４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になった大きな要因は消費の低迷である。だが、大手メディアの報道では、ほとんど消費増税の影響について触れられていない。なぜスルーされるのだろうか。 前期比で０・４％減となったＧＤＰの内訳を寄与度でみると、民間消費がマイナス０・４％、民間設備などがプラス０・１％、公的消費・投資がプラス０・２％、純輸出がマイナス０・３％で、民間消費と純輸出が悪かったことが分かる。 純輸出は中国の景気後退など海外要因であることは報じられている。一方、消費は２０１４年４月からの消費増税の影響が大きいが、この点がメディアの報道ではすっきりしない。あるテレビ局では、消費が減少している理由を「将来への不安があるからだ」と説明していた。本当だろうか。 こうした説明は、消費増税を推す人からよく言われていたことだ。将来不安をなくすには社会保障の充実が必要で、そのためには消費増税

民主党が、来年夏の参院選に向けた成長戦略の素案をまとめたと報じられた。「アベノミクスは日本の成長にゆがみを生じさせた」と批判しているようだが、民主党の素案はアベノミクスに対抗する案たり得ているのだろうか。 報道によれば、民主党が重視する目標は、（１）国民全体の所得水準の底上げ（２）中間層の再生（３）人材投資（４）一極集中の是正（５）成熟国家・質的豊かさへの転換－だという。現状認識として、アベノミクスは目先の景気刺激に偏っているのが問題として、人口減少による消費低迷や社会保障制度の将来不安など、日本の成長制約要因に対応した真の戦略が必要としている。 これをみると、民主党はアベノミクスの「３本の矢」のうち、金融政策と財政政策を否定して、成長戦略にだけ対案を述べているようだ。 経済政策には、マクロ政策とミクロ政策がある。マクロ政策をきちんとした上で、ミクロ政策を行うのが鉄則である。マクロ政策はマ

ただ、世界各国で長い目でみればほぼ同じである。日本でも、デフレ脱却寸前まできたので、これからの国債金利は名目経済成長率と同じ水準になるだろう。 これまでのデータでは、経済の回復に遅れて長期金利は上がり出す。というのは、景気回復の初期段階では、設備投資の勢いもまだなく、その資金需要も内部資金で足りるが、そのうち外部資金に依存するようになって、長期金利が上がるからだ。時たま、それを先取りしすぎて、一時的に景気回復の前に上がり出すこともある。 日本、米国、ドイツの国債金利の動きをみると、どうも、景気回復が先にあり、それに遅れていよいよ長期金利が動き出したようだ。 景気の回復局面に遅れて生じる長期金利の上昇は、これまでのデータでは心配ない。むしろ設備投資意欲など実物経済が動いている結果であるので、自然な動きだといえる。 経済の動きとして自然な長期金利の上昇でも、金融機関の債券部門は天地がひっくり返

中国人民銀行が１２日に人民元切り下げに踏み切ると、世界のメディアが、通貨切り下げ競争が始まると騒ぎ立てたが、的外れだ。 習近平政権は「国際通貨」の地位に押し上げる野望を抱き、「強い元」を掲げてきた。国際通貨になれば、元に対する世界の需要が増えるので、中国の国際的威信が高まる。半面で国内にはデフレ圧力が加わり、景気の落ち込みはかなり深刻だし、不動産市況低迷に続く株価暴落と八方ふさがりだ。 そこで元高政策を修正し景気をてこ入れせざるをえなくなったのだが、限度がある。大幅な元安政策だと国内外から受け取られてしまうと、資本逃避に加速がかかる。人民銀行は数日間で元相場をドルに対して４～５％切り下げたあと、これ以上切り下げないというシグナルを国内外に送っている。 習近平政権の狙いは何か。筆者は、安値攻勢による世界市場シェア拡張よりも実利を選んだとみる。それなら小幅安で済む。 何しろ中国は世界最大の貿易

１４日にまとめられた２０１５年度経済財政白書で、消費増税によって経済成長が１・７％下押しされたと分析されている。 具体的には、１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、駆け込み需要の反動減で１・２％程度押し下げられたほか、税率引き上げからの物価上昇を受けた消費の減少も０・５％程度の押し下げ要因になったとしている。 多くのエコノミストや経済学者は、消費増税の影響は軽微であると予測していた。政府も同様の見解だったので、１４年４月からの消費増税は実行された。ところが、これらの見通しはまったく外れた。 エコノミストや経済学者の力量を測るには、事前に経済予測をさせるといい。もちろん将来のことはわからないので、百発百中はありえない。しかし、１年先ぐらいの経済予測をさせたら、６～７割程度は当てることができないと、何のためのエコノミスト・経済学者かという話になる。この意味で、消費増税の影響を外したエコノミスト

昨年４月の消費増税以降、経済指標が伸び悩んでいる。安倍晋三政権が再び消費増税の延期や凍結を打ち出す選択肢はあるのだろうか。 国会では安保関連法案の対応ばかり報道されているので、安倍政権が安保にだけ注力しているように見えるが、会期が延長されたこともあって、アベノミクス特区法案（国家戦略特区及び構造改革特区一部改正案）は６月２日に衆院本会議で、７月８日に参院本会議でそれぞれ可決し成立した。追加された特例は、学校教育法、児童福祉法、出入国管理及び難民認定法、都市公園法、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律などである。 もっとも、安倍政権の政治資源が安保関連法案に割かれていることも事実だ。消費増税スキップには大きな政治エネルギーが必要だが、鍵は９月末までに行われる自民党総裁選である。首相の党総裁任期は９月３０日までであるが、総裁選は党則で、国会議員による投票を「総裁の任期満了１０日以内」に

８月７日まで東京は８日連続の猛暑日となった。その後も各地で厳しい暑さが続いている。そこで、気温の上昇など異常気象は経済活動にどのような影響を与えるのか、考えてみたい。 東京のこれまでの連続猛暑日の記録は、１９７８年８月、９４年８月、２０１０年７、８月、１３年７月の４日連続だったので、８日連続の異常さは際立っている。 猛暑日とは、１日の最高気温が３５度以上になる日だ。気象庁のデータベースには、東京の最高気温については１８７５年６月１０日からの記録があるが、この１４１年間で猛暑日は２２２日あった。７～９月の間に猛暑日になる確率は約２％で、せいぜい年間で２日程度が猛暑日という計算だった。 しかし、最近は温暖化が進行しており、猛暑日の確率が高くなっている。１８７５年からの猛暑日の日数を見ると、７５～１９２４年の５０年間で１２日と多くなかったが、２５～７４年の５０年間では６８日と増えだした。 そして

さらに詳しく見ると、「その他の消費支出」は交際費、「被服及び履物」は男子用上着・ズボンの減少が目立つ。この点から、百貨店がセールを７月に後ろ倒しした効果が大きかったことが指摘されている。もしそうであれば、７月は盛り返すはずだが、果たしてそうなるだろうか。 消費回復の足を引っ張っているのが、賃金が思ったほど伸びていないことだ。賃金の上昇は遅行性がある。就業者数は順調に増加し、６月の失業率は３・４％と過去最低水準に近いが、まだ完全雇用とはいえない状況ということもあってか、賃金の伸びは今一歩だ。 ＧＤＰの約６割は消費である。消費がダメなら、ＧＤＰは伸びない。住宅投資はそこそこで、政府消費や政府投資は堅調であるものの、民間消費が足を引っ張るので内需はさえないのが実情だ。しかも、外需の輸出も、海外経済減速の影響でさっぱりだ。 ここは政策として、景気対策を打つべきである。国会は安保関連法案一色であるが

１７日に公表される４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比マイナス成長になると民間シンクタンクの多くが予想している。 民間シンクタンクの３カ月前の予想については、ほとんどサイコロの目を振るのと同じ程度の予測力しかない、つまり当たらないので、筆者は信用していない。しかし、すでに４～６月の経済活動は終わっているし、データもかなり公表されている。さすがにこの時期のＧＤＰ予測は大きくは外れないだろう。 ７月末に公表された民間シンクタンク１１社の予想の平均値は、実質ＧＤＰが前期比０・５％減、年率換算２・１％減と１１社すべてがマイナス予想だった。さらに下振れして、年率換算で４％減少すると予測するところもある。 悪化の要因は、まず消費であり、次に輸出である。多くのエコノミストが、７月末に公表された家計調査での消費の大ブレーキには驚いたことだろう。６月の実質消費は前年比２・０％減、４～６月期の

アルバイトやパートの時給が上昇しているようだ。三大都市圏の平均時給が２００６年の調査開始以来最高になったと、リクルートジョブズから発表になった。 ２０１５年６月の「アルバイト・パート」募集の求人情報を抽出し、募集時平均時給を集計したものだ。それによれば、６月の平均時給は９６７円で、前年同月比１０円増（＋１・０％）となった。職種別では「専門職系」で３７円増（＋３・４％）となったのをはじめ、すべての職種で前年同月比プラスとなった。 首都圏の平均時給は１００３円で、同１０円増（＋１・０％）。東海の平均時給は９０８円で同１０円増（＋１・１％）。関西の平均時給は９３４円で同１２円増（＋１・３％）だった。三大都市圏とも似たような状況で、アルバイト・パート時給の上昇が見られている。 本コラムでは、金融政策が雇用政策であることを強調してきた。金融政策はすべての業種に薄く効果があるため、業者ごとでは認識でき

日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。 「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」 アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。 菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。 警察は

最近、中国人観光客の「爆買い」が話題になっている。彼らが買っているのは、化粧品やブランド物ばかりではない。マンションを含めた不動産も爆買いしている。 中国人がどれくらい日本のマンションを買っているのかを示す正確な統計数字はない。新築マンションがめでたく完売した場合、当然ながら売主は購入者に占める外国人の割合を把握している。しかし、そういった数字は厳然たる社外秘。なぜなら、中国人の購入比率が高いことは、決して資産価値にとってプラスの材料にならないからだ。 先日、産経新聞（ニュースサイト）の報道で「大手各社は中国人への販売を３割以下に抑えている」というのがあった。また、あるマンションでは中国人に半分以上買われてしまった、と書かれており、業界に衝撃が走った。 前にも書いた通り、日本人と中国人では道徳やルールに対する感覚が異なる。中国人の比率が高まると、法律やマンション内の規約や細則を変更する必要

本コラムでは、ギリシャ問題をイデオロギーとは関係のない「最適通貨圏理論」（ノーベル経済学賞受賞者のマンデル氏による理論）を使って分析してきた。そこではギリシャがユーロに入ることでドイツなどが有利となることを指摘してきたので、同じユーロ内でギリシャとドイツに格差が出てくるというのは事実としては正しい。 欧州左派勢力は、雇用問題解決のために金融政策の活用を主張してきたので、ユーロを離脱して独自通貨を採用し、自由な金融政策を主張するのも一応、理にかなっている。 しかし、日本の左派勢力は、金融政策を否定してきた。「アベノミクスでハイパーインフレになる」など、まるで経済理論に無知な右派勢力と同じようなことを言ってきた。 そのような日本の左派勢力が「ユーロには問題がある」というのだから笑いたくなる。ユーロに問題があるのなら、ユーロ離脱が正解になるはずだが、それは独自通貨による金融政策の効果を認めること

ギリシャ問題に対する識者らの論評を読んでいると、本質そっちのけで、自説に好都合のところだけを切り貼りしているものがよく見られる。 一つは「右」からの意見である。例えば、ギリシャは公務員が多く、給与は民間より高い。年金の給付水準も高い。こうした点をとらえて、「ギリシャが財政破綻する」というステレオタイプの記事は多い。 筆者のコラム読者であれば、過去２００年間で、ギリシャは２年に１回くらいデフォルトとなっていることも指摘してきた。ギリシャの公務員や年金の問題も最近起こったものではなく、以前からの話であることがわかろう。それでも、独自の通貨ドラクマがあれば、その為替調整機能で、危機にはなるが、そこからの立ち直りもなんとかなるというのも事実だ。 ギリシャ破綻の理由を公務員や年金だけに求めるのは、このような歴史や、独自通貨による金融政策で対処できたという事実を無視している。そうした主張の人はマクロ経

早川氏は、典型的な「旧日銀」のエコノミストだ。それは、雇用の改善をはじめとする金融政策の効果を重視している様子があまりうかがえないという意味だ。金融政策の効果を考えるのは世界の中銀の常識であるが、残念ながら旧日銀は考えてこなかったとしか思えない。 異次元緩和の前後２年間の就業者数の変化は、金融政策の差を如実に表している。前２年間では傾向的に就業者数は３０万人程度減少したが、後２年間では１００万人程度増加するなど、状況は一変している。 筆者は、金融政策を評価するとき、雇用が改善しているかどうかが最重要であると考え、雇用が改善できていれば、まず及第点であると思っている。 ところが、報道を見る限り、早川氏の話には、雇用が出てこない。この点、筆者には不可解なところだ。 雇用のデータを見れば、異次元緩和は「これから失敗する」というのではなく、「これまで成功してきた」と評価すべきだろう。就業者数や失業

元日銀理事の早川英男氏が、「政府の財政再建計画は信頼性が乏しい」と指摘し、政府の財政再建を前提に日銀が進める量的・質的緩和は、長期金利の急騰や急激な円安など「失敗に陥る確率が８割に高まった」と発言したと報じられた。白川方明総裁時代に、日銀の有力なエコノミストといわれた同氏の発言なので興味深い。 早川氏は、長期金利の急騰や急激な円安が起こるというが、黒田東彦（はるひこ）体制の日銀が掲げる２％の物価目標については「日銀が主張する２０１６年度前半の達成は難しいが、半年から１年遅れて近づく」とも予測している。 物価が上がらなかったのは、消費増税の影響であることを本コラムの読者は知っているだろう。昨年５月ごろまでは、いい調子で物価が上がったが、消費増税で需要が落ち込むと、物価は上がらなくなった。 早川氏はこれまで講演やメディアのインタビューなどで、日銀の異次元緩和について「ギャンブル」という表現を使

国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、ＳＳがほとんどヤリ玉に挙げていない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の４倍以上のクジラが“漁獲”されているという。同国メディアの衝撃報道とは－。 「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」 韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。 室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ（日本語電子版）が６月２９日に報じた。他の魚類を捕るための網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲（こんかく）」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は２０１４年は１８４９頭、１３年は１９９７頭、１２年は２７５１頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数（１３年、水産庁集計）はわずか１１６頭。調査捕鯨にし

日経平均株価が２４日に一時２０００年４月のＩＴバブル時の高値を超え、１９９６年１２月以来の水準となった。 株価は経済の姿を映す鏡である。１年先の国内総生産（ＧＤＰ）の動向をある程度取り入れて株価は形成される。 また、株価と半年先の就業者数は相関係数が９割に近く、強い相関を持っている。半年先の失業率とも７割近い逆相関係数（株価が上がると失業率が下がる）となっている。 つまり、実体経済と無関係に株価が形成されるはずはなく、両者は密接な関係があるのだ。 民主党の多くの国会議員は一部の例外を除き、この点を誤解している。かつて、野田佳彦前首相は「株価が上がっても資産を持っている人しか恩恵がなく、庶民には関係ない」と言い切った。株価は、就業者数や失業率と大いに関係があるにも関わらず、こうした発言をするのでは、雇用確保を主張する政党の代表として不適格である。 株価と半年先の就業者数、失業率の相関は、ここ

最近、日本や米国、ドイツで国債の利回りが上昇していると報じられている。その背景は何か。また、経済にとって弊害があるのだろうか。 １０年国債利回りに関する各国の状況をみてみよう。まず、日本では、昨年１１月上旬に０・５％程度だったが、今年１月中旬頃までに０・２％程度に低下した後、やや上昇傾向で、最近では０・５％程度で推移している。 米国ではやはり昨年１０月上旬に２・４％程度だったが、今年１月下旬頃にまで１・７％程度に低下した後、再び上昇に転じて２・４％程度。ドイツでも同様な傾向で、昨年１０月下旬に０・９％程度だったが、今年４月中旬頃までに０・１％程度に低下した後、上昇し０・９％程度となっている。 こうしてみると、各国の金利は、ともに似たような時期に低下し、再び上昇するという動きが見受けられる。ただし、直近の底から最近の時点までの金利の上昇幅は、日本は０・３％程度、米国は０・７％程度、ドイツは０