物価動向の分析にあたっては、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（いわゆる「コア指標」）がよく利用されています。その際には、特定のコア指標に依存するのではなく、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握することができると考えられます。 このため、日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、（1）総合（除く生鮮食品・エネルギー）、（2）上昇・下落品目比率、（3）刈込平均値、（4）最頻値、（5）加重中央値を試算し、公表しています。 原則として、（1）～（3）については全国消費者物価指数の公表日の当日14時を目途に、（4）～（5）を含む全ての結果（バックデータを含む）は同3営業日後を目途に、それぞれ公表しています。 それぞれのコア指標の作成方法やその特性などの詳細については、以

1 2 0 1 6 . 6 . 2 4 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2016 年 6 月 15、16 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （経済情勢）  景気は、輸出・生産面に鈍さがみられるが、所得から支出へ の 前向きの循環メカニズムが作用するもとで、基調としては緩 や かな回復を続けている。  わが国経済は緩やかな回復基調を維持している。設備投資は 緩 やかな増加基調にある。個人消費は横ばい圏内の動きであるが、 堅調な雇用・所得環境を背景に今後強含むとみている。  ４～６月の国内経済は生産や消費動向などからみて若干上向 い ている。  日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩 や かに拡大していくと考えられるが、個人消費の弱さや円高の 負 の影響が今後 現れてくることを考えると、下振れリスクは大 き い。  今後の世界経済や国際金

日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰 日 本 銀 行 ２０１６年５月２７日 マイナス金利付きＱＱＥと日本経済 ── 公研セミナーにおける講演 ── 1 １ ． は じ め に 日 本 銀 行 が 、 2013 年 4 月 に 量 的 ・ 質 的 金 融 緩 和 （ Ｑ Ｑ Ｅ ） 政 策 を 導 入 し て か ら ３ 年 余 り た っ て い ま す 。そ の 間 、2014 年 10 月 に は Ｑ Ｑ Ｅ の 拡 大 を 行 い ま し た し 、2016 年 1 月 に は 、 「 マ イ ナ ス 金 利 付 き 量 的 ・ 質 的 金 融 緩 和 政 策 」 を 導 入 い た し ま し た 。 金 融 政 策 に は 、 経 済 界 、 マ ー ケ ッ ト の 方 々 に は 大 き な 関 心 を 持 た れ ま す が 、 一 般 の 方 々 の ご 関 心 は そ れ

日本銀行政策委員会審議委員 佐藤 健裕 わ が 国 の 経 済 ・ 金 融 情 勢 と 金 融 政 策 ── 釧路市金融経済懇談会における挨拶要旨 ── 日 本 銀 行 ２ ０ １ ６ 年 ６ 月 ２ 日 1 １．はじめに 本日は、釧路・道東地域の政治・経済・金融界を代表する皆様方にお集まり 頂き感謝する。皆様には日頃より日本銀行釧路支店や帯広事務所の様々な業務 運営にご協力を頂いている。この場をお借りして、厚く御礼申し上げる。 本日の懇談会では、まず私から国内外の経済・金融情勢と最近の日本銀行の 金融政策についてお話させて頂いたうえで、道東地域経済について若干触れさ せて頂きたい。その後、皆様方から、当地実情に関するお話や、日本銀行の政 策運営に対するご意見などをお伺いしたい。 ２．内外経済・金融情勢 （１）国際金融資本市場と世界経済の動向 昨年 12 月のＦＲＢによる利上げを契機に年明

２ ０ １ ６ 年 ５ 月 １ ３ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 日本経済の先行きと２％の「物価安定の目標」 の実現に向けた課題 ―― 内外情勢調査会における講演 ―― 1 １．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、内外情勢調査会でお話する機会を 賜り、誠に光栄に存じます。 まず、このたび熊本地震によって犠牲となられた方々に哀悼の意を表する とともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。日本銀行は、熊 本支店における現金の供給や窓口業務のほか、銀行間の資金決済を担う日銀 ネットも含め、通常通りの業務を継続しており、金融インフラの維持に努め ております。関係者のご努力で、被災した金融機関の店舗も概ね営業を再開 されており、現地の金融・決済システムは安定的に機能しています。また先 般の金融政策決定会合では、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、復旧・ 復興に向けた

1 2 0 1 6 . 5 . 1 2 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2016 年 4 月 27、28 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （経済情勢）  日本経済は、雇用・所得の改善を背景に、基調として緩やか に 拡大すると考える。もっとも、新興国経済の減速により、輸 出 と生産に弱さがみられることから、成長率は、従来見通し対 比 幾分下振れる。  わが国の景気は、基調としては緩やかに回復している。但し 、 海外経済の不確実性や金融市場の動揺が、消費者や経営者の 不 安心理に与える影響や、九州の地震の影響が拡大するリスク に 注意を要する。  わが国経済は、緩やかな回復基調を維持している。今後、 2016 年度後半から世界経済が緩やかに回復する もとで、緩やかな 回 復基調を持続していき、2017 年度は消費税率引き上げの影響を 受 け つ つ も 実

生年月日 昭和21年6月16日 出身地 東京都 任期 平成28（2016）年4月1日～平成33（2021）年3月31日 履歴 昭和44年3月中央大学経済学部卒業 昭和51年3月東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学 昭和51年4月日本輸出入銀行入行 昭和55年9月イェール大学経済成長センター客員研究員 平成元年4月日本輸出入銀行海外投資研究所調査研究グループ・開発経済グループ主任研究員 平成元年10月（株）大正海上基礎研究所研究部長主席研究員 平成2年5月（株）大正海上基礎研究所研究部長主席研究員 大蔵省財政金融研究所特別研究官 平成8年4月（株）三井海上基礎研究所国際金融研究センター所長 平成19年4月サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表 平成28年4月1日日本銀行政策委員会審議委員

１ ２０１６年５月２日 日 本 銀 行 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１６年４月２８日（木） 午後３時半から約６０分 （問） 本日の金融政策決定会合の結果について、物価目標の達成時期の見通 しを後ずれさせる一方で据え置きとした理由を、展望レポートの内容も踏まえ てご説明下さい。 （答） 本日の決定会合では、「マネタリーベースが、年間約 80 兆円に相当 するペースで増加するよう金融市場調節を行う。」という金融市場調節方針を 維持することを賛成多数で決定しました。資産買入れに関しては、長期国債、 ＥＴＦ、Ｊ－ＲＥＩＴなどの資産について、これまでの買入れ方針を継続する ことを賛成多数で決定しました。政策金利に関しては、日本銀行当座預金のう ち政策金利残高に対し、引き続き－0.1％のマイナス金利を適用することを賛 成多数で決定しました。本日は、展望レポートを決定・公表しましたので、こ

日本銀行 2016 年 4 月 1 【図表１】企業収益と設備投資 (注)1. 法人季報・全産業全規模（除く金融、保険業）ベース。 設備投資はソフトウェア投資を除く。以降の図表も同様。 2. シャドー部分は景気後退局面。 (出所)財務省 【図表２】企業部門の貯蓄投資バランス (注)法人年報・全産業全規模（除く金融、保険業）ベース。 投資＝設備投資額、貯蓄＝経常利益－税－配当＋減価償却 費、付加価値＝営業利益＋減価償却費＋人件費として計算。 (出所)財務省 本稿では、企業が、過去最高水準にある収益との対比でみて、慎重な設備投資行動を続けている背景に ついて考察する。具体的には、まず、今回の景気回復局面における企業収益の拡大には、売上数量（数 量要因）の増加よりも、交易条件（価格要因）の改善が大きく寄与している事実を確認する。そのうえ で、簡単な時系列分析の手法を用いて、①数量要因による利益率の

２ ０ １ ６ 年 ４ 月 １ ３ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 デフレとの闘い：金融政策の発展と日本の経験 米国・コロンビア大学における講演の邦訳 1 １．はじめに 本日は、コロンビア大学ビジネススクールにおいて講演を行う機会をい ただき、大変光栄です。講演会を主催して下さった日本経済経営研究所は、 今年で 30 周年を迎えられたと伺いました。当研究所は、長年、日本経済に 対する理解の深耕と日米の経済関係強化に大変大きな役割を果たしてこら れました。 長きにわたって所長を務められ、 日本経済研究の泰斗であるヒュ ー・パトリック教授をはじめ、当研究所の関係者の皆様に、まずは厚く御礼 を申し上げたいと思います。 さて、日本が長年デフレで苦しんできたということは、よく知られてい ると思います。デフレは、かつては日本に特有の問題と思われてきました。 日本がデフレに陥った 1990

No.08-J-1 2008 1 * takeshi.kimura@boj.or.jp ** takushi.kurozumi@boj.or.jp ** naoko.hara@boj.or.jp 103-8660 30 * ** 2008 1 [ ] 1990 1997 2002 : 90 2007 11 E-mail: takeshi.kimura@boj.or.jp takushi.kurozumi@boj.or.jp naoko.hara@boj.or.jp 1 1. 1990 2000 10 1997 1 2002 57 2007 2 De Veirman(2007) Mourougane and Ibaragi(2004) (2005) 1990 3 1 Ito(2004) (2001) 2 Roberts(2006) Kroszner(2007) Mishkin(2007) B