泥仕合の感が高まっている集団的自衛権論争ですが、このテーマについて何が本質と考えるかについてまとめたいと思います。 さて、集団的自衛権論争が今日の泥仕合となってしまっている背景は、課題意識の異なる（ように見える）人々がそれぞれの立場から論陣を張っており、議論がかみ合っていないからです。そもそも、議論はかみ合っている方が建設的な結果につながるというのが私の考えですが、そのような考えは少数派なのかもしれません。議論をかみ合わせることが役割のはずの人々も、意図してか、意図せざる結果としてかはわかりませんが、泥仕合を盛り上げています。集団的自衛権をめぐる論争の本質を理解するには、大きく三つの領域で物事が進行しているという状況認識を持つことだと思っています。一点目は、安全保障の領域、二点目は憲法解釈と立憲主義の領域、三点目は感情的化学反応の領域です。本テーマについては、日本の論者はもちろんのこと、世

1. はじめに — 政府は経済成長のために何ができるか 2. 現行の少子化対策はなぜ不十分なのか 3. 少子高齢化問題と働く女性の問題に対する切り口を変えよう 4. 「ワーキングマザー倍増計画」10の施策 1．はじめに — 政府は経済成長のために何ができるか 瞬く間に広がった金融危機は不況を生みだし、失われた20年を経てきた日本もいまだその渦中にある。深刻な危機を抱える今こそ、長期的な視野に立った、かつドラスティックな変革が求められている。 民主党の菅直人前政権は当初強い経済、強い財政、強い社会保障を目指すと宣言したが、少子高齢化社会を前提にすれば、強い経済なしに強い社会保障が実現しえないことは明らかだ。また、強い経済なくして財政規律を守ることは難しい。したがって、本質的に強い経済をどうやって実現するかということが最大の課題である。ところが、民主党政権が2010年6月に発表した「新成長戦略

中国、韓国との緊張を緩和し緊密化するためには、 互いに利益を享受できる真の関係を構築する必要がある。 東京大学法学政治学研究科研究員 三浦瑠麗 2013/4/18 もはや通用しないプロたちによる外交 領土問題を巡り、中国、韓国との対立が際立っています。今後の日中・日韓関係をどのように見るかですが、短期的には楽観的、長期的には悲観的です。短期的には、政府間の対立の経済への影響は一時懸念されたほどひどくはなく、非政治的な専門分野での交流は継続しています。軍事面で中国からの威圧的な行為は繰り返されていますが、中国もある程度の軍事的な合理性に基づいて行動するでしょう。 ただ、中長期的な視点で見た場合、両国との関係には悲観的な見通しを持たざるを得ません。それは、日中、日韓関係ともに、これまで特殊な二国間関係として処理してきたものが限界に来ているからです。従来日本では、日中ないし日韓の二国間での関係を

AFP＝時事 Children carry portraits of Ukrainian heroes, fighters for the freedom of Ukraine since Kievan Rus times (from the 9th to the 13th centuries) to the present day, to commemorate them during annual Heroes Day in the western Ukrainian city of Lviv on June 1, 2014. 集団的自衛権を認めるか否か、その論争のなかで、さまざまな状況を想定した議論が行われている。朝鮮半島における南北両軍の戦闘とか、ホルムズ海峡における機雷封鎖とか生々しい設定が並べられるのだが、気になることがある。この議論をする人たちは、戦争の可能性がどこまであると

Photo by AP/AFLO 民主主義は国民の意思を政治に反映する制度だ、というのが普通の理解だろう。消費税引き上げに関する民主・自民・公明3党の合意などを見るとそこもだいぶ怪しいのだが、ここでは民主主義の持つ別の意味について議論してみたい。それは、暴力に頼ることのない政治という意味である。 もちろん現代国家の特徴が暴力の独占にある以上、暴力と政治を切り離すことはできない。だが、その国家が暴力を行使する相手は何よりも諸外国の武力であって、侵略に対して武力で自衛することは認められるとしても、自国の国民に対する武力行使についてはその国民の定める法によって厳しく制限するのが現代民主主義の基本的な特徴である。 決して奇麗事ではない。国際政治は権力闘争の世界だと考えるリアリストでさえ、国内政治でも武力闘争が避けられない現実だとは主張しないだろう。政党や政治結社が政策を争い、さらに政治権力の争奪に

政策に応じて政党党派がつくられてこそ政党政治の意味がある。だが、日本の政党は政策に沿って分かれていない。政治家、官僚、そして政治学者が何度も繰り返してきた指摘だが、さて、そうだろうか。 基本政策の異なる政治家が同じ政党に含まれていることは疑う余地がない。基本政策の第一として対外関係・安全保障・憲法を見れば、日米同盟堅持と日米関係見直し、憲法改正と護憲という二つの立場があり、自民・民主両党のなかに両方の立場が混在する。第二の基本政策が政府の役割についての判断、いわゆる小さな政府と大きな政府の対立であるが、ここでも自民・民主ともに内部で立場が分かれる。 小規模な政党の場合、社民党・共産党が対米関係の見直しと憲法擁護、公明党は福祉国家、みんなの党は小さな政府というように政策の違いは鮮明だが、これらの政党が単独で政権を取る可能性は低い。選挙が政権政党を選ぶ機会であるとする限り、選択の重心が民主党と

時事評論を書いて既に20年を超える。だが、いまほど政治情勢について書くことが空しく感じられるときはなかった。 北朝鮮による人工衛星打ち上げが迫るという報道に、私は関心を持つことができなかった。北朝鮮政府を信用するからでも、その核武装が招く危険を軽視するからでもない。国外の脅威よりも深刻な崩壊が日本国内で起こっているとしか思えなかったからだ。 税と社会保障の一体改革を唱える政府与党と野党の対決が続き、政治が空転している。これまでに何度も見た光景だ。それで言えば自民党が政権を失ってからの２年半は、民主党が自民党そっくりに変貌し、自民党は民主党のような野党に姿を変える時間だった。政治学者である以上、これから先はどうなるのか、政党再編成や総選挙の展望を考えるべきところだろう。だが、その意欲も湧いてこない。 どう書いたところで、私の言葉が意味を持って受け止められている手応えがないからだ。もちろん最大

オバマ大統領は筋金入りの「オープンガバメント（開かれた政府）」推進者である。 上院議員時代には2006年連邦支出透明法の提案者に名を連ね、大統領予備選中のマニフェストでは最新のインターネット技術を基礎にしたオープンな政府をうたい、さらに2008年6月には連邦支出透明法の強化改正案を議会に提出した。そして、今年1月の大統領就任式の翌日、初仕事として、開かれた政府を進めるための覚書2通に署名した。 最初の一通は「情報自由法」に関するものだった。9.11テロの影響でブッシュ時代に後退した同法の運用を改善し、「情報公開すべきか迷うときは公開する」という方針を明確に打ち出した。これをうけてホルダー司法長官は3月、ブッシュ時代のアシュクロフト司法長官が「情報公開には慎重にあたれ」と指示した9.11直後の通達を破棄した。 3原則は「透明・参加・協業」 もう一通の覚書は、彼の開かれた政府の真骨頂を表してい

飢餓の広がる国があれば、食糧支援を考えるだろう。その食糧の提供が現地の武装勢力によって阻まれたなら、武装勢力の排除をその国の政府に求めることになるだろう。では、それが期待できない状況はどう考えれば良いだろうか。仮にその政府に武装勢力を阻む意志があったとしても、武装勢力の活動を抑制する力を政府が持たない場合、飢餓を阻止するためには、どのような選択が残されるだろうか。 これは架空の事例ではない。2011年、ソマリアを中心とする東アフリカ地域に、過去60年間に例がないと伝えられるほどの大規模な干魃が襲いかかった。国連は同年7月にソマリア南部の一部を飢餓地域と認定し、国際機関、各国政府やNGOなどによって食糧支援が企画された。 だが、ソマリア南部を実効支配するイスラム武装勢力シャバブは、国際援助団体に活動禁止を命じた。それも武力によって援助物資の輸送を阻むばかりでなく、その現場から活動家を誘拐する

国際政治の研究者として最も難しい選択が、戦争の是非の判断だ。政治家ではないのだから、開戦を決める権限も責任もない。状況を左右する力を持たないのに開戦を論じるのは滑稽な思い上がりだ。だが、わかっていても、気にかかるのはどうしようもない。開戦の評価は、戦争の回避を希求しながら状況によっては武力行使が必要なことも自覚するという、国際政治学の本質的な矛盾を突く選択だからだ。 2003年のイラク戦争では、戦争が間違いであると開戦前から確信していた。制空権さえ多国籍軍に奪われたフセイン政権を国際社会への脅威とするのは乱暴だった。独裁体制には違いないが権力は破綻（はたん）していない。独裁を倒す運動が高揚する状況もない。開戦に踏み切れば多くの犠牲を生む一方、アメリカが国際紛争に対して持つ抑止力を弱め、国際関係は不安定を増すだろう。要らない戦争を戦ってはいけない。アメリカは国を誤るという懸念からこの戦争につ

8月1日から3日にかけて、東日本大震災被災地を視察した。被災地訪問は初めてである。3日をかけて、岩手県の盛岡、大槌、釜石、遠野(宿泊)、そして宮城県に入り、気仙沼、南三陸、石巻、仙台(宿泊)、3日目は福島の南相馬、飯舘村を通って福島、そして最後が郡山の各地を訪れ、主として医療関係者からヒヤリングを行った。以下は、行政学の研究者、とくに少し前まで地方自治に関心をもっていた研究者の視点からの見解である。 1. 岩手、宮城、福島の現状 2. これまでの復興の動き 3. 現状への対応と復興プラン 4. 望ましいと考える復興のあり方 1) 資源の集中的投下と優先順位の明確化 2) 復興単位の統合再編 3) 水平的調整から時限的国主導へ 1. 岩手、宮城、福島の現状 被災地の状況については既に多くの情報に触れていたが、実際に現地に行ってみての印象は、何よりも被災地域が広いこと、そして町を根こそぎ破壊し

今回の震災では、多くの医療機関が津波で被災し、高齢者を多く含む入院患者が他の病院に緊急移送された。患者の命を救うために行われた行為だが、多数の患者を混乱状態で移送したため、受け容れた病院では、それらの患者の病状や投薬の状態を把握できなかった。そこで、受け容れた医療機関では、病名や投薬の情報を得るために、その患者のレセプト（診療報酬請求書）の閲覧を求めたそうだが、それを所管している県の担当者は、レセプトは個人情報なので、本人の同意なしには閲覧は認められないと回答したそうである。認知症の高齢者も多く、困った医師からの要望が多数寄せられたため、厚労省は、本人同意があったことにして閲覧を認めたという。 また、津波で役所も被害を受け、住民基本台帳も流失していた自治体で、津波で自家用車を流された人が、移動手段がないために中古車を購入しようとしたところ、住民票や車庫証明の提出を求められたという。 ヘリコ