震災復興は厳しい現状を分析し、重点的・集約的・効率的実行を（森田朗教授・飯間敏弘特任研究員）/コラム/東京大学政策ビジョン研究センター

東京大学大学院法学政治学研究科教授・政策ビジョン研究センター学術顧問 森田朗 政策ビジョン研究センター特任研究員 飯間敏弘 2011/6/16 今般の東日本大震災によって、東日本の広い地域が被災し、なかでも東北地方の太平洋沿岸地域は、地震や津波さらには原発事故により未曾有といえる甚大な被害を受けた。今回の震災の影響は非常に広汎な範囲に及び、被災地域の人々の生活やさまざまな産業が大きな被害を被った。さらにその影響は広く日本全体に及び、わが国の経済、財政、産業等が今後中長期的に深刻なダメージを受けるものとみられている。 大震災の発生から4ヵ月以上が経過して、東日本大震災復興構想会議から出された提言を踏まえ、震災からの本格的な復興が動き始めた。このたびの震災によって受けた被害の大きさからいって、その復興事業は、経済、社会、行政、産業など幅広い諸領域を対象とする大規模なものとなり、また既存の法体系