トルコ地震、死者４３００人超　シリアも被害、１．６万人負傷 2023年02月07日12時02分 ６日、トルコ南東部ディヤルバクルで、生存者の捜索作業を見守る人々（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】トルコで６日未明に起きた強い地震で大きな被害が出たトルコ南部・南東部やシリア北部では、同日夜も捜索活動が続いた。ＡＦＰ通信によると、両国合わせてこれまでに４３００人以上の死亡が確認され、１万６０００人以上が負傷した。 トルコ・シリアへ支援続々　ロシア侵攻のウクライナも トルコでの死者は２９２１人に達し、シリアでは少なくとも１４４４人が死亡した。両国で数千棟の建物が倒壊し、今も多くの人ががれきの下敷きになっている。トルコのエルドアン大統領は甚大な被害が出ていることを受け、「１２日まで７日間の服喪」を宣言した。 被災地は厳冬下にあり、被害が特に大きかったトルコ南部カフラマンマラシュ県などは大雪に見舞

「共同声明」前夜、高まる圧力　安倍政権発足、物価目標２％へ―日銀議事録・１２年下期 2023年02月01日07時04分 金融政策決定会合後に記者会見する白川方明日銀総裁（当時）＝２０１２年１２月、日銀本店 日銀が３１日公表した２０１２年下半期（７～１２月）の金融政策決定会合議事録では、日銀が自らの独立性に不安を募らせながら、物価目標導入への政治的圧力に苦慮する様子が浮き彫りになった。１２月に第２次安倍晋三政権の発足が確実になると、安倍氏が掲げる「物価上昇率目標２％」に向けた検討を開始。現在の大規模緩和の根拠とされる「共同声明」まで１カ月、外堀は埋まっていた。 独立性脅かされる危機感　政治の関与が「禍根」―西村日銀元副総裁 ９月に当時野党だった自民党総裁に復帰した安倍氏は、デフレ脱却に向けた日銀の姿勢が不十分だとの主張を展開。日銀法改正にまで言及しながら、物価目標の導入などを強く求めた。 こ

丸川氏「愚か者め」やじ反省　子ども手当批判で話題に―自民 2023年01月31日16時17分 参院厚生労働委員会で、子ども手当法案の採決に反対し、柳田稔委員長（左、当時）に抗議する自民党の丸川珠代氏（右端）ら＝２０１０年３月２５日、国会内 自民党の丸川珠代元五輪担当相は３１日、民主党政権時代の２０１０年に子ども手当法案が参院厚生労働委員会で採決された際、「愚か者めが」とやじを飛ばしたことについて「反省すべきは反省したい」と語った。国会内で記者団の質問に答えた。 岸田首相、子ども手当批判を「反省」 住宅支援を検討―衆院予算委 やじは当時話題になり、自民党は「この愚か者めが」とプリントされたＴシャツを制作、販売するなど広報面で活用した。丸川氏は「私も含めてわが党が反省すべきだと考えている」と語った。 政治 コメントをする

政府との共同声明、柔軟性確保　見直しは「慎重さ必要」―白川前日銀総裁 2023年01月24日07時04分 インタビューに答える白川方明前日銀総裁＝１９日、東京都渋谷区 政府・日銀が２０１３年１月に上昇率２％の物価目標を明記した共同声明を取りまとめてから１０年が経過した。当時、日銀総裁だった白川方明青山学院大特別招聘（しょうへい）教授は時事通信のインタビューに応じ、「２％を掲げても、機械的に追求しなくて済むよう柔軟性を確保することが最大の課題だった」と強調。政府との「政策協定」と位置付けられ、物価だけに注目した硬直的な金融政策を強いられるのを回避することに「全精力をつぎ込んだ」と振り返った。 共同声明見直し、慣例化に懸念　「不要な思惑生む」―白川前日銀総裁 共同声明を巡っては、政府内で見直し論も浮上。岸田文雄首相は昨年末の講演で、見直しに関して「今の段階で時期尚早だ」としつつ、「まずは新総裁

共同声明見直し、慣例化に懸念　「不要な思惑生む」―白川前日銀総裁 2023年01月24日07時04分 インタビューに答える白川方明前日銀総裁＝１９日、東京都渋谷区 政府・日銀が２０１３年に取りまとめた共同声明を巡り、白川方明前日銀総裁に行ったインタビューでの主なやりとりは次の通り。 政府との共同声明、柔軟性確保　見直しは「慎重さ必要」―白川前日銀総裁 ―政府・日銀の共同声明が作成された背景は。 低成長の原因は物価下落（デフレ）にあり、日銀の金融政策が慎重過ぎるとの批判が強まる中、１２年末の総選挙で故安倍晋三氏が率いる自民党が大胆な金融緩和と（上昇率）２％の物価目標導入を公約に掲げ圧勝したことだ。多くの国民が、大胆な政策も試してみる価値があるという気分に傾き、中央銀行として国民の声を全く無視することはできなかった。一方で、公約のような異例な政策を採れば、経済の持続的成長を損なう危険性が高いと

共同声明１０年、見直し論も　政府・日銀、問われる連携―物価目標実現せず 2023年01月21日07時16分 安倍晋三首相に共同声明の報告を終え、記者の質問に答える（左から）白川方明日銀総裁、麻生太郎副総理兼財務・金融相、甘利明経済財政担当相＝２０１３年１月２２日午後、東京・首相官邸（肩書は当時） 政府・日銀がデフレ脱却と持続的な経済成長に向けた連携強化を定めた共同声明を発表してから２２日で１０年となる。２％の物価目標実現に向け、日銀が大胆な金融緩和を行う根拠ともなってきたが、物価目標はいまだに実現していない。岸田文雄首相は政府・日銀の連携について、４月に任期満了となる黒田東彦日銀総裁の後任との間で確認する考えを示しており、今後見直しの是非も含め共同声明の在り方が問われそうだ。 動かぬ日銀、市場と攻防継続　総裁交代にらみ消えぬ修正論 共同声明は２０１３年１月、当時の安倍晋三政権が白川方明前総

持続的賃上げへ価格転嫁を　小林日商会頭 2023年01月20日19時34分 日本商工会議所の小林健会頭 日本商工会議所の小林健会頭は２０日の記者会見で、中小企業が持続的な賃上げの原資を確保するために「取引価格の適正化が何よりも大事だ」と述べ、価格転嫁を進める必要性を訴えた。消費者物価の記録的な上昇により、個人消費が冷え込む恐れがあると懸念を示した上で、「消費を刺激する一番大きな部分は賃上げだ」と強調した。 経済 コメントをする

ブリヂストン、タイヤ値上げ　６～８％、４月に夏用 2023年01月20日17時19分 ブリヂストンのロゴ ブリヂストンは２０日、市販用タイヤの国内出荷価格を値上げすると発表した。上げ幅は６～８％で、夏用タイヤが４月、冬用タイヤが７月に実施する。価格改定は昨年９月以来。 【まとめ】家計直撃！値上げ関連ニュース 対象は、乗用車やトラック、バイクなどの市販用タイヤ。原材料やエネルギー費用が高止まりしており、価格転嫁により安定供給を図る。 経済 コメントをする

２１年末の国富、３８５８兆円　６年連続増加、過去最高に 2023年01月20日21時26分 内閣府が２０日発表した国民経済計算年次推計によると、土地や現預金、株式など国全体の資産から借入金などの負債を差し引いた２０２１年末の正味資産（国富）は前年末比４．７％増の３８５８兆７０００億円と６年連続で増加した。住宅やオフィスビルなど建築物の評価額が高騰したことなどが影響し、比較可能な１９９４年以降で最高となった。 経済 コメントをする

消費増税「議論あり得ない」　菅前首相 2023年01月18日11時04分 菅義偉前首相＝２０２２年１２月、衆院議員会館 自民党の菅義偉前首相は１８日のラジオ日本番組で、岸田文雄首相が表明した「異次元の少子化対策」の財源に関し、「物価高の中、何をやるかというメニューが出ていない中で消費税（増税）の議論はあり得ない」と述べた。 自民・菅氏、沈黙破り岸田首相批判　「政局にらみ始動」の臆測 また、防衛費増額に伴う増税論についても「議論がなさ過ぎたのではないか」と苦言を呈した。「もう少し国民が分かるような説明は必要だろう」と述べ、２３日召集の通常国会で首相が丁寧に説明するよう求めた。 政治 コメントをする

国債市場の「ゆがみ」は解消？　日銀、政策効果見極め―ニュースＱ＆Ａ 2023年01月18日19時00分 【図解】国債市場の「ゆがみ」 日銀は１８日、大規模金融緩和策の現状維持を決めた。国債市場の機能改善を狙い、容認する長期金利の上限を０．５％に引き上げた昨年１２月の政策修正の効果を見極めるためだ。今後、日銀の思惑通りに国債市場の「ゆがみ」が解消に向かうかが注目される。 ―市場の「ゆがみ」とは。 国債の利回りは通常、償還までの残存年限が長いほど高くなる関係にある。このため、利回りを年限ごとに結んで描かれる「利回り曲線（イールドカーブ）」は、右肩上がりになるのが一般的だ。しかし昨年秋以降は、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが不自然に低くなる状態が目立つようになった。 ―具体的には。 １０年債金利よりも、残存期間７～９年の利回りが高くなるケースが多くなっている。新発１０年債の利回りと、残

伊藤ハム、２２１品値上げ　原材料高で米久も―４月 2023年01月17日14時50分 伊藤ハムが値上げする「ポークビッツ」（伊藤ハム米久ホールディングス提供） 伊藤ハム（兵庫県西宮市）は１７日、家庭用ハムやソーセージなど計２２１品目について、４月１日納品分から値上げや内容量の変更による実質値上げを行うと発表した。プライベートブランド向けや３月に値上げするチーズ、麺類などを除く商品が対象で、一部業務用は３月１日から引き上げる。原材料高により、ハムやソーセージは２０２２年３、１０月に続く値上げとなる。 「キリ」チーズ値上げ　来年３月、麺類も―伊藤ハム 対象商品について約５～２０％、納品価格を上げたり内容量を減らしたりする。人気の「ポークビッツ」（７１グラム）、「チーズイン」（同）は納品価格を約５％引き上げる。 グループ会社の米久（静岡県沼津市）も４月１日（一部は３月１日）、「ロースハムスライス

空飛ぶバイク実用化へ　人命救助も、被災地で活躍期待 2023年01月16日13時33分 Ａ．Ｌ．Ｉ．テクノロジーズの「空飛ぶバイク」の納車１号機＝２０２２年１２月１６日、神奈川県大和市 「空飛ぶバイク」の実用化に向けた動きが進んでいる。国内ベンチャー企業が開発したホバーバイクの１号機が２０２２年１２月、顧客の元に届いた。技術や法規制の課題はあるが、被災地での人命救助や物資輸送に役立つと期待されている。 「空飛ぶクルマ」開発本格化　大阪・関西万博へ制度整備加速 ホバーバイク「ＸＴＵＲＩＳＭＯ（エックストゥーリスモ）」は、Ａ．Ｌ．Ｉ．テクノロジーズ（東京）が開発。映画「スターウォーズ」から着想を得た。大小合わせて六つのプロペラで浮上し、地上から約３メートルの高さを飛行する。最高時速は８０～１００キロ。２１年１０月から、限定２００台を７７７０万円で予約販売していた。 このバイクは日本の公道を走行

ＱＢハウス、１３５０円に値上げ　カット料金、４月から 2023年01月13日20時15分 「ＱＢハウス」店舗の看板 低価格ヘアカット専門店を展開するキュービーネットホールディングスは１３日、国内の「ＱＢハウス」全店で、４月１日からカット料金（１２００円）を１３５０円に引き上げると発表した。理容師や美容師の獲得競争が激化する中、人材育成の強化や待遇改善に力を入れるためとしている。 マック、３度目の値上げ　「ハンバーガー」１７０円 ＱＢハウスは「１０分１０００円」の宣伝文句で急成長したが、２０１４年４月の消費税増税に併せて１０８０円に、１９年２月には１２００円に値上げした。国内では５００店舗以上（昨年９月末時点）を展開している。 経済 コメントをする

怒りなき社会が放置する経済の停滞（３） 日本テレビ政治部長　菊池正史 グローバルな胎動 前回は、１９９０年代にコストカットによる成長という日本経済の「神話」が崩壊し、２０００年代の小泉純一郎政権から始まる景気回復が「偽り」といわれた背景を説明した。 「ウィンドウズ９５」のプレゼンテーションに臨むマイクロソフトのビル・ゲイツ会長（左）＝１９９５年８月、米国ワシントン州レドモンド 【ＡＦＰ時事】 では、その頃、米国や他の先進国では何が起きていたか。これも言い古された指摘であることは百も承知だが、日本の産業構造が３０年以上も本質的に変わっていない、変われない、変わらない理由を検証するために、あえて振り返っておきたい。 日本では「失われた１０年」となった１９９０年代に、米国では「ウィンドウズ」の普及をはじめ、情報通信という新たなＩＴ分野で革新が進んでいた。シリコンバレーに象徴されるように、欧米の研

怒りなき社会が放置する経済の停滞（４） 日本テレビ政治部長　菊池正史 多くの参列者が集まった安倍晋三元首相の国葬会場＝２０２２年９月２７日、東京都千代田区【時事通信社】 凶弾に倒れた元首相・安倍晋三の国葬が９月２７日に執り行われた。メディア各社の世論調査では、時がたつごとに国葬「反対」が「賛成」を圧倒した。安倍支持派からすれば、国葬で歴史的評価が定まったということだろうが、改めて国の分断と対立、混乱を浮き彫りにする結果となってしまったことは否定できない。 この問題には少なくとも二つの論点がある。「安倍は国葬にふさわしい人物だったのか」という政治的な判断と、国葬にふさわしい人物を選ぶ「基準と手続きは何か」という法的な正当性だ。 国葬と政府の権限 国葬会場に置かれた安倍晋三元首相の遺影＝２０２２年９月２７日、東京都千代田区【時事通信社】 まず首相の岸田文雄は、安倍が国葬にふさわしい理由について