国際政治における大国の条件は何か。軍事力や経済力だけでは十分ではない。国際経済はもちろん安全保障においても、現在の国際政治では複数の諸国が戦略的決定や実施に関わることが多い。どれほど軍隊や経済が強くても、数多くの諸国と手を組んだ大国を敵に回せば勝ち目はない。ここで必要となるのは、軍事力や経済力に加え、世界諸国を引き寄せるリｰダｰシップと信頼である。 冷戦終結後のアメリカは、そのよい例だろう。旧ソ連解体後のアメリカは軍事力でも経済力でも世界各国を圧倒する地位を占めた。これだけ強ければ、世界諸国はアメリカに従うほかに選択がないと考えても不思議ではない。ブッシュ(子)政権は、同盟国の協力を確保することのない単独行動に向かってしまった。 だが、アメリカの力を支えるのは、その国力に加えて諸外国の信頼であり、アメリカと行動を共にする意志である。ブッシュ政権による単独行動は、ドイツやフランスと深刻な亀裂

政策決定への科学的助言制度の再設計 - 3.11後の政治と科学の関係 科学技術振興機構 社会技術研究開発センター長 有本建男 2011/6/30 1. はじめに - 政治・行政と科学に対する市民の不信 2. 政治と科学の関係 - 3.11の前と後 - 3. 政策決定への科学的助言制度の改革 4. 政策決定過程と政治・行政・科学の役割分担の明確化 5. 政治と科学の間の行動規範 6. おわりに 1. はじめに - 政治・行政と科学に対する市民の不信 2011年3月11日に起こった東日本大震災とその後の大津波、福島原発事故による災害は、日本の社会経済だけでなく、人々の生活、価値観にも大きな影響を与えている。この大震災への対応の中で大きな課題として浮上しているのが、政治と科学の関係である。 ここで筆者に寄せられた市民の意見のいくつかを紹介しておきたい。｢政治と科学のコミュニケｰションがうまく行っ

菅直人首相退陣を求める声が多い。自民・公明両党ばかりでなく、経団連や連合の会長、さらに与党議員や現職閣僚までもが総理の辞任に言及している。首相は拒んでいるが、辞任を前提とした政局が展開している今、残された選択肢は少ない。 だが私は、首相退陣を優先する政治が日本政治の混乱をつくってきたと考える。これは菅首相を評価するからではない。選挙直前に超党派による財政改革を提唱するという不思議な行動を始め、失策の多い政権であることに疑問の余地はない。それでも私は、選挙によることなく首相が退陣を繰り返す政治が望ましいとは考えない。 選挙によらない退陣といえば異論もあるだろう。昨年の参議院選挙、今年の統一地方選挙によって、民意は示されたではないか。確かに、参院選の結果を受けて退陣する首相は数多い。安倍晋三首相や橋本龍太郎首相、古くは宇野宗佑首相の退陣する引き金となったのが参院選だった。参院選の責任を取るのが

東京大学大学院法学政治学研究科教授・政策ビジョン研究センター学術顧問　森田朗 政策ビジョン研究センター特任研究員　飯間敏弘 2011/6/16 今般の東日本大震災によって、東日本の広い地域が被災し、なかでも東北地方の太平洋沿岸地域は、地震や津波さらには原発事故により未曾有といえる甚大な被害を受けた。今回の震災の影響は非常に広汎な範囲に及び、被災地域の人々の生活やさまざまな産業が大きな被害を被った。さらにその影響は広く日本全体に及び、わが国の経済、財政、産業等が今後中長期的に深刻なダメージを受けるものとみられている。 大震災の発生から4ヵ月以上が経過して、東日本大震災復興構想会議から出された提言を踏まえ、震災からの本格的な復興が動き始めた。このたびの震災によって受けた被害の大きさからいって、その復興事業は、経済、社会、行政、産業など幅広い諸領域を対象とする大規模なものとなり、また既存の法体系

ネットワーク、つながりとは[1] 最近、「つながり」又はその和としての「ネットワーク」が意識されるようになってきました。「ネットワーク」とは「ノード」と「リンク」で構成されるものの総称です。「ノード」とは個別の要素、「リンク」とはノードとノードをつなぐ何らかの関係性のことをいいます。「ノード」と「リンク」の定義を変えることで、様々なものを「ネットワーク」としてとらえることができます。例えば、個人をノード、友達関係をリンクと定義すると友人ネットワーク、発電所をノード、送電線をリンクと定義すると電力送電ネットワーク、ブロガーをノード、トラッバックをリンクとするとブログ世界のネットワーク、空港をノード、空路をリンクとすると航空路線のネットワークとなります。 電力網のようなごく一部の例外を除き、ネットワークは、原子や分子、生物、人工物のように実体を伴っているわけではなく、世間の様々なものをモデル化

公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人　化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方

今わが国では、停滞する経済を活性化するために、世界の最先端を行く技術開発をし、それによって産業の活性化を図らなくてはならない。そのために、成長戦略への期待が高まっている。その効果は、具体的にどの分野の研究に重点的に投資するか、その投資が成功するかにかかっているといえよう。 先の読めないこうした研究への投資決定は、どの国でも難しい問題である。わが国でもそのための仕組はあるものの、実際には、研究費の獲得を巡る各分野の研究者間で予算の争奪戦が展開されているという批判の声も聞かれる。現実に、限られた予算を、今後成長の期待される分野に投資決定することは容易ではない。新たな技術を生み出す可能性をどう見極めるかということと、投資額が成果と結びつく可能性が高いことから、その規模を決定することは政治的にも難しい。 現在成長著しいシンガポールの科学技術政策はその点明快であり、参考になるように思われる。 第1に

昨今、医療政策上の問題として、医療崩壊という現象が取り上げられることが多くなっています。医療崩壊とは、主に病院に勤務する医師が退職したことをきっかけとしてある地域の医療体制が維持できなくなる現象を指しています。原因としては、若い医師がきつい医療現場を避けるようになったためとか、医療訴訟が増えているからとか、医療事故を原因として逮捕された医師がいたためなどと言われています。しかし崩壊していると言われる医療機関や診療科を見ると、上記の原因以上に、時間外診療体制の運営が不適切であること、具体的には当直制度により維持されていることの方が大きな原因になっているようにも思えます。そこで今回は医師の当直制度について問題提起させていただきます。 当直とは労働基準法では宿日直と呼ばれています。一般的に宿直という言葉で想起されるのは、「非常事態に備えて、職場に泊まって手持ち無沙汰に時間を過ごす役回り」であり、