個人的にリーマンショック級なのかまだ判然としないが、もしそうなら20兆から30兆の財政政策が必要。リーマンショックの時に言ってた数字。金融緩和こみ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、れいわ新選組の山本代表と、立憲民主党などの会派に所属する無所属の馬淵元国土交通大臣が作る勉強会は、今後１年程度、消費税率を５％以下に引き下げるべきだとする提言をまとめました。 それによりますと「世界経済は戦後最大の危機に直面し、わが国では、去年10月の消費税率引き上げが消費にマイナス影響を与え、新型コロナウイルスの感染拡大によって、さらなる景気の落ち込みは避けて通れない」と指摘しています。 そのうえで、緊急かつ大規模な対策が必要だとして、今後１年程度、消費税率を５％以下に引き下げ、経済状況しだいで税率ゼロも検討すべきだとしています。 馬淵氏は「政府与党は、キャッシュレスのポイント還元など、全く効果が出ていない政策に、さらに予算を上乗せしようとしており、しっかりと、ものを言っていかなくてはならない」と述べました。

消費税を減税しないことが政府・財務省と野党第一党の共通利益になっていて、そのために国民が窮するという状況をなんとしても変えないと。 政府と立憲民主のどっちが先に方針転換に踏み切るかですね。要はどっちがより強く財務省に支配されているか。 どちらも方針転換しなかったら、相当ヤバい

それにしても、消費税を減税させないことが立憲民主党にとってどういう意味で「いい」のか、全く理解できません。減税させて損になることは全くないし、減税を提案しないことで支持を減らすだけではないのですかね。 いつも安倍政権の逆張りばかりなのに、どうしてこういう時だけ歩調を合わせるのか

直接給付も光熱費減免などで一部置き換えることができます。テレワーク支援名目で通信料補助もあり。 https://t.co/mRRqprv39N

大型補正、減税も　経済対策の検討加速―政府 2020年03月17日07時09分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１６日午後、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大による国内経済への打撃が深刻化する中、政府・与党は大規模な経済対策の検討作業を加速させている。２０２０年度予算案の成立を待ち、大型の補正予算編成をにらむが、安倍晋三首相は「今までの発想にとらわれない対策」と主張。企業への減税に加え、消費税率の引き下げも否定していない。 消費税減税、各党に温度差　自・立慎重、国・共は前向き―新型コロナ 安倍首相は１６日の参院予算委員会で、当面は感染拡大の防止を最優先した上で、「次のフェーズでは、相当思い切った対策を講じなければならない」と経済を成長軌道に乗せる重要性を強調した。政府内では既に、イベント自粛などで滞っている消費を再喚起するため、子育て世帯に３万円を給付する案などが浮上。２０年度補正

そもそも日銀に大型の景気対策を求めること自体、おかしい。政府の仕事。 https://t.co/GHTNov0sjv

政府からも日銀からも実効性がありそうな大型の景気対策が出てこない。やる気が感じられない。しかも、野党第一党にもやる気がない。これではまったくだめ

3月11日、「新型コロナウイルス」のパンデミックを宣言したテドロス事務局長。その役目は果たされているのか (C)AFP=時事 「新型コロナウイルス」の世界的に感染拡大する中で、その名が世界に知られ、全世界が注目することになった世界保健機関（WHO）。 国連の専門機関として保健や公衆衛生の分野において国際協力の起点となり、これまでもSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）、鳥インフルエンザのような国境を越える感染症の対策で役割を果たしてきた。 このWHOが今回の新型コロナウイルス対策を巡って様々な批判に晒されている。 その中心にあるのが、WHOと中国の関係だ。 事務局長であるテドロス・アダノムが中国の支援を受けて選挙で勝てたため（2017年6月5日『「光」も「影」も見えたWHO事務局長選挙』参照）、中国に頭が上がらないといった批判や、中国から多額の資金を得ているために中

安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。写真は１月２０日、国会で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会集中審議で、消費税率引き下げを含む大規模な経済対策の必要性に関する質問に対して「今までの発想にとらわれない対応を検討」「メッセージ性のある対策、ある意味覚悟を持って講じる」と強調した。山田太郎委員（自民）への答弁。 山田委員は新型コロナウイルス感染拡大による世界経済縮小懸念を受け、消費税率の５％への引き下げを含めた大規模な経済対策の必要性について首相に質問した。昨年の増税前は、リーマン・ショック級の経済ショックがあれば消費増

茨城県内在住者が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたことが17日、分かった。県内では初めてで、関東地方の全都県で感染が確認されたことになる。県は同日夕、会見を開き、感染したのは、ひたちなか市在住の30代の会社員男性で、日立製作所水戸事業所(同市)に勤務しており、出張先のイタリアから先月帰国したと発表した。17日に陽性が確認されたという。 男性は2月24日から同月27日までイタリア・トスカーナ州を出張で訪れていた。3月5日に37度台の微熱が出て、12日に再度発熱し、咳や頭痛の症状を訴えた。16日に男性の家族がひたちなか保健所の帰国者・接触者相談センターに相談し、専門外来を受診。17日に県衛生研究所でウイルス検査の結果、陽性が確認され、感染症指定医療機関に入院した。12日以降は在宅勤務していた。 帰国後、男性が出社したのは2日から5日、9日から11日午前まで。いずれの日もマスクを着用し

ベネチアの運河の様子。地元住民は水の透明度に大きな違いが生まれたことに気付いた /Courtesy Marco Capovilla （ＣＮＮ） 世界が新型コロナウイルス対策に追われる中で、今回のパンデミック（世界的大流行）が予想外の影響をもたらしている。 例えばイタリアで筆頭級の観光地ベネチア。普段であれば年間を通して観光客が押し寄せる。 しかしイタリア全土で封鎖状態が続く今、運河を流れる水が澄んで見え、小さな魚が泳ぐ姿も見られるようになった。 地元住民などがこうした写真を撮影してフェイスブックに掲載している。 ユーザーからは、「自然が生命を吹き返した。なんて美しい」「魚までいて、それを見られる機会があるのは素晴らしい」などのコメントが書き込まれた。 「ベニスは何と素晴らしいんだろう。このウイルスが美しさをもたらしてくれた」という書き込みもあった。

ついに3,000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。 「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶

メディアや野党の追及から「平気の平左」で言い逃れ、権力維持に腐心する安倍晋三政権に対し、霞が関官僚がこれに従う理屈とは一体、何なのか。政官財の闇に迫る作品を多数発表してきたノンフィクション作家の森功（いさお）さん（５８）が「予想外だった」と驚くのは、東京高検検事長の定年延長である。【徳丸威一郎】 東京都内の待ち合わせ場所で久々に森さんと顔を合わせると、かつて「兜町の風雲児」と呼ばれた中江滋樹氏（享年６６）の話題になった。中江氏は１９７８年に「投資ジャーナル」を設立し、仕手集団を率いた。８５年に詐欺容疑で逮捕され、詐欺罪で懲役６年の判決が確定した。２月２０日、東京都内の自宅アパートが火事になり、焼け跡から遺体で見つかった。 「平成経済事件の怪物たち」などバブル期に起きた事件の当事者らを取材した著作がある森さんは、中江氏とも旧知の仲だ。「７年ほど前、火災現場になったアパートに中江氏が移り住んだ

昨年10月の消費増税をきっかけに、アベノミクスの開始時点（2013年の年初）の水準まで逆戻りした日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東日本大震災の発災直後の水準に向けて下降線をたどりつつある。２月の景気ウォッチャー調査でとらえられた景気の現状と先行きは、東日本大震災の直後に匹敵する悪化を示しており、当面は回復が見込みにくい状況にある。３月上旬（1日～9日）の東海道新幹線の利用者数が前年同期比56％減という数字に、現在の厳しい状況がよく現れている。 こうした中、株価も大幅に下落した。日経平均株価の年初以降（3月13日まで）の下落幅は6,225円で、これはバブル崩壊の起点となった1990年の年初以降（3月13日まで）の下落幅（6,295円）に匹敵する（下落率は90年の16.2％に対し今年は26.3％）。しかも、この値下がりは２月後半からの４週間の間に生じたものだ（2月14日の終値

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★前回の話はこちら。 ※本連載は第9回です。最初から読む方はこちら。 安倍一強政権を象徴する表現として、しばしば「官邸主導」という言葉が使われる。首相官邸がアメリカのホワイトハウスのような強大な機能を発揮し、国の政策を率いていく――。政治主導とも呼ばれる政策推進は、霞が関支配による縦割行政の打破を目指してきたはずだ。しかし官邸主導の実際はそれとはほど遠い。そば用人たちが官邸の主に知恵を授け、独断で物事を進めている。 その官邸主導の政治が暴走すると、奥の院の実情が見えにくくなり、厄介このうえない。モリカケ騒動に続き、首相自ら主宰する「桜を見る会」の公私混同ぶり……。「総理の意向」という号令の下、他の官僚たちは異論を差し挟む余地なく、従わざるをえない。第二次安倍政権の発足から７年を超えたこの間、国会で見せてきた官僚たちのみっともない姿は自業自得ととらえるムキもある半面、哀しくもある。 そんな安

参院予算委員会 検察庁法の改定案を、検事長の定年延長などが内閣の一存で行えるよう再提出直前に内容を変更していたことが、山添拓議員の質問で明らかになった。 https://t.co/eZKI5FO4jp

【PCR検査の信用度】飯田泰之「統計的に罹患率・非常に病気を持ってる確率が低い。一方で検査をすると半分の確率で偽陽性が出て1万人検査するとその1万人分の陽性と出た人の殆どが実際には罹患してない。いたずらに増やしてしまって全員隔離o… https://t.co/NQCVJcF9jq

年１００兆円規模の財政出動を　Ｇ２０に協調促す―ＩＭＦ 2020年03月16日21時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、声明を発表し、新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の失速を回避するため、「さらに多くの政策対応が必要になる」と訴えた。２０カ国・地域（Ｇ２０）に財政出動を促し、金融危機直後に拠出した年９０００億ドル（約９６兆円）を上回る積極的な対応を求めた。 ゲオルギエワ専務理事は、経済に及ぼす悪影響を早期に断ち切るため「絶え間ない連携と緊密な調整」が重要だと強調。財政出動、金融政策、規制対応の三つの分野でさらなる連携した行動を呼び掛けた。 ＩＭＦによると、Ｇ２０は２００９年に国内総生産（ＧＤＰ）の合計の２％に相当する計９０００億ドルを超える財政出動を実行。「２０年はより多くの対応が必要になる」と述べ、「世界規模で協調した同時期の財政刺激策」の検討を促した。 新

この際、言わせてもらう。消費税をやめるなら、安倍はやめなくてもいい。私の希望は消費税廃止である。消費税廃止、消費税停止を実現するのであるなら、たとえそれが悪魔でも応援する。正しい事は、誰がやっても正しい。安倍がやめても消費税をやめないのなら、消費税やめて安倍やめないほうがマシ。

コロナショックに伴う世界の株安が止まらない。米欧日の中央銀行は一斉に金融緩和に踏み切ったが、市場の動揺は収まらないままだ。マーケットを安定させるための大胆な金融緩和が逆に投資家の不安を増幅し、市場をオーバーシュートさせている。中銀とマーケットは、かつてバーナンキ元連邦準備理事会（FRB）議長が「鏡の間」と呼んだ、互いの姿を映し合いながら方向を見失っていく悪循環に迷い込んだようにもみえる。「FR

文春。森友自殺　財務省職員の遺書を全文公開 「すべて佐川局長の指示です」 妻は佐川元局長と国を提訴へ やはりそうだったのか。 https://t.co/IXEr7iiAja

リベラルの皆さんは 新型コロナウイルスで日本人が死ねば死ぬほど、安倍首相の責任が問えてうれしいんでしょうし オリンピックが開催できなければ、安倍首相の責任が問えてうれしいんでしょう リベラルの皆さんにとっては安倍が憎い以外の優先事項はないのは分かるけれど 我々庶民にとっては安倍首相で良かったと思いますよ。 もしも野党やメディアが望むように全例検査を実施していれば、イタリア同様に日本人が多数死んでたでしょう。 偽陽性、偽陰性、検査精度、それから日本の感染症に対する法律やリソース数は他記事を読んでください。 破綻して韓国の様に多数の重症患者が入院出来ずに見捨てられたように死んでたのは確実でしたね。 そしてオリンピックを自主的に諦めてれば、早々に経済を浮揚させる重要な契機を失うことになる。 欧州の事情を考えると難航は必至としても提案して、開催に漕ぎつける努力は絶対に必要な局面に 間違えることなく

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。 安倍総理大臣は、 ▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、 ▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、Ｇ７として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。 また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しと

セルビアのヴィチッチ大統領、EUに激おこ。EUから医薬品を輸入することが出来ず、もう欧州の連帯など信じない、頼れるのは中国だけだ、と明言。欧州も感染が拡大する中、医薬品のEU域外輸出を止めている状態なのだが、EU加盟申請国であるセ… https://t.co/yBCgJ9YpD5

さらっと舞台裏を明かす取材力と忖度しなさすごいな→官邸はあらかじめ予定時間を20分と短く通知しておいた上で、「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出。首相が追加質問を受け付けるのも筋書き通りだった / “首相、丁寧な説明に腐心　新… https://t.co/wxRaAp0mLb

幻の店が本当の幻に…… 相模原に住んでいて小田急相模原の洋食屋さん『おさ』を知らない人は居ないと思うのですが、あえて言おう！ 「2019年2月末で閉店したと！」 間違いない筋の情報なので間違いないとは思ったのですが、事が事だけに自らの足で確かめに行ってみた結果、こんな感じ。 まあ、あれですよ。 こういう日が来る事は分かっていたので、わりと積極的に食べに行ってたので、今更どうこう慌てる感じではないのですが、やはり残念である事は隠せませんね。 ま、あの店の状態でランチ営業のみって事は、まあ多分に「冷蔵庫とかエアコンが故障したら辞めちゃうんだろうな～」とは思ってました。 「そのくらいの事で店辞めちゃう訳ないでしょｗ」とか思う人も多いと思いますが、業務用のエアコンとか冷蔵庫って安くないので、そのタイミングで辞めちゃう店って結構多いんですよ。 マジで。 つまり、何が言いたいのかと言うと「明日から俺は

日本には異常にCTスキャナが多いと言うのが諸外国とは決定的に違うのですよ。 で、重症化や死に至る肺炎は、どんなにボンクラな技師でも撮影すりゃどーんと画像になって出てくるんです。何が違うって、そこが違うんですよ。

報道機関に対して「ハレの日に水を差すな」「これが結婚式の式場カメラマンだったら関係者はどう思うか」とか言ってそれが正論だと思ってる未開人やばいな。戦時中かよ。

「新型感染症の発生国は世界に詫びろ」とか「新型なんだからエビデンスなんてありません」とか「ハレの日なんだから水を差すような報道はやめろ」とかいう発言に賛同してる人たち、まさか「あいつ等は感情的で非科学的だけど自分たちは論理的で科学的」みたいな自己評価じゃないですよね？

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総理の会見の感想。 本当に疲れてるなと思った。 寝てないだろうな。 批判するなとは言わない、対策に不備があるのも分かる。 だがあの姿を見てあげてほしい。 自分の家族だったら、親だったら、息子だったら夫だったら。 本当に少し休んでほ… https://t.co/ywfnObBzcE

フランスのマクロン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、17日から15日間にわたって全土で外出を大幅に制限すると発表し、前例のない措置に踏み切りました。 食料品など生活必需品の購入や医療上の理由、在宅勤務ができない仕事を行う場合などに限って外出を認めるということです。 人と人の接触を避けるため、家族や友達との散歩をはじめ、いかなる集まりも禁止するとし、従わない場合は罰則が伴うと強調しました。 マクロン大統領は「我われは『戦争』のさなかにある。感染の拡大を遅らせるため犠牲を払ってほしい」と訴えました。 また、現地時間の17日正午から30日間にわたって、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の域外からフランスを含むＥＵ加盟国への入国を原則禁止することも明らかにしました。 今週末に予定されていた統一地方選挙の決選投票も延期されるということです。 フランスではこれまでに、食料品

【ニューヨーク=後藤達也】世界株安が加速している。16日の米ダウ工業株30種平均は前週末比2997ドル安の2万0188ドルに急落。12日に記録した過去最大の下げ幅（2352ドル）を塗り替えた。下げ幅は一時3000ドルを超えた。米連邦準備理事会（FRB）は15日に緊急利下げしたが新型コロナウイルスの流行拡大で投資家の不安が鎮まらない。欧米では入国制限が相次ぎ、経済活動の停滞も強まっている。ダウ平

【#新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のＰＣＲ検査】 ３月１５日に投稿した「ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を実施しない理由」と題するツイッターで、ドライブスルー方式を導入しない理由として、「医師の診察を伴わないことが多い」との記載をしていました。（1/3）

【世が世ならあったかもしれない】 情報をテレビや新聞からしか得られなかった時代に、新型コロナウイルスが流行したら…というお題で作りました。 https://t.co/9cy7b1PaoQ

#ヒーリングっどプリキュア #スタートゥインクルプリキュア #ＨＵＧっとプリキュア 【マイナビニュース】 https://news.mynavi.jp/ 【エンタメ・ツイッター】 https://twitter.com/mn_enta 【ホビー・ツイッター】 https://twitter.com/mj_hobby 【特撮・ツイッター】 https://twitter.com/tokusatsumynavi 最新エンタメ情報を続々配信中！チャンネル登録をお願いします☆ ⇒ https://bit.ly/2DNkNTZ

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

日本銀行は１６日、１８～１９日に予定していた金融政策決定会合を前倒しで開催し、現在、年６兆円としている上場投資信託（ＥＴＦ）の購入目標を１２兆円に倍増するなどの追加緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済や金融市場の混乱が続く中、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に向け、社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ、無担保の約束手形）の買い入れ額を増やし、企業の資金繰り支援措置も導入する。 ＣＰ・社債などの追加買い入れ額を合計２兆円設け、ＣＰなどは約３・２兆円、社債などは約４・２兆円を上限にそれぞれ買い入れを実施。増額買い入れは９月まで継続する。 先行きの国内経済については、当面、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「弱い動きが続くと」して景気判断を引き下げた。また、現在、マイナス０・１％の政策金利の引き下げについては見送った。 １５日に緊急利下げに踏み切った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と歩調

ベーシックインカムに関しては、月1万円からスタートして、毎年月1万円ずつ加算して行けば、現行の社会保障制度を完全に維持したまま、15年後には月15万円貰えることになります。財源は新たにお金を発行すれば良いだけです。 https://t.co/yxn4MTE4Ah

財源は国債発行すれば良いだけです。社会保障も維持すれば良いだけです。消費税0％と社会保障はトレードオフではありません。 https://t.co/LoHax1wJ3U

@kenborThink @s9LVkEpX2wzzvJ7 所得税？消費税の話をしてるんですが…でも所得税は収入に応じて納めるのに対し、消費税は無収入の人間、子供にも遠慮なく取る税ですから不公平税制ですけど。 反対意見、どうぞ！こ… https://t.co/nHFKhf6JKV

なぜ財務相があくまで消費税減税を否定するのか、「一般会計税収の推移」を見ればわかる。税源の累進性を下げる(所得税や法人税を消費税に置き換える)ことこそが「有能な人間が報われる正しい社会」の実現として政治が一貫して目指していることで… https://t.co/madbEUeCdo

公共を大きくするのに、増税以外の方法はないんだよね。景気対策として（一時的に）支出を増やすだけなら別だけど。「公共を大きくする」とは、何に対して大きくするのかを考えれば分かる

@ryuryukyu ああ、おっしゃるニュアンスは伝わりました。租税だけ取り出せば、減税すれば民間最終消費が増えるのは当然で、増税すれば減るのは当然であると。 効果の学術的分析としては分けるのは当然であるご(まさに分析！)、予算を… https://t.co/kYyk7dZxAx

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

日本の国民負担率は42.5%。先進国の中ではアメリカに次いで低い水準だが、残りの57.5%は"自由"な所得ということになる。国民負担率を上げる事は公共サービス拡大に寄与するのと同時に、自由な所得が減少することにもなる。どちらが良い… https://t.co/xKCHIcBUa5