現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 >  メールマガジン労働情報 No.1155 > 夜勤のもっとも短い勤務間隔は「８時間未満」が過半数／日本医労連・２０１５年度実態調査（2015年11月6日 調査・解析部） （2015年11月6日 調査・解析部） 病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる産業別組織の日本医療労働組合連合会（日本医労連、約17万4,600人）は５日、2015年度における看護職員等の「夜勤実態調査」結果を発表した。同調査は1981年以降、毎年実施しているもの。調査結果によると、「３交替」勤務では（看護師確保法の基本指針を上回る）月９日以上の夜勤を行っている看護職員が約１/４、「２交替」では（同じく上回る）月4.5回以上が約１/３にのぼった。会見した中野千香子・中央執行委員長は、「診療報酬の引き下げ論議があるが、看護職員等が長

労働政策研究・研修機構(JILPT)は7月17日、ドイツ大使館のモニカ・ゾンマー参事官を講師として、海外労働情報研究会を開催した。以下にその講演の概要を紹介する。 モニカ・ゾンマー ドイツ大使館　労働・保健・社会保障問題担当参事官 はじめに ドイツでは過去15年間に、社会的に大きな変化があった。富める者は一層富み、貧しい者はさらに厳しい状態となり、貧富の二極化が進んでいる。ハルツ改革がこうした現状にどのような影響を及ぼしたのかについては、この講演後に皆様にご判断いただきたいと思う。 1. 政治・経済の文脈におけるハルツ改革 2000年代の初め、ドイツは―主要国の経済と比較すると―経済成長や失業率の面で、あまり成果が上がらない状況にあった。依然としてドイツ再統一の影響は顕著で、特に地域的な、新旧の連邦州間の深い溝が労働市場において顕在化していたという点も確かにあった。しかし、何よりもグローバ

2000年前半に実施されたハルツ改革と呼ばれる一連の労働市場改革に対するドイツ国内の評価は、10年経った今でも分かれている。失業者を早期に職場復帰させる強化策が、失業者が大幅減少につながったとの評価がある一方で、僅少労働（ミニジョブ）などの低賃金労働者を増やし、社会の格差が広がったとの批判も根強い。 2002年8月に始動 就労促進を目的とする規制緩和や失業給付の見直しなど労働市場改革案を提示したのは、フォルクス・ワーゲン(ＶＷ)の労務担当役員であり、シュレーダー首相の顧問（当時）も務めていたペーター・ハルツ氏である。 2002年8月16日に発表されたこの労働市場改革案は、ハルツ氏の名にちなんで「ハルツ改革」と呼ばれ、ハルツ第Ⅰ法からハルツ第IV法の4段階に分けて広範囲に行われた。現在は、ドイツの労働・社会制度の大部分がハルツ改革の影響を受けているといっても過言ではない。 高失業率と硬直した

特別企画―雇用保護か解雇制約の緩和か 26 雇用保護か 解雇制約の緩和か 特別企画 Ｊ Ｉ Ｌ Ｐ Ｔ 制 に 関 す る 研 究 の 推 移 法 護 保 用 雇 の Ｄ で Ｃ ―諸外国の動向とわが国の課題― ス へ の 影 響 に つ い て も 検 証 を 行 っ て い   雇 用 保 護 法 制 指 標 は 、 労 使 慣 行 等 も に ン マ ー ォ フ パ の 場 市 品 製 の 策 政 場 市 働 で は 、 Ｅ Ｐ Ｌ 指 標 を 用 い 、 労 わ れ た 。 ま た 、 二 〇 〇 二 年 の 雇 用 保 護 制 に 関 す る 詳 細 な 分 析 が 行 Ｐ Ｌ 指 い る 、 雇 用 保 護 法 制 の 強 さ を 表 す 、 Ｅ て し 以 下 、 本 稿 で は 、 主 に 関 す る 勧 告 も 多 く な さ れ て い る 。 直 見 の 制

概要 1990年代から個別労働紛争処理システムの構築が大きな政策課題となり、2001年10月から個別労働関係紛争解決法が施行されました。現在、全国の労働局で行われている、個別労働紛争に関する相談、助言指導およびあっせんの件数は極めて多数に上っています。本書では、こうした事案の３分の２を占める雇用終了事案と、それ以外でも雇用終了にかかわる多くの事案についてその内容を詳しく紹介分析することで、今日の日本の労働社会において日常的に発生している雇用終了という現象を、ありのままに認識し、職場のありようを考えます。 目次 はじめに・目次（PDF:944KB） 第１章　個別労働関係紛争の概観 第２章　雇用終了理由類型ごとの内容分析 第３章　横断的観点からの分析 第４章　日本の職場の「フォーク・レイバー・ロー」 第５章　政策的含意 索引・執筆者略歴 2012年3月30日発行 A5判　359頁　522グラム

研究員 山本 陽大 今年の７月に現地調査のためドイツへ出張した際、時間が空いたので、現地の弁護士に勧められ、労働裁判を傍聴しに行ってみた。場所はフランクフルト労働裁判所、中央駅から歩いて10～15分ほどである。入るとエレベーターの付近に、どの法廷でどの事件が取り扱われるのか、その日のスケジュールを記した紙が張ってある。見ると解雇事件の和解手続を行う法廷があったので、傍聴席に座り見学することにした。 ドイツでは、労働裁判所法61a条という規定により、解雇事件については訴訟提起から２週間以内に和解手続（Güteverhandlung）を実施すべきこととされている。「ドイツにおける解雇事件は、その９割が裁判所での和解により終了している。」というのは日本でもよく知られた話であるが、現場はどうなっているのか、解雇法制の日独比較を研究対象としている筆者としては、大いに興味があった。 午前中から正午過ぎ

労働政策研究・研修機構(JILPT)は7月17日、ドイツ大使館のモニカ・ゾンマー参事官を講師として、海外労働情報研究会を開催した。以下にその講演の概要を紹介する。 モニカ・ゾンマー ドイツ大使館　労働・保健・社会保障問題担当参事官 はじめに ドイツでは過去15年間に、社会的に大きな変化があった。富める者は一層富み、貧しい者はさらに厳しい状態となり、貧富の二極化が進んでいる。ハルツ改革がこうした現状にどのような影響を及ぼしたのかについては、この講演後に皆様にご判断いただきたいと思う。 1. 政治・経済の文脈におけるハルツ改革 2000年代の初め、ドイツは―主要国の経済と比較すると―経済成長や失業率の面で、あまり成果が上がらない状況にあった。依然としてドイツ再統一の影響は顕著で、特に地域的な、新旧の連邦州間の深い溝が労働市場において顕在化していたという点も確かにあった。しかし、何よりもグローバ

現在7.25ドルの連邦最低賃金を10.10ドルに引き上げることについて、従業員100人未満の中小企業事業主に尋ねたところ、過半数にあたる57％が支持すると回答した。 調査対象は、無作為に抽出した500社。 調査は、全米レベルの中小企業事業主団体「スモール・ビジネス・マジョリティ（Small Buiseness Majority）」が、調査会社グリーンバーグ・ロズナー・クィンラン社に依頼して実施した。 小売・レストラン産業では61％が支持 連邦最低賃金引き上げを支持すると回答した57％の内訳は、27％が「強く支持する」とし、30％が「やや支持する」とした。 小売・レストラン産業では平均より高く、61％が連邦最低賃金の引き上げを支持した。 連邦最低賃金の引き上げを支持する中小企業事業主は、生計費の上昇にあわせて連邦最低賃金が毎年調整されるべきだともしている。 連邦最低賃金引き上げは消費を喚起

副主任研究員 周　燕飛 日本では、離婚後に父親が子どもの養育費を踏み倒し、それに泣き寝入りする母子世帯が非常に多い。厚生労働省が行った「全国母子世帯等調査2011」によると、６割の離婚母子世帯は、父親から養育費を一度も受け取ったことがない。また、離婚直後は養育費を受け取っていたものの、途中で支給が途絶えたケースも多く、実際に養育費を受け取っている離婚母子世帯は、全体の２割程度でしかない。母子世帯の相対的貧困率は50％を超えている中、養育費の確保は貧困解消の切り札となるのか。 経済状況の悪い夫婦間で「離婚」は生じやすいものの、離婚父親の大半は養育費を全く支払えない経済状況ではない（周2012）。JILPT「第２回子育て世帯全国調査(2012)」に基づく筆者の再集計によると、年収（離婚時）は200万円未満で、養育費の支払いが困難だと考えられる離別父親は全体の２割（19.5％）に過ぎない。離別父

JILPT招聘研究員 ハルトムート・ザイフェルト 戦後最悪ともいわれる経済危機において、ドイツ労働市場の状況は危機に見舞われた他国よりもはるかに深刻であった。こうした中で、短時間労働やフレックスタイムの積極的な利用が、ほとんど不可避と思われた雇用減少を緩和した。これはドイツの「雇用の奇跡」(注1)とも言われている。労働時間の推移は、ドイツにおける労働市場のフレキシビリティーと労働協約の規定が対立するものではないことをはっきりと証明した。多数の労働協約は、過去20年間、可変的な所定労働時間またはコリドールモデル、雇用保障契約(金属産業)や労働時間口座の利用を拡大してきた。商品・サービスの需要の低下に合わせて労働時間を調整するこれらの方法がなければ、2009年末までに100万人を超える雇用が失われていたであろう(注2)。 本稿では、ドイツにおけるこれまでの労働時間柔軟化の経緯を概観し、今回の経