中国経済のデフレ化に回復の兆しはない。その根本的原因は、習近平政権の政策の失敗である。政策の失敗を認めることは、習政権の独裁があるかぎりは不可能だ。そのため中国デフレを阻止する政策は、根本的なものよりも、小出しのつじつま合わせのものになる。最近も事実上の政策金利を下げたが、たかだか０・１％であり景気刺激効果は無に等しい。 中国共産党の重要な会議である「三中全会」が７月中旬に行われた。三中全会は、長期的な経済対策を決める場だった。中国経済で３割強のウエートを占める不動産関連市場の不況が問題視された。ただし有効な対応策は皆無に等しい。そもそも不動産市場の崩壊が始まったきっかけは、習政権の「共同富裕」というバブル潰しが原因だった。 不動産市場への資金供給を絞ることで、投機マネーを抑制し、所得や資産の不平等を防ぐというのが表向きの目的だ。だが、本当の狙いは国民受けがいい「汚職追放」と同じで、一部の

日本銀行の政策変更はきわめて非合理的な判断だった。７月３１日、政策金利を０・２５％に引き上げ、また長期国債買い入れの減額方針を発表した。簡単にいうと金融引き締めを強化した。 だが、日本経済の足元をみると、消費の低迷が続き、経済全体での総需要不足も鮮明である。多くの国民が期待している所得の安定的な拡大が実現できるかどうか、現状は微妙な段階だ。このタイミングでの金融引き締めは、経済合理的にはあり得ない。 日銀は「経済・物価情勢の展望」（いわゆる展望リポート）を公表している。この最新版も今回公表された。そこでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しが下方修正されている。１月時点での今年度の成長見通しは、プラス１・２％だったが、４月では０・８％、今回は０・６％とどんどん低下している。 経済の失速が鮮明だと見通しているにもかかわらず、展望リポートのシナリオ通りに経済と物価が推移しているので、利上げしても

日銀は植田和男総裁体制になって、追加利上げを行った。日本の金融政策はどのように変遷してきたのだろうか。 世界銀行のデータ（１４０～１６０カ国程度）でマネーの伸び率を１０年程度の平均値でみて、日本の金融政策を振り返る。１９８０年代中頃から１０年間は、日本のマネー伸び率は世界で１２０位程度だった。９０年代半ばから２０年間は世界で最下位だったが、２０１０年代半ばから１０年間は少し盛り返して１４５位程度となった。先進国の中では、それぞれ「トップクラス」「最下位」「最下位から脱出したが下の方」だ。 マネーの伸び率は、名目経済成長率と相関係数０・９程度（１が最大）の極めて高い相関を持っている。マネーの伸び率は、そのまま名目経済成長率の順位となっているとみていい。 ざっくり言えば、１９８０年代までは結構まともな金融政策が行われていて、経済も高度成長だった。しかし９０年頃のバブル崩壊後、〝羹（あつもの）に

定額減税の実感はみなさんどうだろうか。岸田文雄首相は「賃上げや定額減税の効果がだんだんと出てきている」と関係者に発言したという。 「増税派」と世論からみなされていた首相にとって、定額減税は起死回生の政策のはずだった。しかし減税政策を表明した頃からむしろ支持率は低下していった。 保守のコア支持層は、「ＬＧＢＴ理解増進法」のあまりにずさんな内容にげんなりし、政治資金問題はワイドショーなどで煽（あお）られやすい層を中心に支持離れを加速した。 定額減税の仕組みは複雑で、給料明細を確かめても実感に乏しいものになった。それでも可処分所得が多少は増えているので、今夏を中心に消費の増加がみられるだろう。だが、夏の終わりとともに減税効果は消失する。まるで線香花火のようにはかなげだ。 岸田首相としては、まだ総裁選での再選を諦めていないので、夏の間だけでも減税効果があるのはいいことなのだろう。電気代やガス代の補

実業家のイーロン・マスク氏がＸ（旧ツイッター）の経営を掌握してよかったことは、ハフポストやアエラなど特定の政治的主張を持ったメディアの記事がひんぱんに表示されなくなったことだ。必要ならどんなメディアの意見も参考にするが、読みたくない時や、ましてやブロックしても表示されたのは困ったことを覚えている。ＳＮＳはいまやわれわれにとって「共通の財産」だ。特定の意見の〝押し売り〟はダメだろう。 そのハフポストを久しぶりに読む機会が最近あった。経済思想家の斎藤幸平氏（東京大学准教授）が、明治神宮外苑の再開発を批判する談話を掲載したからだ。この神宮外苑再開発は、東京都知事選を契機に論点にしようと、日本型リベラルや左派系のメディア・政党・知識人たちが躍起になっていた。 斎藤氏は神宮外苑について「市場に任せてはいけない、社会で共有すべき富」である「コモン」だという。神宮外苑の環境を破壊する事業体は「コモンの商

公的年金の「財政検証」を受け、厚生労働省は国民年金の納付期間を５年間延長する案を見送った。 財政検証とは、年金財政の収支の見通しを点検するもので、５年に１度行われる。厚労省は今回の財政検証の結果を踏まえて、秋にも与党と年金制度改革の議論を始め、年末までに関連法の改正案をまとめて来年の通常国会に提出する方針だ。 今回は、国民年金（基礎年金）の納付期間延長・給付増額を行った場合の検証が最大のポイントだった。もちろん、これは、国民の平均寿命が伸びているので年金財政の維持のためにいずれ必要なことだが、今回は見送られた。 その理由は、高齢者と女性の就労参加などで多少、年金財政に余裕ができたため、あえて火中の栗を拾わなかったものだ。 年金は、極端に単純化すれば、平均寿命まで所得の一定割合を納めて、平均寿命より長生きした人は一定額を受け取れるが、平均寿命より早く死んだ人は受け取れないという「長生き保険」

為替が１ドル＝１６０円を突破し、日銀は７月にも追加利上げを行うとの見方がある。本コラムの読者なら「円安が問題だ」という見方や「円安対策として日銀が利上げすること」は二重に間違っていることが分かるはずだ。なぜそんな考えがまかり通っているのだろうか。 そもそも円安は、ミクロ経済的には得する人も損する人もいるが、マクロ経済的には日本経済に有利で、他国経済には不利だ。自国通貨安は古今東西で「近隣窮乏化」として知られている。米国のドナルド・トランプ前大統領や、ノーベル経済学賞学者のポール・クルーグマン氏らからも指摘されている。 近隣窮乏化の効果は、国際機関や各国のマクロ経済モデルで定量的に確認されている。例えば日本では、１０％の円安で１％程度の成長率アップとなる。近隣窮乏化が古今東西成り立つのは、自国通貨安が輸出関連企業に恩恵を与えるからだ。 多くは世界市場で活躍するエクセレントカンパニーだが、そこ

大規模なサイバー攻撃を受けている出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長のＸ（旧ツイッター）アカウントについて、傘下のドワンゴが手掛ける「ニコニコ動画」の窓口担当は２５日、「乗っ取られたわけではない」とＸで明らかにした。夏野氏はドワンゴの代表取締役社長も務めている。 「ニコニコ窓口担当」の投稿によると、「昨日、弊社代表取締役のＸアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されるという事案がありました」という。一方、「代表取締役当人とともに弊社エンジニアが確認したところ、アカウントへの不審なログイン形跡は見当たらず、また不審なポストをされるより以前、サイバー攻撃を検知した当日にパスワードの変更を実施済みでした。したがいまして、代表取締役のＸアカウントが乗っ取られたわけではなく、Ｘアカウントに連携しているアプリのいずれかよりスパムポストが投稿されてしまったものと思われます」と説

日銀は１４日の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額方針を決めた。次回会合で１～２年の減額計画を決めるという。 日銀は、３月１８日の決定会合で、短期のマイナス金利を解除し、短期金利とともに長期金利をある程度決めるイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）も撤廃した。現在、短期金利について、「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０・１％程度で推移するよう促す」という金融政策を行っている。この意味では、長期金利については政策目標とはなっていない。 ゼロ金利になった１９９９年以前の金融政策では、短期金利だけを政策目標としており、長期金利は市場の実勢に委ねていた経緯がある。 ただし、長期国債およびＣＰ等・社債等の買い入れについては、今年３月の金融政策決定会合で決定された方針に沿って実施するとしており、足元の長期国債の月間買い入れ額は、６兆円程度となっている。実際の買い入れは、従来同様、

日本学術会議の歴代会長が記者会見を開き、同会議の法人化を批判した。「政府が主導しているので、日本の学術の終わりの始まりだ」といった内容の意見である。組織防衛に必死だな、という印象しかない。 日本学術会議ほど国民の関心と乖離（かいり）し、独善的で、また有害な組織はない、というのが率直な意見だ。法人化して権威をそのまま継承させるよりも、解体してしまった方がいいと強く思っている。 日本学術会議が過去に行った経済政策の提言をみると、国民の利益には「百害あって一利なし」のものしか行ってこなかったと言わざるを得ない。たとえば、経済危機が深刻だったタイミングで提起したのが、「財政再建」である。思わずずっこける経済政策のセンスである。要するに、日本学術会議で経済政策を提言する学者たちは、総じて財務省的な〝緊縮脳〟の持ち主である。 典型例が東日本大震災の時の「復興増税」のケースだ。政府は「復興債」を発行して

内閣支持率の低迷が続く岸田文雄首相だが、巻き返せるのか。 鍵になるのは、「脱デフレ」である。第２次安倍晋三政権によるアベノミクスでも果たせなかった。岸田首相は今年に入って、ことあるごとに「デフレからの脱却」を口にしている。 確かに、今はデフレ終結の条件が整ってきたかのように見える。春闘の賃上げが大企業では５・５８％と１９９１年（５・６０％、最終集計）以来３３年ぶりの高水準だった。デフレの一般的な定義は物価が継続的に下がり続ける状態を指すが、実質賃金が下がり続け、需要が低迷するのが、日本型デフレなのである。１９９０年代末以降、物価下落幅以上に賃金が下がる状態がしばらく続いた。ウクライナ戦争開始後の２０２２年３月以降には物価上昇率に賃上げが追いつかない。 実質賃金が上昇軌道に乗れば、めでたく１９９０年代後半からの慢性デフレの見通しが開けるというわけだが、現実はどうか。グラフは家族２人以上の勤労

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏が海外メディアの取材の中で、「日本の通貨当局がなぜ円安にパニックになるか分からない」と、岸田文雄政権と日銀の円安への姿勢を批判した。政府がゴールデンウイーク中に実施した為替介入や、植田和男総裁の円安を懸念した利上げの可能性について発言したことが念頭にあるのだろう。 クルーグマン氏は、円安は日本経済にプラスに働くとし、データをみると日本が持続的なインフレを達成できるか自信がない、とも指摘した。これらの認識は私も大いに同意するところだ。 ワイドショーなどで「悪い円安」を指摘するコメンテーターも多い。それを信じている人たちもいるだろう。だが、実際はどうだろうか。 ＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、最近の円安は交易条件を悪化させていないと指摘している。 交易条件とは、自国にとって貿易を行うことがどのくらい有利か、あるいは不利かを示す

エネルギー基本計画の改訂作業が始まっている。だいたい３年ごとに日本の中長期のエネルギー政策の方針を決めるもので、前回は２０２１年だった。経済産業省が有識者会議で方針を決めていく。当たり前だが、経済活動に欠かせないのはエネルギーだ。だが、このエネルギーの活用について日本の政治やマスコミは深刻な問題を抱えている。 例えば、円安によって高い石油や天然ガスを海外から買わなければいけない、この「悪い円安」をどうにかすべきだ、という話が連日のようにワイドショーやニュース番組で流されている。 だが石油や天然ガスの産出国での輸出価格が高かったのだ。円安が高いエネルギーの主犯ではない。しかも高い価格の石油や天然ガスに依存してしまうのは、原発の再稼働が遅れているからだ。この点を岸田文雄政権も、マスコミの多くも触れたがらない。

今年の１月から３月にかけての国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が発表された。簡単にいうと、国内景気は予想以上にひどい結果だった。２四半期ぶりのマイナス成長で、実質ＧＤＰは前期比０・５％減、年率換算で２・０％減だった。実質最終需要は、年率換算で２・９％減、景気実感をより示す名目値でも０・５％減だった。悪化の主因は、能登半島地震やダイハツ工業の認証不正による自動車の生産・出荷停止が大きく響いたといわれている。だが本当にそれだけだろうか。 自動車問題などがなくても民間消費の弱さは顕著である。単に自動車が買えなかったというだけで説明できる範囲を超えている。消費低迷の深刻さは、４四半期連続の前期比マイナスでみても分かる。背景には所得の不足とこれからの負担増がある。消費者マインドを示す「消費者態度指数」をみても、景気が下降局面にあり、さらに消費増税の影響も受けた２０１９年後半並みのレベルだ。まったく力強さに

金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた後、記者会見する日本銀行の植田総裁＝３月１９日午後、日銀本店 日銀が公表した４月の金融政策決定会合の「主な意見」で、追加利上げに前向きな声が相次いでいることが分かった。 まず、なぜインフレ目標が２％なのかを説明しよう。これは基本中の基本なのに「海外と同じ数字にした」という程度で、まともに説明できる人はあまりいない。 また、日本では、金融政策が「雇用の確保」のために行われていると思っている人は多くない。日銀内部ですら、雇用の確保は責務ではなく、「物価の安定」が目標だという。しかし、物価と失業率の間には「逆相関」の関係がある。発見者の名にちなんで、フィリップス曲線というが、それを前提とするならば、物価の安定といいながら、雇用の確保もやっていることになる。 フィリップス曲線は、『安倍晋三回顧録』にも出てくる。「２％の物価上昇率の目標は、インフレ・タ

植田日銀が日本を壊しにかかる。そう実感したのが、４月２５、２６日の金融政策決定会合での「主な意見」を読んだ感想だ。 この「主な意見」は会合に参加した各委員の意見の要旨を匿名で公表するものだ。ちなみに政策決定会合は植田和男総裁と２人の副総裁、そして委員６人からなる。 日本の経済政策は金融政策と財政政策の両輪からなるが、金融政策はこの９人の委員の多数決で決まる。議事録は１０年後に公表されるが、この匿名の「主な意見」も金融政策について日銀がどう考えているかを知る上では貴重な情報源ともいえる。 今回の「主な意見」の中心は、さらなる利上げである。かなりの委員が円安によって、物価が高まるリスクを考慮していて、利上げを積極的に行うべきだという意見を持っているようだ。その中心には植田総裁自身がいるのはほぼ間違いない。

外国為替市場での重なる覆面介入でも円安が止まらない。だが、財務省、日銀は円安阻止のための正解には背を向ける。 愚策の極みは、植田和男日銀総裁による度重なる利上げ前のめり発言だ。植田氏は８日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」「金融政策上の対応が必要になる」と踏み込んだ。前日に同様の見方を岸田文雄首相にも伝えている。植田氏は３月１９日の金融政策決定会合でマイナス金利解除など大規模金融緩和政策撤廃決定後、円安に対して利上げで臨む姿勢を重ねて示してきたが、現実にはその発言のたびに為替投機が勢いづく始末である。 財務省のほうは、４月１７日に米ワシントンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、７年前のＧ７共同声明を引っ張り出して「為替の過度な変動は経済に悪影響を与える」との見方を米国にも同意させた。そして連休の４月２９日に５兆円規模、５月２日には３・

さあこれから宴会だという段階でテーブルに並べられた豪勢な料理を一斉に引き揚げる、それこそが中央銀行の役目である、とはかつて日銀トップがよく口にした。インフレになる前に金融を引き締めるべきとの信念である。植田和男総裁就任から１年たち、はっきりしてきたのは「古い日銀」への回帰である。時代錯誤ではないか。 植田日銀は先月、大規模金融緩和を打ち切った。大企業を中心とした春闘賃上げが大幅であることから、需要に押されて物価が上がる循環が生まれそうだという見込みのもと、「金利がある世界」へと舵（かじ）を切った。そして次は「金利が上がる日常」に回帰するため、追加利上げを匂わせる発言を繰り返す。 だが、いまだに実質賃金のマイナスが続いており、賃金、物価が共に持続的に上がる過程に入ったわけではない。上記のたとえ話で言えば、日本経済という名の「客」はまだ大宴会場に到着していないのに、料理を下げるぞと触れ回るよう

書店へ脅迫も「トランスジェンダー本」　好みに合わない〝自由〟は執拗に攻撃、日本型リベラルたちの「不寛容」さ 米国のジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏の著作『トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇』が大きな話題だ。アマゾンでは総合ランキングで１位になった。 書籍の内容は、トランスジェンダーの問題を医学的な観点も含めて検証した一級の作品だ。世界各国での評価も高い。だが、日本では当初、別の大手出版社が出す予定だったが、炎上し謝罪して、撤回した。 その後は産経新聞出版が出すことになった。だが、ここで書店への脅迫事件が起きた。大型書店のチェーン店では店頭に同書を置かなくなるところが続出した。店頭に置いた場合でも、書店員が否定的評価を書いた自作の帯を巻くという出来事も起きた。明らかに異様な事態である。だが、これがかえって同書への注目を集めることになった。言論へ

２０１３年４月から続いてきた日本銀行による大胆な金融緩和の枠組みが変更された。マスコミや市場関係者の間では、マイナス金利の解除に関心が向かっているがそれは一面でしかない。マイナス金利に加えて「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組み自体をやめたわけである。つまりアベノミクスの終了を日銀は打ち出したわけだ。 他方で岸田文雄政権は６月に所得税・住民税減税をする予定だ。つまり政府は「反緊縮」の姿勢を一応とるが、日銀はいち早く緊縮政策を実施することになる。まさにアクセルとブレーキを同時に踏むことになる。似たことは１４年の消費税増税と金融緩和の組み合わせでもあった。官僚お得意のたすきがけ人事みたいに、今度は政府が減税で、日銀は金融引き締めである。この政策のチグハグぶりこそ日本を停滞させてきた主因のひとつだ。 だが、岸田政権もやがて減税から増税・負担増にかじを切りたいのが本音だろう。残念ながら、そ