盛岡市を代表する銘菓が姿を消す。約６０年の歴史がある菓子「石割桜」を製造する同市大通の丸藤（資本金２千万円、佐藤英男社長、従業員１１人）が自社工場を閉鎖し、菓子の生産を停止したことが分かった。昔ながらの味やパッケージを守ってきたが、土産物の競争激化による売り上げ減などが要因とみられる。テレビＣＭでもなじみ深かった銘菓が「もう食べられない」とファンは惜しむ。 同社によると、１日に同市青山にある唯一の菓子工場「青山工場」の稼働を停止した。従業員８人は退職する見込み。他社への委託製造や譲渡は予定しておらず、企業の存続については今後検討する。 直営店は同市内でかつて大通店、フェザン店（盛岡駅前通）を構えていたが、現在は同市青山の工場前店のみ営業している。 佐藤社長（７２）は５日、岩手日報社の取材に対し「稼働停止は時代の流れに乗れなかったことによる総合的な判断。経営者として不徳の致すところで、取引先

東北銀行（村上尚登頭取）と岩手銀行（田口幸雄頭取）、遠野市は３１日、最大１億円を融資する「６次産業応援資金」制度の取り扱いを始めた。市は利子補給も行い、大型投資を促進する。 融資対象はアスパラやピーマン、ホップやタバコなど市の農産物や特産品を生かした６次産業化や農商工連携に取り組む市内事業者ら。期間は最大１５年で、受け付けは両行の遠野支店のみ。 市は最大年２・５％の変動金利のうち、２％分を補給。財源は市産業振興基金（１億円）を充て、利用には申請が必要となる。 同制度は、２０１６年３月に地方創生の連携協定を結んだ東北銀行と市が最大７年間、５００万円の枠で創設。３１日から岩手銀行も追随した。両行が産業振興を目的に自治体と共同開発した金融商品では初の１億円超えとなる。

２７日午前１０時ごろ、釜石市唐丹町の山中で土地所有者が不発弾を発見した。市や釜石署は八戸市の陸上自衛隊第９後方支援連隊に派遣を要請し、２７、２８両日に現場を確認した。今後現場で爆破処理する方針。 市合同対策本部（本部長・野田武則市長）によると、不発弾は長さ約１４５センチ、直径約４５センチで米軍の１６インチ艦砲弾で、１９４５年の艦砲射撃の際の物とみられる。信管は確認中。２９日以降に詳しい処理方法や作業日程などを決める。 現場は同市唐丹町東部の大曽根地区の山中の民有地。人はほとんど立ち入らず、民家から８００メートルほど離れている。不発弾は現場でシートをかぶせ、付近への立ち入りを禁止した。 同市では２００５年６月に両石町でほぼ同じ不発弾が見つかり、現地で爆破処理をしている。

盛岡市動物公園（辻本恒徳園長）は２３日、国の天然記念物で絶滅危惧種に指定されているツシマヤマネコの雄、トラジロウが１９日に死んだと発表した。１６歳と高齢で慢性腎不全を患っていた。同園や環境省によると、国内で飼育中の３７頭のうち３番目に高齢だったという。 トラジロウは２００２年に福岡市動物園で生まれ、１４年に盛岡にやって来た。今年３月ごろから療養中で、今月１２日に容体が悪くなったという。辻本園長は「希少な動物で国から預かっている気持ちで飼育していた。最近は猫ブームで、ヤマネコを見に来てくれる人もいてファンを楽しませてくれた。高齢でもあり病気は仕方ないが、いなくなったのは寂しい」としのぶ。 ツシマヤマネコは長崎・対馬にだけ生息。環境省が各地の動物園で繁殖事業に取り組んでいる。

岩手公園の満開の桜を見つめる留学生ら。花見を楽しむ外国人観光客が目立つようになった＝２１日、盛岡市内丸 夏のような陽気となった２１日、県内の桜の名所は一気に見頃を迎えた。多くの行楽客でにぎわう名所では近年、花見の形に変化が見られている。日本ならではの春の景観を目当てに訪れる外国人観光客が増加。企業の大規模な飲み会が減り、家族連れや仲間の集まりが目立つ。開花時期は徐々に早まっており、観光関係者はイベントや旅行企画の日程を前倒しするなど、対応に追われている。 本県と台湾を結ぶチャーター便効果もあり、外国人の花見客は増えている。「いわての観光統計」によると、２０１７年に本県を訪れた外国人観光客入り込み数は２６万１５３２人回（前年比９万８３０２人回増）。県は「桜は重要な観光資源の一つ」と戦略を練る。 近年の開花の早まりも変化の一つ。花見ツアーにとっては頭の痛い問題だ。盛岡市の岩手県北観光は３月から

震災津波で大槌町赤浜地区の民宿に乗り上げた釜石市の観光船はまゆり。後継船が今夏にも試験運航される見通しとなった＝２０１１年３月 釜石に観光船が帰ってくる。釜石市は７月にも、東日本大震災で被災し、解体処分した市の観光船「はまゆり」の後継船を試験運航する方針だ。まずは民間船舶を借り上げて運航。年内に８回運航して発着場所やコースを検討し、本格運航を目指す。同市では２０１９年にラグビーワールドカップ（Ｗ杯）と「三陸防災復興プロジェクト２０１９」が控える。今夏には根浜海岸海水浴場の震災後初の海開きも決定。海を生かした観光資源の復活に期待が高まる。 湾口防波堤が復旧し、穏やかな釜石湾。震災前の日常だった観光船のある景色が、もうすぐ戻ってくる。試験運航用の観光船は１９トンで、民間業者が運航する。市が１８年度当初予算に事業費約２２００万円を計上。夏の行楽シーズンに合わせて運航し、ニーズを探る。 釜石観光物

住田町の世田米中（佐藤智一校長、生徒６２人）の特設木工部は第４２回全国児童生徒木工工作コンクール全国大会（日本木材青壮年団体連合会主催）で、中学生部門の最高位に当たる農林水産大臣賞を受賞した。女子生徒２人が約４カ月がかりで旧約聖書に登場する巨大な「バベルの塔」を精密に仕上げた。同校は木工を伝統としており、同賞獲得は３年連続１７回目となった。 制作は野呂梓さんと佐々木美月さん（ともに３年）の２人が佐藤校長の指導を受け取り組んだ。１６世紀のブラバント公国（現在のオランダ）の代表的画家ピーテル・ブリューゲルの絵画を基に斜めの構造物に挑むことを決め、新聞で見た塔の断面図で構造を確認。部材を斜めに組み合わせて柱を作る構造を考えた。 模写したスケッチを佐藤校長がコンピューターで図面化。レーザーカッターで材料を切り出し、２人が接着剤で木材を貼り付けていった。 ２人は昨年秋まで総合文化部で取り組んだ大正琴

東日本大震災から間もなく７年。復興へ向かう人の心を支えようと温かい気持ちが今も届けられている。震災直後から被災地に思いを寄せ続けているタレントの香取慎吾さんと、２０１３年に放送したＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あまちゃん」に出演した俳優の塩見三省さん（７０）が、本県に向けた励ましのメッセージを岩手日報社に寄せた。 （９日朝刊に特集掲載） 香取慎吾さんがメンバーだったＳＭＡＰや、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義さん、福岡ソフトバンクホークス会長の王貞治さんが発起人となった東日本大震災復興支援財団は２０１１年６月に設立された。陸前高田市竹駒町の子ども図書館「ちいさいおうち」は同年１１月、同財団などの支援で開館。国内外から寄せられた多くの支援が、同市の未来を担う子どもたちの学びを支えている。 香取慎吾さんからのメッセージを掲げる小友小児童 香取さんは震災から７年を前に「岩手笑顔　愛」という直筆

大船渡市三陸町越喜来（おきらい）の越喜来湾で７日、東日本大震災の津波で被災し、海底に沈んでいた漁船が引き揚げられた。 県の漁船撤去事業を受注した佐賀組（同市、金野辰雄社長）が午前１０時から引き揚げ作業を開始。越喜来地区の崎浜漁港から約５００メートル沖合、深さ３０メートルほどの海域に沈んでいる漁船を台船で引き揚げ、漁港までえい航し岸壁に陸揚げした。 幅３メートル、長さ１２メートルほどの漁船は腐食が進んで船名は見えず、ヒトデなどの生物も張り付いた状態が震災から７年の時の経過を物語る。津波の影響からか、操縦席の窓は大きく破損し、船体の至る所に穴が開いた状態だった。漁船は後日、撤去・解体される。 漁船は海中がれき撤去活動を実施するＮＰＯ法人三陸ボランティアダイバーズ（佐藤寛志理事長）が２０１６年に確認。養殖作業の支障になっていたため、撤去が決まった。

北日本銀行（柴田克洋頭取）は１１日、振込手数料と同行現金自動預払機（ＡＴＭ）時間外利用手数料を引き上げると発表した。来年３月１日から。振込手数料の引き上げ額は最大４３２円。改定は超低金利による地銀の厳しい収益環境が一因だ。 振込手数料の引き上げは▽窓口▽ＡＴＭ－の２区分。手数料が一番高いのは、窓口で他行の口座宛てに３万円以上振り込む場合、現行７５６円が８６４円に上がる。ＡＴＭでの振り込みは現在、利用するＡＴＭの設置店と振込先口座店が同じ場合は同行のキャッシュカードでも他行のカードでも金額を問わず手数料ゼロだが、今後は他行カードを使うと振込額３万円未満で２１６円、３万円以上で４３２円の手数料が生じる。 同行ＡＴＭの利用手数料は、土曜日午前８時４５分から午後７時の引き出しについて、現在の無料から１０８円の有料とする。このほか来年１月（予定）から磁気データが読み取り不能になったカードの自動修復機

県が１９日公表した基準地価で、矢巾町の平均変動率は県内唯一、住宅地、商業地ともに上昇した。２０１９年９月に計画される岩手医大付属病院の移転開院に伴う開発の進展や利便向上への期待感を反映した。同病院の１日当たりの「交流人口」は職員、利用者計１万人と推計され、関係者は隣接市町も含むエリアで地価が堅調に推移するとみる。 同町の平均変動率の上昇は住宅地で０２年度、商業地では１９９８年度以来。住宅地の変動率は県平均を押し上げていた沿岸部の需要が落ち着きを見せ、同町の好調ぶりが顕著に表れた。 同会の沼田良利事務局長は「医大移転は大きなビジネスチャンス。消費者にとってより便利なまちづくりを進めたい」と期待感を抱く。ただ、同町の流通センター不動産によると、市場に出た土地は短期間で売却され、供給不足の傾向にある。金沢正造営業課長は「町内だけでは需要を満たすだけの土地がない。盛岡市南部や紫波町など、周辺地域も

県は５日、岩手医大の学部と新付属病院の矢巾町移転に伴う県の財政支援が総額７４億円に上るとの見通しを示した。２０億９千万円は補助済みで、新付属病院の開院が見込まれる２０１９年度までに残る５３億円を予定。地域医療の拠点整備と機能強化のため、てこ入れを図る。 県議会の環境福祉委員会（佐々木努委員長）で説明した。主な支援対象は▽高度救命救急、周産期、小児、回復期リハビリテーションの病棟整備▽災害時地域医療支援教育センターの整備▽化学テロに対応する検査機器の整備―など。 災害時に外部からのエネルギー供給が途絶えても一定の機能を維持できる「エネルギーセンター」の設備工事や周産期などの病棟建設に対する補助金は１７年度一般会計補正予算案に盛り込み、県議会９月定例会に提案する見通し。

台風１０号豪雨から３０日で１年となるのを前に、盛岡市立高（及川晃貴校長、生徒８４４人）の２年生約２８０人は２３日、岩泉町を訪れて被災状況を確認、龍泉洞を見学した。 楢木瑞穂さんは「龍泉洞は水がきれいで感動したが、近くの橋は壊れたままだった。早く復興してほしい」と願った＝同町岩泉 【写真＝龍泉洞の中を見学する生徒ら】

県は３日、２０１７年度学校基本調査（速報値）の本県状況を公表した。１６年度の県内高校卒業生の県内就職率は前年度を０・８ポイント上回る６７・８％（全国３８位、東北４位）で、過去５年で最高となった。 調査は５月１日現在。１６年度の県内高校卒業生は１万１５５８人で大学等進学者が５０３６人（４３・６％）、専修学校（専門課程）進学者は２０１３人（１７・４％）、就職者は３４７５人（３０・１％）だった。 本県の就職率は全国５位、東北３位で、全国平均（１７・８％）を１２・３ポイント、東北（２８・１％）を２ポイント上回った。進学就職者を含む就職者のうち、県内就職は２３６３人（６７・８％）、県外が１１２１人（３２・２％）だった。

なぜ、盆前に雑草がなくなるのか―。東日本大震災で大勢が被災し、地域の墓や公園の手入れが行き届かなかった釜石市両石町で、２０１５年から住民を不思議がらせていた謎が解けた。３０日、同地区の草刈りをしたのは同市甲子（かっし）町のだるま建設（中雅博社長、社員１５人）の社員たち。人口流出が続く被災地で「せめて墓参りに来た人に、古里がきれいだと感じてほしい」と人知れず活動を続けていた。 同日は震災から７度目の盆を前に、中社長（４８）ら９人が高台の墓と公園に分かれて清掃。墓では雑草を手際よく刈り、次々とトラックに積み込んだ。 地元町内会には話を通しているが、特に周知を望まなかったため、多くの住民は「一体、毎年誰が刈ってくれているのだろう」と不思議がっていた。 墓地は町内会が管理しているが、震災後連絡が取れない人も多く、清掃活動ははかどっていない。沢口会長は「毎年、盆には内陸避難している人らも大勢墓参りに

１３日午前１０時１０分ごろ、盛岡市根田茂の山林内で、滝沢市の会社員の男性（５６）がクマに襲われたと一緒に入山した同僚男性が１１９番通報した。男性は左腕や背中にけがを負い、盛岡市の県高度救命救急センターに運ばれたが命に別条はない。 盛岡東署によると、男性は同僚２人と測量のため入山し、別々の場所で作業。木を伐採中にクマに襲われた。その後、自力で歩いて同僚に助けを求めた。 勤務先の東栄測量（盛岡市）によると、男性はクマよけの鈴とスプレーを携帯。持っていたハンマーを振りかざすなど抵抗したところ、クマは去っていったという。

山菜採りシーズン本番を迎え、県内では今年もツキノワグマの被害が相次いでいる。人身被害は既に６件（５月２７日現在）発生し、多発した昨年や一昨年と同様のペース。出没件数も高水準で推移しており、引き続き注意が必要だ。近年は「新世代グマ」と呼ばれる人を恐れないクマや、クマよけの鈴が効かないクマも出現しており、専門家は「従来のクマ対策の過信は禁物」と、入山自体を控えるよう警鐘を鳴らしている。 一関市真柴の川原登さん（７０）は４月２８日、住宅密集地の自宅から約５００メートルの山林に山菜採りに出掛け、クマの巣穴を発見。のぞくとクマが顔を出し、１０秒間ほど対峙（たいじ）した。その後右膝や左ふくらはぎに爪を立てられたり、長靴の上からかまれたりしたが、必死で抵抗するとクマは巣穴脇の沢に逃げた。 本年度の県内のクマ被害は、１９人が重軽傷を負った昨年度と同様のペース。餌となるブナの実が２０１３、１５年と豊作で栄養

経済産業省は２５日、給油所が３カ所以下しかない自治体が、今年３月末時点で３０２市町村に上るとの調査結果を明らかにした。国内全１７１８市町村の約１８％で、１年前より１４自治体増えた。人口減少や燃費の良い自動車の普及でガソリン利用は年々低迷し、給油所の廃業や撤退が相次いでいるため。地元関係者や行政の連携による対策が急務だ。 ３０２市町村のうち、１２町村が０カ所、７５町村が１カ所、１０１市町村が２カ所、１１４市町村が３カ所。本県では平泉町、住田町、普代村の３町村が３カ所だった。経産省はこうした自治体を「給油所の過疎地」と定義しており、２０１３年の調査公表から毎年増加している。隣接自治体に給油所がある例も多いが、生活に支障を来す地域もある。 給油所は１９９４年度末に約６万カ所に達していたが、１５年度末には半分近くになった。三菱総合研究所が過疎地の給油所を中心に実施したアンケートでは、約９％が「廃業

仙台市を拠点に活動する７人組声優ユニット「Ｗａｋｅ　Ｕｐ，Ｇｉｒｌｓ！（ウェークアップガールズ）」は２６日、盛岡市盛岡駅西通のマリオスで、昨年の台風１０号豪雨の被災地を支援するチャリティーミニコンサートを開いた。 県内外から約９００人が参加。同ユニットが出演するＣＭ曲「ＨＩＧＡＷＡＲＩ　ＰＲＩＮＣＥＳＳ」など１０曲を熱唱した。 メンバーで盛岡市出身の奥野香耶さんは「初めて岩手で歌えてうれしい。一緒に東北を盛り上げていきましょう」と呼び掛けた。 イオンリテール東北カンパニー（仙台市）の体験型の福袋企画。チケットの売り上げの一部や寄せられた募金は、岩泉町や久慈市への義援金に充てる。 【写真＝チャリティーミニコンサートで熱唱した奥野香耶さん（右から３人目）らＷａｋｅ　Ｕｐ，Ｇｉｒｌｓ！のメンバー】

奥州市衣川区日向の観光施設、とうほくニュージーランド村が閉園したことが３日分かった。施設を運営する愛媛県西条市のファームは、多額の負債を抱えて民事再生手続き中で、市などによると現地採用の従業員１５人は１月末で解雇された。同社は施設の売却手続きを進めているが、事業再生の枠組みからは外れる見通しで、今後の跡地活用は不透明だ。 同施設は昨年１２月から冬季休園中。３日は入り口にシャッターが下ろされ、ホームページに閉園のお知らせが短く掲載されていた。 ファームの代理人弁護士によると、飼育していたポニーやヤギなどは同社が他県で運営する施設に移し、従業員は１月３１日付で解雇した。市と水沢公共職業安定所によると、同市と一関市の計１５人が解雇された。 【写真＝閉園したとうほくニュージーランド村。従業員は解雇され、入り口はシャッターが閉まっている＝３日、奥州市衣川区日向】