１日券、初の１万円超え　８月中旬の大人料金―ＵＳＪ 2023年06月01日15時16分配信 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）のオブジェ＝大阪市此花区 大阪のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）は８月１１～２０日の１０日間、１日券「１デイ・スタジオ・パス」の大人料金（１２歳以上）を１万４００円に引き上げる。運営会社が１日、８月の料金を予約サイトに掲載し、受け付けを開始した。１日券の１万円超えは初めて。 経済 コメントをする 最終更新:2023年06月01日15時31分

大学生就職率、９７．３％　経済回復で３年ぶり上昇―今春卒 2023年05月26日09時44分配信 就職活動が解禁され、合同企業説明会に参加する学生ら＝３月１日、東京都江東区 厚生労働省と文部科学省は２６日、今年３月に卒業した大学生の就職率が４月１日時点で９７．３％になったと発表した。前年同時期に比べ１．５ポイントの上昇。コロナ禍で落ち込んだ経済の回復を受け、３年ぶりに前年を上回った。 大学生内定率、９０．９％　今春卒、２年連続改善―２月１日時点 就職率は、就職希望者に対する就職者の割合。調査を開始した１９９７年３月卒以降で最高となった２０１８年卒と２０年卒の９８．０％には届かなかったものの、コロナ禍前の高い水準をほぼ回復した。厚労省の担当者によると、大学からは「企業の採用意欲が戻り、求人は堅調に増えてきている」などの声があったという。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2023年05月

俳優ら実演家、強まる懸念　「数時間で全てスキャン」―専門家は法整備指摘・生成ＡＩ 2023年05月27日09時30分配信 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」のパソコン画面 「数時間で全ての音域、声色をスキャンされる」。対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩの急速な進展に対し、声優や俳優ら実演家の懸念が強まっている。日本芸能従事者協会（森崎めぐみ代表理事）は実演家らの権利保護を国に要望。専門家も法整備の必要性を指摘している。 ＡＩ開発、遅れに危機感　全産業に影響、議論加速―政府 同協会は会員にヒアリングを実施。ゲーム開発向けなどのため「動作」をデータ化するモーションキャプチャーに応じているというスタントマンは「『危険だから』とＡＩばかりになれば、技術も継承できず、死活問題になる」と回答した。舞踊家からは「映像上の舞踊をコピーされたらどうにでもなるし、振付師の存在価

実質賃金、１．８％減　８年ぶり落ち込み幅―物価高が家計圧迫・２２年度 2023年05月23日17時23分配信 【図解】名目賃金と実質賃金の増減率 厚生労働省が２３日発表した２０２２年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年度比１．８％減少した。２年ぶりのマイナスで、落ち込み幅は消費税増税の影響で物価が上昇した１４年度（２．９％減）以来、８年ぶりの大きさとなった。 大手賃上げ率３．９１％　２３年春闘、３０年ぶり水準―経団連 コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に名目賃金は増加したものの、物価の伸びに追い付かなかった。相次ぐ値上げが家計を圧迫している実態が改めて示された格好だ。 基本給や残業代などを合わせた２２年度の名目賃金は１人当たり月平均で３２万６３０８円となり、前年度に比べて１．９％増えた。増加幅は１９９１年度

投資促進へ「課税強化を」　スティグリッツ氏、自民議連で講演 2023年05月11日18時46分配信 自民党議連の会合に出席したスティグリッツ米コロンビア大教授（前列中央）＝１１日、東京都千代田区 ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授は１１日、自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合で講演した。同氏は、企業の投資促進につながるような課税強化を提言。設備や人への投資を行った後の利益への課税であれば、「（企業の）投資意欲を損なわない」と強調した。 スティグリッツ氏出席へ　ノーベル賞経済学者―Ｇ７財務相会議 スティグリッツ氏は、コロナ禍で莫大（ばくだい）な利益を得た企業の存在を指摘。こうした企業に対し「課税をしない理由はない」と訴えた。また、温室効果ガスの排出に課税する炭素税を導入すれば、企業のグリーン投資が促されるとの認識を示した。 政治 経済 「１.

ＷＨＯ、楽観論に警鐘　新型コロナ緊急事態終了 2023年05月07日06時58分配信 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝４月６日、ジュネーブ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）が５日、新型コロナウイルスを巡る「緊急事態」の終了を宣言した。これを受け、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長が「われわれは打ち勝った」と述べるなど、早くも楽観論が広がっている。ただ、人々の気の緩みや、予測が難しい新たな変異株出現で、世界の感染状況が急速に悪化する恐れは今後も残る。ＷＨＯは「危機の局面は終わったが、コロナは終わっていない」と警鐘を鳴らしている。 コロナ緊急事態、終了　危機３年、「平時」へ節目―ＷＨＯ 「最悪なのは、どこかの国がこの（緊急事態終了の）ニュースを口実に警戒を弱めたり、コロナはもう心配ないというメッセージを国民に送ったりすることだ」。ＷＨＯのテドロス事務局長は

外来マングース、奄美で根絶目前　希少種の天敵「元の自然に」―駆除にジレンマも・環境省 2023年05月05日07時12分配信 鹿児島県・奄美大島の外来種マングース＝２００５年３月（環境省奄美群島国立公園管理事務所提供） 世界自然遺産の鹿児島県・奄美大島で、環境省が駆除を進める外来種マングースの根絶が目前に迫っている。島の希少な固有種を捕食する問題が起きたためだが、もともとは人を襲うハブの駆除を期待して持ち込まれた経緯がある。関係者らは「人の都合でこうなった」とジレンマを抱えつつ、世界有数の多様な生態系を守る活動を続ける。 ＜動物関連ニュースをもっと読む＞ 奄美群島国立公園管理事務所の阿部愼太郎所長によると、マングースは１９７９年、約３０匹が同県名瀬市（現奄美市）で放され島に定着した。しかし、ハブ駆除への効果はなく、より捕食しやすい希少種を襲うことが判明。アマミノクロウサギなど島固有の絶滅危

感染拡大「注意報」設けず　インフルのような指標なし―コロナ「５類」移行後・厚労省 2023年05月01日07時07分配信 【図解】新型コロナウイルス「２類相当」と「５類」の違い 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「２類相当」から「５類」に移行した後の感染者数の集計方法を巡り、厚生労働省は季節性インフルエンザのような「注意報」や「警報」などの指標を当面設けない方針を固めた。 混乱、対立、揺れた政権　コロナ禍、政局にも影響 インフルと同じ「５類」への移行まで５月１日で１週間。移行後は感染対策が個人の判断に委ねられるが、しばらくは警戒の目安がない状態が続きそうだ。 新型コロナの感染者数は８日以降、全ての患者情報を集める「全数把握」から、全国約５０００の医療機関から報告を受ける「定点把握」に変更される。医療機関１カ所当たりの平均患者数などが毎週金曜日に公表される。 定点把握はインフルでも導