3月11日、「新型コロナウイルス」のパンデミックを宣言したテドロス事務局長。その役目は果たされているのか (C)AFP=時事 「新型コロナウイルス」の世界的に感染拡大する中で、その名が世界に知られ、全世界が注目することになった世界保健機関（WHO）。 国連の専門機関として保健や公衆衛生の分野において国際協力の起点となり、これまでもSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）、鳥インフルエンザのような国境を越える感染症の対策で役割を果たしてきた。 このWHOが今回の新型コロナウイルス対策を巡って様々な批判に晒されている。 その中心にあるのが、WHOと中国の関係だ。 事務局長であるテドロス・アダノムが中国の支援を受けて選挙で勝てたため（2017年6月5日『「光」も「影」も見えたWHO事務局長選挙』参照）、中国に頭が上がらないといった批判や、中国から多額の資金を得ているために中

手段を選ばず規制緩和を妨害したがるのは「官僚」と「既得権益者」の常だが（2018年6月の「特区諮問会議で発言する安倍首相）（C）時事 『毎日新聞』と改革派の元官僚のバトルが異例の展開になっている。 ことの発端は、毎日新聞が6月11日付け朝刊の1面トップで、「特区提案者から指導料　WG委員支援会社　200万円、会食も」と大々的に報じた“スクープ”だった。 政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理を務める原英史・政策工房社長と「協力関係」にある「特区ビジネスコンサルティング（特区ビズ）」という会社が、特区提案を行っていた会社から200万円のコンサルティング料を受け取っていたというもの。

【編集部】フォーサイトの常連筆者である原英史氏について、『毎日新聞』が6月11日、事実を捻じ曲げた悪質な記事を掲載した。 これまで様々な規制改革に真摯かつ熱意をもって取り組んでこられた原氏の人格まで攻撃するかのような記事に対し、原氏自身もフェイスブックなどで反論をしている。 そもそも毎日新聞記者の取材がどういうもので、原氏はどう説明したのか。その経緯を原氏に明かしていただくことで、毎日新聞の記事がいかに悪質であるかの反論を書いていただいた。以下、ご一読いただきたい。

2月16日、衆院財務金融委員会で答弁する日本銀行の黒田東彦総裁。この日政府から国会に、日銀の国会人事案が提示された (C)時事 政府は2月16日、日本銀行の正副総裁を含む国会同意人事案を、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。その内容は、黒田東彦総裁の再任と、雨宮正佳理事の副総裁への昇格、早稲田大学の若田部昌澄教授の副総裁への起用となっている。 黒田総裁の続投、雨宮理事の副総裁昇格は予想通りだが、若田部教授の起用には意外感を覚えた向きも多いだろう。若田部教授と言えばバリバリの「リフレ派」で、金融緩和の拡大を強く主張している。現状の金融政策決定会合のメンバーである日銀総裁、副総裁、審議委員が圧倒的に「リフレ派」で占められている中で、リフレ強硬派とも言える若田部教授を起用する必要性は乏しい。

3月16日、国会は衆参両院の本会議で、日本銀行の黒田東彦総裁の再任と、中曽宏、岩田規久男両副総裁の後任に日銀の雨宮正佳理事と早稲田大学の若田部昌澄教授を充てる人事案を可決、承認した。 米国が金融政策の正常化を開始し、欧州が金融政策の正常化に向かい始めている状況の中で、金融政策の正常化に向けた出口すら見えない日本。黒田総裁は、今後、非常に難しい舵取りが求められることになる。一体、どのような方針で、どのような政策を進めるのだろうか。実は、その答えの一端が、国会での総裁・副総裁候補者（黒田、雨宮、若田部の3氏）への所信聴取に垣間見えていた。

来年日本で開かれる台北故宮の展覧会のため、台北の故宮博物院と、東京国立博物館、九州国立博物館による調印式が今月16日、台北で行なわれた。新聞を中心に各メディア大きなスペースを割いて報道したので、そのニュースを目にした方も多かったと思う。 ただ、この報道のなかで、いささか奇妙な点があったことに気づいた方はどれぐらいいただろうか。 それは、展覧会の名称である。今回の展覧会の名称は「台北　國立故宮博物院－神品至宝－」。しかし、各メディアの報道は「台湾の台北・故宮博物院展が開かれる」となっている。一方、日本の新聞社には自社主催のイベントをやる前には紙面で社告によってその内容を告知する習慣がある。一部メディアの社告では「國立故宮博物院」という表現が使われていた。

権威主義的な中国とロシアは、独裁体質、反体制派抑圧、上意下達など非民主的政治構造で一致するが、両国を比較すると、「中国の方がロシアより民主的で、政策決定プロセスは中国がはるかにすぐれている」とする分析をブルガリアの政治学者が最近まとめた。首都ソフィアにあるリベラル戦略センターのイワン・クラスチェフ所長の興味深い英文の論説は、以下のサイトで読める。 http://opendemocracy.net/author/ivan-krastev ロシアはソ連崩壊後、民主憲法を採択。欧米並みの複数政党制、民主選挙の原則をうたっているが、同所長は「中国は社会主義を偽造し、ロシアは民主主義を偽造している。中国は個人支配と恒久政権を防ぐシステムが機能している」とし、プーチン大統領の個人独裁がロシア政治を退化させているとの認識を示した。中国の経済、社会が、ロシアより活性化しているのは、中国の「擬似社会主義」に

東日本大震災では、宮城県の被害が最も大きかった。４月13日時点で、県内の死者・不明者数は１万5909人。同日時点の暫定被害総額は２兆2457億円。福島県は5553億円（原発20キロ圏の被害を除く）、岩手県は3763億円で、宮城が突出している。東北経済の牽引車だった宮城県と仙台市がどう復興するかに、東北の将来がかかってこよう。 巧みな危機管理 震災後１カ月の展開を仙台で見ていると、村井嘉浩宮城県知事（50）がいなかったなら、県民はもっと打ちひしがれていたのでは、と思ってしまう。それほど、村井知事のリーダーシップと危機管理は見事だった。 大地震直後、国に先駆けて自衛隊の緊急出動を要請。自ら被災地を飛び回り、１日も休まなかった。朝晩県庁で開かれる災害対策本部会議を記者団に公開し、メディアを巧みに利用して窮状を訴えた。会議では、部下を叱ったりせず、持ち上げながらやる気を誘導していた。 震災直後、孤