この記事の3つのポイント 憲法が保障する人権について「宇宙の戦士」から考える 貢献度と発言力がリンクする考え方はとても危うい 極論への痛快な一撃「プライベート・ベンジャミン」 本コラムは時折担当の編集Y氏から「お題」を振られるのだけれど、今回は「連休の谷間に掲載なので、5月3日、憲法記念日ということで一つ」という指令が届いた。 実は、最近「人権」ということを考え続けている。というのも、ここ10年以上にわたって政権の側に属する政治家からあまりに人権をないがしろにする発言が続いているのを、いったいどう考えたものか、と思っているからだ。 試しにネットで「人権侵害　政治家」とニュースを検索してみよう。すると、出てくる出てくる、あの自由民主党議員の人権侵害発言のニュース……正直、彼女がなにを考えてあのような発言をしているのか、私には分からない。 私はいい加減ロートルのSFマニアなので、人権というとす

この記事の3つのポイント 英国の経済政策研究センター（CEPR）が金融政策のインフレ対応を分析した ベン・バーナンキ氏、オリヴィエ・ブランシャール氏らがインフレの要因を分析 労働市場の逼迫、供給ショックやエネルギーショック、「強欲インフレ」が決定打 金融市場が米国の物価を細かに分析する一方で、筆者（英フィナンシャルタイムズのクリス・ジャイルズ氏）はより長期的なことに関心を抱いていた。英国の経済政策研究センター（CEPR）はいち早くこの歴史を記録しようと、多くの主要国の中央銀行や一流の学者らの力を得て、新型コロナウイルスの大流行後のインフレに対する金融政策の対応に関する重要な電子書籍を出版した。 米国の物価高騰より重要なこと 中銀関係者の中にはいまだに「ことが終わってからの後知恵は、自分たちの決断を評価するための有効なツールではない」といういら立たしい見解を持っている者もいる。しかしありがた

この記事の3つのポイント マイナス金利解除後の焦点は、追加の利上げのタイミング 市場は追加利上げに向け日銀の意志がどの程度強いか推し量る 政府・日銀は依然としてアベノミクスの考え方に束縛されている 3月13日の集中回答日の数日後、春闘の賃上げ率が事前予想を上回る高い数字になったことが連合の集計結果から明らかになる中で、「日銀のマイナス金利解除近し」との緊張感が高まっている。市場はすでにかなり前から、3月か4月のマイナス金利解除を事実上既定路線とみなした上で、「その後」に関心を移している。 日銀の内田眞一副総裁が2月8日に奈良県金融経済懇談会で行った挨拶（講演）には、「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになると思います」というくだりがあった。このメッセージは、債券市場に一定の安心感をもたらすとともに、為替市

日銀は1月23日、最新の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を公表した。その基本的見解には、「先行きの不確実性はなお高いものの、企業の賃金・価格設定行動の変化や賃金交渉に向けた労使のスタンス等を踏まえると、こうした見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっていると考えられる」という強気の記述が、新たに盛り込まれた。 マイナス金利の解除に向けて、日銀はじわり前進している。今年の春闘で主要企業における十分な賃上げの手応えを確認する手順を踏んだ上で、おそらく4月、早ければ3月にマイナス金利を解除し、金融政策正常化を一歩進める構えである。 だが、「物価安定の目標」2％を、資源高・円安という供給ショックで押し上げられた一時的なものではなく、賃金の増加を伴う形で持続的・安定的に達成しようとする日銀が依拠しているロジックには、危うさがある。 日本に長く根付いてきた賃金や物価は上がらないという「

代わりに大きくシェアを伸ばしたのが米グーグルだ。22年度通期での国内シェアはランキング圏外だったが、23年度上期には、不動の首位である米アップルに次いで2位に浮上。出荷台数は前年同期比で4倍超の144万台と大幅に増やした。アップルを含む他社が軒並み出荷台数を減らす中、グーグルの「一人勝ち」が鮮明となっている。 グーグルは端末の“投げ売り”とも言えるような積極的な販売戦略でシェアを伸ばしている。22年秋発売の「ピクセル7」は、古い端末の下取りや予約特典などを活用することで公式ストアからは実質ゼロ円で購入できた。直販であれば、総務省の値引き規制の網にもかからない。 さらに23年5月発売のピクセル7の廉価モデル「ピクセル7a」は、7と同じプロセッサを使って性能をほぼ据え置いた一方で、販売価格を1万円以上引き下げた。「端末の安売りに加え、巨額の広告費を投入してテレビCMも流し、日本でのシェアを一気

健康を意識している人もそうでない人も、たやすく減塩できる方法を提案する必要がある、と考えた熊本県立大学の杉本真依子氏らは、食事に用いる道具を工夫することにより減塩が可能かどうかを検討することにしました。 選んだ道具は穴あきレンゲです。穴あきスプーンとも呼ばれ、冬の鍋料理の季節には100円ショップでも販売されることがあり、比較的容易に入手できるようです。鍋料理の具をすくうためや、麺類の細かな具材を残さず食べるために用いられています。著者らは、「塩分含有量の多いラーメンを穴あきレンゲと箸を用いて食べると、普通のレンゲと箸を使って食べる場合に比べ、摂取するスープの量が減り、塩分摂取量も減る」と仮定しました。 研究の対象は、急性疾患または慢性疾患を持たない健康な男子大学生で、減量のためのダイエットや減塩食摂取を行っていない、非喫煙者を選びました。男子大学生は比較的、健康な生活習慣に対する関心が薄く

もちろん、これは平均の話なので、個別に見れば、医療費の自己負担が月額7000円未満に収まらない月もあるだろう。 しかし、高齢になっても、大過なく暮らす月もある。加えて、大過なく暮らせなかった月には、高額療養費制度の恩恵がある（前回「老後の医療費は平均『月額7000円』未満　それでも保険は必要か」参照）。 だから、平均すると、この程度の負担額になるのだろう。 もとより、平均値は、高い数値に引っ張られる傾向がある。国の医療保険制度では、相対的に所得が低い人は、自己負担額の上限も低いから、低所得者の出費は、平均値よりも低くなるに違いない。 以上を踏まえて、老後に増えるはずの病気やケガにどう備えるべきか。 少なくとも、民間の保険に加入する必要はないだろう。 続きを読む 「悲劇」に心揺さぶられると、「お金」で損する 筆者の保険相談のお客様には、老後のことを心配して、民間の「終身医療保険」や「終身がん

1961年生まれ。インドのコルカタ大学卒、ジャワハラール・ネルー大学修士課程修了。88年に米ハーバード大学で経済学の博士号（Ph.D.）を取得。2019年、マイケル・クレマー米ハーバード大学経済学部教授、配偶者でもあるエステル・デュフロMIT経済学部教授らとノーベル経済学賞を共同受賞。専門は開発経済学と経済理論。近著に共著『絶望を希望に変える経済学』（日本経済新聞出版）。 バナジー教授は、日本のような既に豊かな国が再び経済成長するための、はっきりした処方箋はないという。 「経済学者が何世代にもわたり努力してきたにもかかわらず、経済成長を促すメカニズムはまだ分かっていない。とりわけ（先進国のような）富裕国で再び成長率が上向きになるのか、どうすれば上向くのか、ということははっきり言って謎である。経済成長を計測するのは難しいが、成長をけん引する要因を特定するのはもっと難しい。 だからといってもう

日本ではアベノミクス以降景気が好転したとされ、最低賃金も毎年少しずつ上昇している。それにもかかわらずGDP（国内総生産）の成長率は伸び悩んだままで、相次ぐ商品やサービスの値上げや、国民所得の半分近くを占める税金や社会保険料の国民負担率（2022年度は47.5％）などにより、実質賃金はむしろ悪化しているという声もある。 この記事では日本で働く労働者の賃金が上がらない理由について、国や業界団体などの動きとともに過去記事から紹介していく。 新賃金制度、副業挑戦…「令和の所得増加作戦」の今 国民が景気回復を実感するには「所得増加」が不可欠だ。国はもちろん、企業や個人も所得の増加に向けた取り組みを行っている。その中には非正規労働者の処遇改善や副業などが含まれるが、新型コロナウイルス禍による業績の悪化や個人の体調不良など、様々な要因により所得増加の「限界」にぶつかっているケースが多いという。

「私は、昨年（1999年）、地元のある親御さんから、こんな気になる話を聞いたのであります。東京に少年たちがタレントとして活躍しているジャニーズ事務所という芸能プロダクションがあるのですが、そこに所属する少年たちの間で喫煙や飲酒が堂々とまかり通っておるというのであります。他にもいろいろな問題があります。私も耳を疑ったのですが、ジャニーズ事務所の社長であるジャニー喜多川さんがタレントの少年たちに性的ないたずらをしているという話も聞きました」――。 これは2000年4月13日、第147回国会の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」で、質問に立った自由民主党の阪上善秀衆議院議員（当時、故人）の言葉だ（資料、https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=114704582X00520000413＆spkNum=147#s147）。 警察の対応のまずさが事件

7月27、28日開催の金融政策決定会合で日銀が長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正に動くのは、植田和男総裁がその気になれば可能ではあるものの、このタイミングで無理はしないのではないかと、直前の段階で筆者は見ていた（参考記事：「植田日銀総裁の『ハト派』姿勢、どこまで本物なのか」）。 だが実際には、植田総裁はこの会合のタイミングを好機ととらえ、YCCの「運用柔軟化」を決定。市場に一定のサプライズを与えた。長期金利（10年物国債利回り）の変動幅は、今後は「プラスマイナス0.5％程度」をめどとするにとどめ、0.5％ラインを厳格に守るようなことはせず、長短金利操作はより柔軟に行われることとなった。長期金利の上昇が容認される上限レベルで実施される指し値オペ（日銀による無制限の国債買い入れ）は、それまでの0.5％ではなく、1.0％で毎営業日実施されることになった。だが、市場実勢との

2004年慶応義塾大学卒。日本貿易振興機構（JETRO）入構。日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局（ベルギー）に出向し、「EU経済見通し」の作成やユーロ導入10周年記念論文の執筆などに携わった。08年にみずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）に入行し、為替市場を中心とする経済・金融分析を手掛ける。著書に『「強い円」はどこへ行ったのか』（日本経済新聞出版、22年刊）。（写真：北山宏一、以下同） 外国為替市場での円安が止まりません。7月28日には日銀が政策修正に踏み切り長期金利の水準は上がりました。金利上昇は常識的には買い材料のはずで、円高になってもおかしくないはずですが、一体何が起きているのでしょうか。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミスト（以下、唐鎌氏）：確かに外為市場は金利差を手掛かりにした投機筋による売買、需要で動く面もありますが、それだけではありません。輸入や

ビッグマックの今年の値上がり率は、米国より欧州やカナダで大きい。結果として、購買力に基づく各通貨の価値と為替市場での価値は接近した。ビッグマック指数に基づくドルの価値は81円で為替市場より大幅に安い。この状況は日銀の利上げまで続く。

2013年に開始された、日銀による「異次元の金融緩和」。デフレと低成長から脱却することを目的に、国債の大量買い入れやマイナス金利政策などが実施された。だが開始から10年が経過しても決定的な成果は上げられず、その評価は分かれている。今回はこれまでの記事から、異次元の金融緩和についての話題を振り返る。 異次元の金融緩和は、日銀が大量の国債を市場から買い入れることを特徴としている。これにより市場に大量の資金が供給され、企業や個人がその資金を利用して投資や消費を行いやすくなる。金融市場に資金があふれることで、経済全体を活性化させるのが狙いだ。 また別の特徴として、政策金利をマイナスにするという前例のない施策がある。これにより銀行が日銀に預ける資金には利子が発生せず、むしろ減少する。銀行が企業や個人への貸し出しに積極的になることが期待されるという。 とはいえ長期的な低金利は金融機関の収益を圧迫しかね

スマドリとは「スマートドリンキング」の略。お酒を飲む人も、飲まない人も、気兼ねなく好きなドリンクを楽しめる「飲み方の多様性」を指す概念として、アサヒビールが20年12月に提唱した。このスマドリを体感できる場としてオープンしたのが、渋谷のスマドリバーだ。 ドリンクメニューは基本的に0～3％の3段階で、アルコール度数を選べるようになっている。 例えば、マーブリングレインや1日10杯限定の「マーブリングスノー」（850円）なら、客の要望に応じて0％、0.5％、3％と3種類をつくり分ける。 提供するのはノンアルコールや低アルコールだけではない。スーパードライやペローニといった通常の生ビール、ボトルワインも注文できる。お酒を飲めない人から、多少飲める人、結構飲める人まで、みんなで一緒にワイワイ楽しめるのが特徴だ。 みすみす見逃してきた巨大市場 コンセプトは「飲めても飲めなくても、みんな飲みトモ」。酒

賃金・物価スパイラルは、インフレの悪夢だ。それは、以下のような事態を指す。何らかの原因、恐らくは突発的な出来事か政策の誤り、あるいはその両方により物価が上がり始める。するとその上昇ペースに追いつくために賃金が上昇し、それがまた物価を押し上げ、さらに賃金が上昇していくという悪循環が生じる。 現在、世界経済はその悪夢におびえていると言えるかもしれない。米国の時給は2022年に約6％上昇。40年ぶりの大幅な上昇率だった。英国の賃金（ボーナスを除く）は、年約7％のペースで上がっている。 米連邦準備理事会（FRB）は6月14日の会合で、それまで10会合連続で引き上げてきた金利を据え置く決定をした。FRBのジェローム・パウエル議長はその発表に際し、7月に利上げを再開するかを判断する一つの指標として、賃金の動向を注視していると述べた。 しかし、悪夢の中に現れる危険は、現実に心配すべき脅威とは似ても似つか