１７日に公表される４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比マイナス成長になると民間シンクタンクの多くが予想している。 民間シンクタンクの３カ月前の予想については、ほとんどサイコロの目を振るのと同じ程度の予測力しかない、つまり当たらないので、筆者は信用していない。しかし、すでに４～６月の経済活動は終わっているし、データもかなり公表されている。さすがにこの時期のＧＤＰ予測は大きくは外れないだろう。 ７月末に公表された民間シンクタンク１１社の予想の平均値は、実質ＧＤＰが前期比０・５％減、年率換算２・１％減と１１社すべてがマイナス予想だった。さらに下振れして、年率換算で４％減少すると予測するところもある。 悪化の要因は、まず消費であり、次に輸出である。多くのエコノミストが、７月末に公表された家計調査での消費の大ブレーキには驚いたことだろう。６月の実質消費は前年比２・０％減、４～６月期の

アルバイトやパートの時給が上昇しているようだ。三大都市圏の平均時給が２００６年の調査開始以来最高になったと、リクルートジョブズから発表になった。 ２０１５年６月の「アルバイト・パート」募集の求人情報を抽出し、募集時平均時給を集計したものだ。それによれば、６月の平均時給は９６７円で、前年同月比１０円増（＋１・０％）となった。職種別では「専門職系」で３７円増（＋３・４％）となったのをはじめ、すべての職種で前年同月比プラスとなった。 首都圏の平均時給は１００３円で、同１０円増（＋１・０％）。東海の平均時給は９０８円で同１０円増（＋１・１％）。関西の平均時給は９３４円で同１２円増（＋１・３％）だった。三大都市圏とも似たような状況で、アルバイト・パート時給の上昇が見られている。 本コラムでは、金融政策が雇用政策であることを強調してきた。金融政策はすべての業種に薄く効果があるため、業者ごとでは認識でき

日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。 「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」 アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。 菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。 警察は

最近、中国人観光客の「爆買い」が話題になっている。彼らが買っているのは、化粧品やブランド物ばかりではない。マンションを含めた不動産も爆買いしている。 中国人がどれくらい日本のマンションを買っているのかを示す正確な統計数字はない。新築マンションがめでたく完売した場合、当然ながら売主は購入者に占める外国人の割合を把握している。しかし、そういった数字は厳然たる社外秘。なぜなら、中国人の購入比率が高いことは、決して資産価値にとってプラスの材料にならないからだ。 先日、産経新聞（ニュースサイト）の報道で「大手各社は中国人への販売を３割以下に抑えている」というのがあった。また、あるマンションでは中国人に半分以上買われてしまった、と書かれており、業界に衝撃が走った。 前にも書いた通り、日本人と中国人では道徳やルールに対する感覚が異なる。中国人の比率が高まると、法律やマンション内の規約や細則を変更する必要

本コラムでは、ギリシャ問題をイデオロギーとは関係のない「最適通貨圏理論」（ノーベル経済学賞受賞者のマンデル氏による理論）を使って分析してきた。そこではギリシャがユーロに入ることでドイツなどが有利となることを指摘してきたので、同じユーロ内でギリシャとドイツに格差が出てくるというのは事実としては正しい。 欧州左派勢力は、雇用問題解決のために金融政策の活用を主張してきたので、ユーロを離脱して独自通貨を採用し、自由な金融政策を主張するのも一応、理にかなっている。 しかし、日本の左派勢力は、金融政策を否定してきた。「アベノミクスでハイパーインフレになる」など、まるで経済理論に無知な右派勢力と同じようなことを言ってきた。 そのような日本の左派勢力が「ユーロには問題がある」というのだから笑いたくなる。ユーロに問題があるのなら、ユーロ離脱が正解になるはずだが、それは独自通貨による金融政策の効果を認めること

ギリシャ問題に対する識者らの論評を読んでいると、本質そっちのけで、自説に好都合のところだけを切り貼りしているものがよく見られる。 一つは「右」からの意見である。例えば、ギリシャは公務員が多く、給与は民間より高い。年金の給付水準も高い。こうした点をとらえて、「ギリシャが財政破綻する」というステレオタイプの記事は多い。 筆者のコラム読者であれば、過去２００年間で、ギリシャは２年に１回くらいデフォルトとなっていることも指摘してきた。ギリシャの公務員や年金の問題も最近起こったものではなく、以前からの話であることがわかろう。それでも、独自の通貨ドラクマがあれば、その為替調整機能で、危機にはなるが、そこからの立ち直りもなんとかなるというのも事実だ。 ギリシャ破綻の理由を公務員や年金だけに求めるのは、このような歴史や、独自通貨による金融政策で対処できたという事実を無視している。そうした主張の人はマクロ経

早川氏は、典型的な「旧日銀」のエコノミストだ。それは、雇用の改善をはじめとする金融政策の効果を重視している様子があまりうかがえないという意味だ。金融政策の効果を考えるのは世界の中銀の常識であるが、残念ながら旧日銀は考えてこなかったとしか思えない。 異次元緩和の前後２年間の就業者数の変化は、金融政策の差を如実に表している。前２年間では傾向的に就業者数は３０万人程度減少したが、後２年間では１００万人程度増加するなど、状況は一変している。 筆者は、金融政策を評価するとき、雇用が改善しているかどうかが最重要であると考え、雇用が改善できていれば、まず及第点であると思っている。 ところが、報道を見る限り、早川氏の話には、雇用が出てこない。この点、筆者には不可解なところだ。 雇用のデータを見れば、異次元緩和は「これから失敗する」というのではなく、「これまで成功してきた」と評価すべきだろう。就業者数や失業

元日銀理事の早川英男氏が、「政府の財政再建計画は信頼性が乏しい」と指摘し、政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和は、長期金利の急騰や急激な円安など「失敗に陥る確率が８割に高まった」と発言したと報じられた。白川方明総裁時代に、日銀の有力なエコノミストといわれた同氏の発言なので興味深い。 早川氏は、長期金利の急騰や急激な円安が起こるというが、黒田東彦（はるひこ）体制の日銀が掲げる２％の物価目標については「日銀が主張する２０１６年度前半の達成は難しいが、半年から１年遅れて近づく」とも予測している。 物価が上がらなかったのは、消費増税の影響であることを本コラムの読者は知っているだろう。昨年５月ごろまでは、いい調子で物価が上がったが、消費増税で需要が落ち込むと、物価は上がらなくなった。 早川氏はこれまで講演やメディアのインタビューなどで、日銀の異次元緩和について「ギャンブル」という表現を使

国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、ＳＳがほとんどヤリ玉に挙げていない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の４倍以上のクジラが“漁獲”されているという。同国メディアの衝撃報道とは－。 「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。 室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ（日本語電子版）が６月２９日に報じた。他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲（こんかく）」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は２０１４年は１８４９頭、１３年は１９９７頭、１２年は２７５１頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数（１３年、水産庁集計）はわずか１１６頭。調査捕鯨にし

日経平均株価が２４日に一時２０００年４月のＩＴバブル時の高値を超え、１９９６年１２月以来の水準となった。 株価は経済の姿を映す鏡である。１年先の国内総生産（ＧＤＰ）の動向をある程度取り入れて株価は形成される。 また、株価と半年先の就業者数は相関係数が９割に近く、強い相関を持っている。半年先の失業率とも７割近い逆相関係数（株価が上がると失業率が下がる）となっている。 つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。 民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。 株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ

最近、日本や米国、ドイツで国債の利回りが上昇していると報じられている。その背景は何か。また、経済にとって弊害があるのだろうか。 １０年国債利回りに関する各国の状況をみてみよう。まず、日本では、昨年１１月上旬に０・５％程度だったが、今年１月中旬頃までに０・２％程度に低下した後、やや上昇傾向で、最近では０・５％程度で推移している。 米国ではやはり昨年１０月上旬に２・４％程度だったが、今年１月下旬頃にまで１・７％程度に低下した後、再び上昇に転じて２・４％程度。ドイツでも同様な傾向で、昨年１０月下旬に０・９％程度だったが、今年４月中旬頃までに０・１％程度に低下した後、上昇し０・９％程度となっている。 こうしてみると、各国の金利は、ともに似たような時期に低下し、再び上昇するという動きが見受けられる。ただし、直近の底から最近の時点までの金利の上昇幅は、日本は０・３％程度、米国は０・７％程度、ドイツは０

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、衆議院の財務金融委員会で円安を牽制（けんせい）する発言をしたと報じられた。これを受けて急速な円高が進展する場面もあった。この発言の意図はどういうものだったのだろうか。 黒田総裁の発言は、「ここからさらに実質実効為替レートが円安にふれていくということは普通に考えると、なかなかありそうにない」というもので、一段の円安が進む可能性は低いとの見解を示したと市場関係者に解釈されたのだ。 ここで黒田総裁が言及している「実質実効為替レート」とは、どういうものだろうか。 為替レートは、特定の２通貨の交換比率である。実質実効為替レートは、これに「実効」「実質」という２つの変更を加えることで計算される。 まず「実効」では、円とドルのように特定の２通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の２通貨間の為替レートを貿易額などで計った相対的なウエートの加重平均をとっている。要する

「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。 財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。 財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲

日本年金機構がサイバー攻撃を受け、個人情報約１２５万件が流出したことで、マイナンバー法改正案への影響を懸念する声がある。事件の背景に何があるのだろうか。 報道では、メールで送付された添付ファイルを開いてウイルスに感染し、不正アクセスされたという。正直言ってかなり驚いた。典型的な「標的型メール」にひっかかったこともさることながら、日本年金機構の「全役職員に個人情報保護の意識が浸透・定着したとはいえない」との説明にはもっと驚いた。 全役職員が添付ファイルに正しい対応をすることを期待しているかのようだが、できないことを想定してリスク管理するのが常道だ。個人情報にアクセスできる端末を限定して、それを扱う人の記録を残し、その人たちにしっかり研修すべきだった。 一般組織では、個人情報を扱える端末・担当者は限定されている。年金機構では多くの役職員が個人情報を扱わざるを得ないとしても、扱える端末を限定する

５月２９日に発表された経済指標では、有効求人倍率や失業率が改善し、鉱工業生産が３カ月ぶりに上昇、消費者物価（生鮮食品を除く総合）は０・３％上昇、家計調査では勤労世帯の実収入がプラスになった。一方、家計支出はマイナスが続いている。デフレ脱却や景気回復はどの段階まできているのだろうか。 消費者物価（生鮮食品を除く総合）は０・３％上昇であるが、中身を見ると、増税の影響を除き横ばいである。というのは、昨年４月は電気代など公共料金で旧税率を適用する経過措置が続いたため、低い伸び率になったが、今年４月は新税率が適用されるため、その分、高い伸び率になる。伸び率０・３％というのは、増税の影響分なので、それを除くと実質的には横ばいというわけだ。要するに、今年１月からの物価の動きはほぼ横ばいが続いている。 量的金融緩和でインフレ率は上向きなのだが、消費増税によるＧＤＰギャップ（需要と供給の差）がいまだに解消さ

日銀の岩田規久男副総裁は５月２７日の講演で、インフレ率が低下した要因の１つとして「消費税率の引き上げ」を挙げた。日銀の異次元緩和実施後の経済状況について、岩田副総裁が学者時代から唱えてきた理論通りに動いているのだろうか。 岩田副総裁の講演は、かなり率直に今の日銀の政策とその効果を説明している。２０１３年４月に「量的・質的金融緩和」を導入し、目標の実現時期について、「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に」と、物価安定目標の早期実現に向けたコミットメントを、これまでにない強い形で示したことを強調した。 ただし、日本銀行は現在、インフレ率が２％程度に達する時期が「１６年度前半頃」になると予想しており、これは従来の想定からは多少後ずれしていることも述べている。 その理由は２つあるという。１つは消費増税による需要減少だ。生鮮食品を除いた消費者物価の前年比（いわゆるコアインフレ率）の推移をみ

１０月３１日に日銀が決めた「ハロウィーン緩和」について、筆者は「タイミングは遅かったが、規模は現下の需給ギャップを中期的にカバーするのにはまずまずだ」と評価している。 しかし、新聞各紙はあまり評価していない。中でも批判的なのは朝日新聞、毎日新聞、東京新聞という「左派系」で、それぞれの見出しは「日銀追加緩和－目標に無理はないか」（朝日）、「日銀の追加緩和　泥沼化のリスク高まる」（毎日）、「日銀追加緩和　危ない賭けではないか」（東京）と、金融緩和に反対の論調である。 金融緩和は雇用改善の効果があるため、欧米では左派政党が主張する。左派系が金融緩和に反対だというのは日本だけの特徴だ。左派系の金融政策に対する勉強不足は深刻だ。マスコミは金融緩和のタイミングと中身（規模）が適切だったか論評できないのではないか。そのため、「副作用が心配」などとポイントをずらしてごまかしているように思われる。 社説を見

１～３月期ＧＤＰは次の四半期に向けて、良い兆候になるのかが注目点である。まだ消費増税の悪影響が残っているが、海外部門の好調によって、昨年１０～１２月期よりは期待の持てる数字になっているかどうか、予断を許さない。 なお、２月１２日に閣議決定した政府の経済見通しでは、２０１４年度の実質ＧＤＰ成長率は０・５％減である。そのためには、１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比（年率換算）で９・５％増が必要であり、そこまでは難しいかもしれないが、どこまで回復するかどうかもポイントであろう。 １５年度はどうなるのだろうか。前記の経済見通しでは、実質ＧＤＰ成長率１・５％である。消費者物価上昇率１・４％、名目ＧＤＰ成長率２・７％、完全失業率３・５％とされている。 これは消費増税というマクロ経済政策の基本を無視した政策を取らなければ、金融政策で達成可能な数字である。ただし、この程度の経済では完全雇用を達成できな

２０日に１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値が公表される。景気回復を反映させるものとなるのか、そして注目の消費はどうなっているだろうか。 消費税が増税された昨年４月以降、景気の落ち込みはひどかった。前期比（年率換算）でみると、昨年４～６月期実質ＧＤＰ成長率は６・６％減、７～９月期は２・６％減、１０～１２月期はやっと持ち直して１・５％増だった。今年１～３月期で、２０１４年度の数字が出そろうわけだが、どう考えてもマイナス成長だ。 １３年度と比較してゼロ成長になるためには、１～３月期が１７・６％増でなければいけないのでまず不可能だ。仮に昨年１０～１２月期と同じような伸びであれば、１４年度の実質ＧＤＰ成長率は１％減である。マイナス成長は、リーマン・ショック後の０９年度以来である。 問題は消費の低迷である。総務省による消費支出（季節調整済実質指数）の推移をみると、１３年平均を１００として、昨年２月の