅メーカーの平成建設（静岡県沼津市）だ。 獲得したのは有名大学卒業者ばかりで、ほとんどが本社のある静岡以外の出身。非上場で中堅規模の建設会社になぜ全国から人材が集まるのか。 一番の理由は「大工を育成する会社」という

麻生太郎財務相は辞任を否定しているが、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は3月14日、辞任は不可避との見通しを示した（写真：AFP/アフロ） 日本は今、大変なことになっている。 森友学園問題において公文書が改ざんされていたことが明るみに出た。もしもこれが韓国ならば、「打倒・安倍内閣」を掲げた100万人規模のデモが、連日のように繰り返されるだろう。日本でも首相官邸前でデモが行われたが、規模は1000人程度と非常に小さいものである。そういう意味では、日本人は非常に大人しいと言える。 もう一つ気になるのは、新聞各紙の報道の仕方だ。財務省が決済文章の書き換えを認め、調査報告書を国会に提出したのが12日（月曜日）。その翌日（3月13日）の主要紙に目を通すと、まるで安倍内閣に忖度しているのではないかと思わざるを得ないほど大人しい書きぶりだった。 僕は当然、森友学園の文書書き換え問題については、「

長く経営が低迷しながらもなんとか自助努力で立ち直ろうと努力してきました。しかし赤字が慢性化しており、2017年3月期も売上高18億2200万円に対して2億5700万円の経常損失と厳しいものでした。累積赤字は7億5000万円にもなり、これを減らすことにも限界を迎えておりました。 そこで11月13日に自主再建をあきらめ、長崎自動車や地域経済活性化支援機構の資本を受け入れて再建する道を選ぶことを発表いたしました。 経営不振が長く続き、存続できるのか利用者の皆様にご心配をおかけしておりました。また、地域住民の方の重要な足である鉄道を守るためではありますが、再建にあたって地元の金融機関には大幅な債権放棄をお願いすることになり申し訳ない気持ちです。 今回、どのような経緯で自主再建を断念するに至ったかをお話しいたします。 経営不振に陥った大きな要因は、26年前の雲仙・普賢岳噴火災害です。島原鉄道も大きな

－略－　塩崎恭久前厚労相は2015年7月の衆院厚労委、17年2月の衆院予算委でそれぞれ、〈厚生労働省自身の調査によりますと、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べますと一般労働者よりも短いというデータもございまして、例えば一般の平均的な方が9時間37分働いていらっしゃいますが、企画業務型の裁量労働制の方は9時間16分ということで、約20分短いというデータもございます〉と答弁していた。　－略－ と、3年前の国会審議から、一貫して同じデータが引用されていた点を指摘している。 ともあれ、3年間にわたって引用され、議論の基礎となってきたデータ自体が「捏造」とは言わないまでも、明らかな「誤用」ではあったわけで、とすると、これまで積み上げてきた議論の前提自体が崩れてしまう事態は避けられない。 前述のリンクにある日刊ゲンダイの記事では、 《－略－　野党6党が国会内で開いた合同会議では、厚

著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。 100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。 柳川 範之氏（以下、柳川）：多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60～65歳で引退しても、その先まだ30～40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアに

「恋愛禁止」 スポーツ紙の一面に踊ったその大きな見出しを見て笑いながらも、「それがいいだろう…」と思った。アイドルグループの「掟（おきて）」ではない。新人のプロ野球選手に対するアドバイス？、注文？、指令？である。 もしもこれが一般の企業だったら笑えない話だ。社長や上司が新入社員に対して「恋愛禁止」を求めたらどうなるのだろうか？ 苦情やクレームのレベルでは済まないだろう。 炎上？ もしかすると法的な問題にも発展しかねない。 しかし、これがプロ野球の世界となると、人権問題や権利侵害に目を光らせるメディアはもちろん、多くのファンにも理解されるところになるから不思議だ。 北海道日本ハムファイターズの栗山英樹監督が注目のドラフト1位、清宮幸太郎選手に対して20歳までは「恋愛禁止」を求める意向だと言うのだ。 言うまでもないが、栗山監督が恋愛そのものを否定している訳ではない。素晴らしい選手になるためには

続きを読む 米国の貯蓄率は住宅バブル崩壊で一時上昇も、その後再び低下 米国の貯蓄率は住宅バブル崩壊で一時上昇も、その後再び低下 貯蓄率は、1960年代から80年代前半までは、10％前後以上の水準となっていた。その後、1980年代後半から1990年代前半に貯蓄率は8％前後に水準を切り下げ。インターネットバブルが膨らむとさらに下がり、2000年には4％前後になった。貯蓄率というのは可処分所得に対する貯蓄の割合だから、これが下がるということは貯蓄せず消費に回るお金の割合が高くなっているということを示している。このバブルが崩壊すると、過剰消費への傾斜を米国人は反省したのか、水準をやや切り上げて貯蓄率はしばらく安定的に推移した。だが、今度は住宅バブルが膨らんで、貯蓄率の低下を促すことになる。2005年7月には2％を割り込み、1.9％を記録した。 2006年に住宅バブルが崩壊して住宅価格が急落。金融シ

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経

英国のスポーツカーメーカー、ロータスを正規輸入販売するエルシーアイが2017年10月20日、東京ミッドタウンでロータスの最新ラインアップを日本初公開した。 会場には、2018年モデルの「エリーゼ」、エリーゼの上位モデルでロータスのDNAを忠実に受け継ぐ「エリーゼ スプリント220」、エリーゼベースの高性能モデルであるエキシージの最新作「エキシージ スポーツ380」、ロータスのフラッグシップモデルで「エヴォーラ」の最新作「エヴォーラ スポーツ410」の4台が並べられていた。

全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。 人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。 古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員

私が週休2日や残業削減を考えたのは1990年頃。「3K職場」と言われて若い人が来なくなったからです。それまでの“ブラック状態”を改め、残業は午後7時か午後10時まで、週休2日、年3回10連休取得する体制を始めた。 「金がないなら、時間をくれ！」 ところが2008年のリーマン・ショック後に倒産の危機を迎え、社員から「金がないなら、時間をくれ！」と迫られた。それで役員を含め給料は一律30万円にし、残業はゼロにしました。 以来、この体制を続けていますが、リーマン・ショックの後は、ほぼ増収増益です。11年からは年2回、1人各100万円のボーナスを支給しています。なぜ業績が良くなったかいうと、各社員が効率よく働くようになった成果です。例えば10時間かかっていた仕事を8時間でできる人が育った。 会社は月～土曜日の営業ですが、社員をA、B、Cの3つのグループに分け、Aは土日、Bは日月が休み。Cは午後5時