２ ０ １ ６ 年 １ ０ 月 ８ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」 ― 低インフレを克服するための新たな金融政策の枠組み ― ブルッキングス研究所における講演の邦訳 1 １．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、長い伝統と実績のあるブルッキン グス研究所でお話しする機会を頂き、大変光栄に思います。 金融政策を巡っては、2008 年のグローバル金融危機以降、自然利子率の低 下とインフレ予想の低下が生じるもとで、その有効性が損なわれつつあるの ではないかとの議論が高まっています。今では主要国に共通した課題として 広く認識されていますが、日本は、こうした問題に他の国々よりも早い時期 から直面し、解決に取り組んできました。本日のような場を通じて、各国の 経験を共有し、学界、市場関係者、中央銀行といった様々な関係者の間で意 見交換を行うこ

２ ０ １ ６ 年 ８ 月 ２ ７ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」 による予想物価上昇率のリアンカリング カンザスシティ連邦準備銀行主催シンポジウム（米国 ワイオミング州ジャクソンホール）における講演の抄訳 １．はじめに 今回も、ジャクソンホールでの経済シンポジウムでお話しする機会を頂戴 し、大変光栄です。ジョージ・カンザスシティ連銀総裁には、このパネル討 議へのご招待を頂いたことを感謝しています。 過去 20 年間以上、 日本経済は、 様々な困難を経験してきました。 すなわち、 長きにわたるデフレーション、 潜在成長力の低下、 幾度かの金融危機、 また、 急速な高齢化とこれに伴う労働人口の減少に起因する構造問題などです。こ れらの困難な経験を踏まえ、金融政策の頑健性（resilience）ということを 考えるにあたり、観察されているあ

1 2 0 1 6 . 8 . 8 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2016 年 7 月 28、29 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （経済情勢）  わが国の景気は、輸出・生産や消費の一部に弱めの動きがみ ら れるが、総じてみれば、緩やかな回復基調を維持している。  わが国の実体経済の底堅さは維持されている。所得から支出 へ の前向きの 循環は強まっているとは言えないものの、壊れて も いない。  わが国の景気は、基調としては緩やかな回復を 続けている。 企 業部門における収益からの資金の循環は働いている。ただ し 、 家計部門における所得から消費への緩慢な循環や Brexit の影響 等の懸念材料について、注意が必要である。  政府の経済対策は、きわめて大規模になる見通しであり、成 長 率と物価上昇率をかなり押し上げる。  政府の景気刺激策の効果

１ ２０１６年８月５日 日 本 銀 行 岩 田 副 総 裁 記 者 会 見 要 旨 ―― ２０１６年８月４日（木） 午後２時３０分から約３０分 於 横浜市 （問） 2 点お尋ねします。午前中の金融経済懇談会で、議論された内容、出 席者の方から要望を受けた点について教えて頂きたい。もう 1 点目が、懇談会 の議論を踏まえまして、神奈川県の経済に関する副総裁のご見解をお伺いした いと思います。 （答） 本日の懇談では、神奈川県の行政や経済界、金融界を代表する方々か ら、地域経済の現状や課題、あるいは日本銀行の金融政策運営に関する貴重な お話やご意見等を多数お聞かせ頂くことができました。極めて有意義な意見交 換ができたものと認識しております。まずは、ご出席頂いた方々や、関係者の 皆様に深くお礼を申し上げます。 本日の懇談会では、ご意見が多岐にわたったため、すべてを網羅して ご紹介することはできま

税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算 藤原裕行* hiroyuki.fujiwara@boj.or.jp 小川泰尭* yasutaka.ogawa@boj.or.jp No.16-J-9 2016 年 7 月 日本銀行 〒103-8660 日本郵便（株）日本橋郵便局私書箱 30 号 * 調査統計局 日本銀行ワーキングペーパーシリーズは、 日本銀行員および外部研究者の研究成果をと りまとめたもので、内外の研究機関、研究者等の有識者から幅広くコメントを頂戴する ことを意図しています。ただし、論文の中で示された内容や意見は、日本銀行の公式見 解を示すものではありません。 なお、ワーキングペーパーシリーズに対するご意見・ご質問や、掲載ファイルに関する お問い合わせは、執筆者までお寄せ下さい。 商 用 目 的 で 転 載 ・ 複 製 を 行 う 場 合 は 、 予 め 日 本 銀 行 情 報 サ ー

＜先進国＞ ＜新興国・途上国＞ ＜世界計＞ 0％ ▲0.1％ ＋0.1％ 現状、約80兆円/年 のペースで増加 約210兆円 約20兆円 ＋ 約80兆円/年 約10～30兆円 209兆円 45兆円 21兆円 当座預金 残高 ＜4月積み期＞ ＜先行き＞ 図表２ マイナス金利の仕組み：３段階の階層構造 図表１ ＩＭＦの経済見通し （出所）IMF「World Economic Outlook」 3.0 3.2 3.4 3.6 3.8 4.0 4.2 4.4 4.6 13/4 10 14/4 10 15/4 10 16/4 2015年 2016年 2017年 （前年比、％） 月 1.8 2.0 2.2 2.4 2.6 2.8 13/4 10 14/4 10 15/4 10 16/4 2015年 2016年 2017年 （前年比、％） 月 3.8 4.0 4.2 4.4 4.6 4.8 5.0 5.

物価動向の分析にあたっては、現実に観測される消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率（いわゆる「コア指標」）がよく利用されています。その際には、特定のコア指標に依存するのではなく、様々なコア指標を総合的にみていくことによって、基調的な物価変動をより的確に把握することができると考えられます。 このため、日本銀行調査統計局では、毎月の全国消費者物価指数の公表に合わせて、（1）総合（除く生鮮食品・エネルギー）、（2）上昇・下落品目比率、（3）刈込平均値、（4）最頻値、（5）加重中央値を試算し、公表しています。 原則として、（1）～（3）については全国消費者物価指数の公表日の当日14時を目途に、（4）～（5）を含む全ての結果（バックデータを含む）は同3営業日後を目途に、それぞれ公表しています。 それぞれのコア指標の作成方法やその特性などの詳細については、以

1 2 0 1 6 . 6 . 2 4 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2016 年 6 月 15、16 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （経済情勢）  景気は、輸出・生産面に鈍さがみられるが、所得から支出へ の 前向きの循環メカニズムが作用するもとで、基調としては緩 や かな回復を続けている。  わが国経済は緩やかな回復基調を維持している。設備投資は 緩 やかな増加基調にある。個人消費は横ばい圏内の動きであるが、 堅調な雇用・所得環境を背景に今後強含むとみている。  ４～６月の国内経済は生産や消費動向などからみて若干上向 い ている。  日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩 や かに拡大していくと考えられるが、個人消費の弱さや円高の 負 の影響が今後 現れてくることを考えると、下振れリスクは大 き い。  今後の世界経済や国際金

日本銀行政策委員会審議委員 原田 泰 日 本 銀 行 ２０１６年５月２７日 マイナス金利付きＱＱＥと日本経済 ── 公研セミナーにおける講演 ── 1 １ ． は じ め に 日 本 銀 行 が 、 2013 年 4 月 に 量 的 ・ 質 的 金 融 緩 和 （ Ｑ Ｑ Ｅ ） 政 策 を 導 入 し て か ら ３ 年 余 り た っ て い ま す 。そ の 間 、2014 年 10 月 に は Ｑ Ｑ Ｅ の 拡 大 を 行 い ま し た し 、2016 年 1 月 に は 、 「 マ イ ナ ス 金 利 付 き 量 的 ・ 質 的 金 融 緩 和 政 策 」 を 導 入 い た し ま し た 。 金 融 政 策 に は 、 経 済 界 、 マ ー ケ ッ ト の 方 々 に は 大 き な 関 心 を 持 た れ ま す が 、 一 般 の 方 々 の ご 関 心 は そ れ

日本銀行政策委員会審議委員 佐藤 健裕 わ が 国 の 経 済 ・ 金 融 情 勢 と 金 融 政 策 ── 釧路市金融経済懇談会における挨拶要旨 ── 日 本 銀 行 ２ ０ １ ６ 年 ６ 月 ２ 日 1 １．はじめに 本日は、釧路・道東地域の政治・経済・金融界を代表する皆様方にお集まり 頂き感謝する。皆様には日頃より日本銀行釧路支店や帯広事務所の様々な業務 運営にご協力を頂いている。この場をお借りして、厚く御礼申し上げる。 本日の懇談会では、まず私から国内外の経済・金融情勢と最近の日本銀行の 金融政策についてお話させて頂いたうえで、道東地域経済について若干触れさ せて頂きたい。その後、皆様方から、当地実情に関するお話や、日本銀行の政 策運営に対するご意見などをお伺いしたい。 ２．内外経済・金融情勢 （１）国際金融資本市場と世界経済の動向 昨年 12 月のＦＲＢによる利上げを契機に年明

２ ０ １ ６ 年 ５ 月 １ ３ 日 日 本 銀 行 日本銀行総裁 黒田 東彦 日本経済の先行きと２％の「物価安定の目標」 の実現に向けた課題 ―― 内外情勢調査会における講演 ―― 1 １．はじめに 日本銀行の黒田でございます。本日は、内外情勢調査会でお話する機会を 賜り、誠に光栄に存じます。 まず、このたび熊本地震によって犠牲となられた方々に哀悼の意を表する とともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。日本銀行は、熊 本支店における現金の供給や窓口業務のほか、銀行間の資金決済を担う日銀 ネットも含め、通常通りの業務を継続しており、金融インフラの維持に努め ております。関係者のご努力で、被災した金融機関の店舗も概ね営業を再開 されており、現地の金融・決済システムは安定的に機能しています。また先 般の金融政策決定会合では、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、復旧・ 復興に向けた

1 2 0 1 6 . 5 . 1 2 日 本 銀 行 金融政策決定会合における主な意見 （2016 年 4 月 27、28 日開催分）1 Ⅰ．金融経済情勢に関する意見 （経済情勢）  日本経済は、雇用・所得の改善を背景に、基調として緩やか に 拡大すると考える。もっとも、新興国経済の減速により、輸 出 と生産に弱さがみられることから、成長率は、従来見通し対 比 幾分下振れる。  わが国の景気は、基調としては緩やかに回復している。但し 、 海外経済の不確実性や金融市場の動揺が、消費者や経営者の 不 安心理に与える影響や、九州の地震の影響が拡大するリスク に 注意を要する。  わが国経済は、緩やかな回復基調を維持している。今後、 2016 年度後半から世界経済が緩やかに回復する もとで、緩やかな 回 復基調を持続していき、2017 年度は消費税率引き上げの影響を 受 け つ つ も 実

生年月日 昭和21年6月16日 出身地 東京都 任期 平成28（2016）年4月1日～平成33（2021）年3月31日 履歴 昭和44年3月中央大学経済学部卒業 昭和51年3月東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学 昭和51年4月日本輸出入銀行入行 昭和55年9月イェール大学経済成長センター客員研究員 平成元年4月日本輸出入銀行海外投資研究所調査研究グループ・開発経済グループ主任研究員 平成元年10月（株）大正海上基礎研究所研究部長主席研究員 平成2年5月（株）大正海上基礎研究所研究部長主席研究員 大蔵省財政金融研究所特別研究官 平成8年4月（株）三井海上基礎研究所国際金融研究センター所長 平成19年4月サクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表 平成28年4月1日日本銀行政策委員会審議委員