現在位置: ホーム > 機構について > メールマガジン労働情報 > メールマガジン労働情報 No.1697 > ベトナム実習生、不当解雇で和解　監理団体と実習先が解決金／広島地裁支部（時事通信 2020年7月6日） 技能実習生として働いていたベトナム人女性（29）が不当解雇されたなどとして、約520万円の損害賠償を求めた訴訟が広島地裁福山支部（東根正憲裁判官）であり、実習先企業の代表と、実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が不当解雇の責任を認め、計200万円の解決金を支払う条件で４月に和解したことが６日、分かった。 女性の代理人弁護士によると、実習生と直接雇用関係のない監理団体が不当解雇の責任を認めるのは異例。実習生が多額の借金をして来日したという事情も解決金で考慮されており、画期的という。 女性は2016年６月、総菜製造会社「ホーユー」（広島市）の実習生として来日した。３カ月に約３万

近年日本では「ジョブ型」の雇用管理や賃金制度が流行語となっているが，日本の歴史上雇用管理や労働政策において「職務」が注目されたのは1950年代から1960年代に至る時期であり，新しいテーマではない。この時期，経営者団体は年功的な生活給から職務給への移行を唱道していたし，政府も累次の経済計画等で同一労働同一賃金に基づく職務給や企業を超えた労働移動を推進しようとしていた。ところが，1970年代から1980年代には，職務よりもヒトに着目する日本的な雇用管理が賞賛されるようになり，賃金制度もヒトの能力に基づく（とされる）職能給が普及し，年功的な処遇が維持された。1990年代以降は，企業側が中高年層の過度な高賃金を是正するため成果主義を唱道する一方，非正規労働者の過度な低賃金を是正するための同一労働同一賃金が課題となり，日本経済の不振も相まって，半世紀ぶりに再び「職務」が注目されるようになっている。

本コラムの概要 労働者が目指す「賃上げ」は『定期昇給（定昇）＋ベースアップ（ベア）』であるが、企業にとっては、総人件費の増加につながる、『ベースアップ』に主たる関心 一般労働者の所定内給与の動きがベースアップの動きと連動し、ベースアップ分だけ賃金水準が上昇する関係性を示唆 現在の日本においては、資源高、物価高が続く中、「賃金の引上げ」が大きなテーマとなっている。 名目賃金（現金給与総額）の推移を長期でみると（図表1）、1990年代初頭のバブル崩壊後の長引く経済の低迷、特に1998年のアジア通貨危機や2008年のリーマンショックの影響を大きく受け、1997年をピークとして2010年代の始めまで減少傾向で推移してきた。 その後、2014年以降は緩やかな増加傾向にあったが、2020年以降は新型コロナの影響を受け、増加トレンドが頭打ちとなっている[注1]。 結果として、1997年と比較した2021

働く女性にとって更年期症状は大きな試練 誰にでも訪れる更年期。個人差はあるものの、女性の場合、平均閉経年齢（50-51歳）の前後5年間に、体力の低下や精神的落込み、睡眠障害、体の痛みなどの更年期症状に悩む人が多い[注1]。こうした更年期症状による体の不調は、とりわけ働く女性にとって大きな試練である。 職場の理解や支援を得られず、「仕事を続ける自信がない」「働ける体調ではない」「昇進を辞退せざるをえなかった」など、仕事と体調の両立に悩んでいるケースが少なくない。海外では、更年期症状が女性の仕事に悪影響を及ぼすという研究報告も多数上がっている。例えば、40-70歳のオーストラリア女性1,000人を対象とするアンケート調査によれば、ホットフラッシュや寝汗といった更年期症状が、仕事満足度と働く意欲を低下させ、離職意向を高めている[注2]。また、アメリカの更年期女性に対する大規模調査によれば、寝汗の

産業別就業者数（男女計、就業者数計＝6,723万人、2022年平均） 産業別就業者数（男性、就業者数計＝3,699万人、2022年平均） 産業別就業者数（女性、就業者数計＝3,024万人、2022年平均） ○ 資料出所　総務省統計局「労働力調査（基本集計）」 注1） 「第一次産業」は、「農業，林業」「漁業」「鉱業，採石業，砂利採取業」の合計。 注2） （ ）内の数字は、各産業の就業者数が全産業の合計就業者数に占める割合。 印刷用PDF 図 産業別就業者数（PDF:196KB） 統計表 表 産業別就業者数、雇用者数(Excel:19KB) PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に

ダンカン・スミス雇用年金相は11月11日、低所得層向けの給付制度を統合する「ユニバーサル・クレジット」の導入に関する白書を発表した。制度の簡素化により、就労が給付の受給よりも利益になることを明確に示すとともに、罰則の強化などで就労促進をはかり、さらに不正受給や誤給の防止も目指すもの。新規申請者を対象に2013年から適用を開始し、17年までには既存の制度からの移行を完了させたいとしている。 ユニバーサル・クレジットは、既存の低所得層向け給付制度である所得補助、所得調査制求職者手当、雇用・生活補助手当（所得関連）（注1）、就労税額控除、児童税額控除、住宅給付を代替する制度として導入される（注2）。基本的な所得保障部分である基礎手当と、子供や自身の障害の有無、住居や介護責任の有無などを考慮する付加手当で構成される。政府によれば、現行の各種給付がそれぞれ異なる基準で支給されること、一定時間以上就労

軋みの音は最初小さい。しかしそれはいつのまにか広がり、気付いたときにはすでに大きな亀裂となっていることがある。すばらしい日々だった。居酒屋では杯を片手に大声で談笑し、コンサートでは見知らぬ人と肩を組み歌った。たった3カ月で世界は一変した。ウイルスの感染拡大に収束の出口が見えないまま、第二波の恐怖に直面する各国の雇用情勢は悪化し始めている。わが国の4月の失業者数は前年同月より13万人多い189万人であり、完全失業率は2.6％と前月比で0.1ポイントの上昇にとどまった。しかし、非労働力人口が2015年5月以来59か月ぶりに増加し前年同月比で58万人増となった一方、休業者は420万人増加した597万人となり、潜在的な失業リスクが高まっていることを印象づけた。他方、雇用危機がすでに顕在化している国もある。 急激に悪化したアメリカの雇用情勢 6月5日に発表されたアメリカの5月の雇用統計（季節調整値、

はじめに 2020年度は何層もの新たな労働政策の門出として出発するはずであった。いや、確かに、法制上はそのように始まった。2018年6月に成立した働き方改革推進法により、既に大企業には2019年4月から施行されていた長時間労働の規制が、2020年4月から中小零細企業にも適用された。同法のもう一つの柱である非正規労働者に対する同一労働同一賃金は、大企業と派遣事業については2020年4月から施行された。2017年5月に成立した民法（債権法）改正の施行日も2020年4月であり、これによる消滅時効の改正に合わせて、2020年3月末に駆け込みで成立した労働基準法第115条の改正（本則5年、附則で当分の間3年）も、同年4月から施行されている。さらに、2019年5月の労働施策総合推進法等の改正により、いわゆるパワーハラスメントに対する事業主の措置義務が、2020年6月から施行され、セクシュアルハラスメン

2015年1月1日にドイツでは史上初の法定最低賃金(時給8.5ユーロ)が導入された。しかし、経済社会研究所(WSI)の調査によると、導入後も、ミニジョブ労働者の約半数が8.5ユーロ未満の時給で働いている実態が明らかになった。 ハルツ改革以降、200万人増 ミニジョブ(僅少労働)は、パートタイム労働の一種で、雇用機会の拡大を目的として収入が月450ユーロ以下の場合に、所得税と社会保険料の労働者負担分が免除される制度である(但し、使用者は免除されず、税金、健康保険、年金保険の計30％の負担義務がある)。2003年の「ハルツ労働市場改革」(注1)で、ミニジョブの報酬上限を325ユーロから400ユーロ(注2)に引き上げた代わりに、週労働時間の制限(上限15時間)を解除し、時給の下限を事実上廃止した。そのため、以降、この雇用形態は短期間で急速に拡大した。 その後、2015年1月1日の法定最低賃金(時

最低賃金委員会は6月28日、現在8.5ユーロの最低賃金時給を、8.84ユーロに引き上げるよう勧告した。これを受けて連邦労働社会省は、2017年1月1日から同委員会の勧告通り、最低賃金を時給8.84ユーロに引き上げることを決めた。2015年1月1日に最低賃金が導入されてから初めての引き上げとなる。 引き上げ率は4％ 最低賃金委員会の議長を務めたヤン・ツィリウス(Jan Zilius)氏によると、今回の引き上げ額は、全会一致で決定した。 最低賃金導入後に締結した約500の労働協約を基に連邦統計局が算出した平均賃金上昇率は3.2％で、これに最近妥結したばかりの統一サービス産業労組(Ver.di)の公務分野の賃上げ率(4.75％)の実績等が考慮された。失業率は、東西統一以来(過去25年で)最低を記録し続けており、賃上げ交渉を行う労働者の追い風となっている。最低賃金委員会は、以上のような情勢を総合的

懸案の一つとなっていたEUの労働時間制が決着した。労働時間の上限や労働者の同意があれば長くできる例外規定(オプトアウト)などをめぐり議論が繰り返されてきたが、原則週48時間を上限とし、オプトアウトの適用条件も厳しくすることで一応の合意がなされた。欧州レベルの労働時間をめぐる議論は加盟各国の利害も絡み単純ではない。また近年の労働時間をめぐる議論は労働条件といった側面だけでなく、ワーク・ライフ・バランスといった労働者およびその家族の生活全体の問題として捉えられている。労働形態の多様化に伴い、労働時間にも多様な選択が求められているのが特徴だ。ドイツにおいても労働時間のパターンは、過去20年の間に劇的な変化をとげた。本稿ではドイツの労働時間制をめぐるプロセスをたどり、現在導入されている新しい労働時間モデルの一つ「労働時間貯蓄制度」について紹介する。 「より短く」から「より柔軟」へ ドイツの労働時間

ドイツでは、労働者が残業をした場合に、その残業時間を銀行口座のように貯めておき、後日休暇などで相殺する「労働時間口座」が、労働者全体の6割に普及している。労働協約や事業所協定によって、様々な運用がされているこの制度は、2008年の世界経済危機時の雇用維持にも大きな役割を果たした。現在は、ドイツ政府が進める「労働4.0(Arbeiten 4.0)」(国別労働トピック「労働4.0 ―関連議論が活発化」を参照)という未来の働き方を検討するプロジェクトにおいて、その活用が期待されている。 労働政策研究・研修機構(JILPT)は2016年12月7日に、ドイツ経済社会研究所(WSI)のハルトムート・ザイフェルト氏を講師に迎え、「ドイツの労働時間口座」と題する研究会を東京で開催した。 日独の労働問題に詳しく、労働時間口座に関する研究実績も多いザイフェルト氏が、導入経緯から、利用状況、今後の展望に至るまで

34 働き方の未来 Business Labor Trend 2017.8-9 １ 働き方改革の議論 現在、働き方改革の議論が活発に行われている。例え ば、３月に公表された働き方改革実行計画では、同一労 働同一賃金の実現、生産性の向上、また柔軟な働き方の ための環境整備など11項目が「着実に進めていく」べき 具体策として提示された。このような働き方改革が必要 とされているのはなぜか。それは人手不足と失業の共存 という今後の課題に対応するためである。 これからの日本の働き方を変える二大要因は、人口 減少による人手不足と技術進歩による失業である。ま ず人口が減少し、また現役世代の割合も低下すると、 働き手が不足する。これは労働者の視点からしたら、 仕事を見つけやすく処遇が向上することが考えられる ため、一見すると良いことかもしれない。 これに対して急速な技術進歩は失業をもたらす。これ まで人間

14� No.�681/April�2017 鎌田 耕一 労働市場とは 法学の観点から Ⅰ 労働市場と法 法律用語としての労働市場は，雇用対策法 1 条，職 業安定法施行規則 10 条，雇用保険法 43 条，職業能力 開発促進法 5 条 3 項，厚生労働省組織令 73 条などに みられるが，その出現率はかなり低い。また，その用 例をみると，雇用対策法 1 条が，人口構造の変化等の 経済社会情勢の変化に対応して「労働市場の機能が適 切に発揮され」ることを雇用対策の目的の一つとし， 労働市場を重視する立場をとっているが，その他の用 例をみると，単に求職・求人者数の動向（雇用保険法 43 条，職安法施行規則 10 条）や厚生労働省の部署の名 称（厚生労働省組織令 73 条）を指しているにすぎない。 法令上の概念として確立しているとはいえない。 しかしながら，法律学（ここでは主に労働法学を想定 し

8� No.�681/April�2017 玄田 有史 労働とは 経済学の観点から Ⅰ 労働は不効用 「経済学における労働という概念について述べよ。 」 こんな質問に対し， 経済学者の多くは， 労働（work） とは効用にマイナスの影響を及ぼす要素であると答え る。効用（utility）とは，経済学において「満足」を 表す概念である。 人は何を目的に生きるのかという哲学的な問いに， 経済学では「効用を最大化する」ことを求めて行動す ると考える。 自分の好きな商品やサービス（財（goods） と呼ぶ）を，効用を最も高めるための最適な組み合わ せで選び，消費する。それが経済学の消費者理論の基 本だ。 ただ，効用に影響を及ぼすのは，消費だけではな い。経済学では，人は自由な時間，すなわち「余暇 （leisure） 」が多ければ多いほど効用は高まると想定す る。言うまでもなく，余暇には時間の制約が

2017年3月25日発行　B5判 90頁　1部937円（本体852円）（送料別）　ご注文方法 2017年3月27日 掲載／2017年6月26日 全文掲載 特集趣旨 エッセイ 労働とは 法学の観点から（PDF:647KB） 和田　肇（名古屋大学大学院法学研究科教授） 社会政策・労使関係の観点から（PDF:587KB） 久本　憲夫（京都大学大学院経済学研究科教授） 経済学の観点から（PDF:642KB） 玄田　有史（東京大学社会科学研究所教授） 社会学の観点から（PDF:655KB） 上林　千恵子（法政大学社会学部教授） 労働市場とは 法学の観点から（PDF:606KB） 鎌田　耕一（東洋大学法学部教授） 経済学の観点から（PDF:579KB） 安藤　至大（日本大学総合科学研究所准教授） 社会学の観点から（PDF:649KB） 佐野　哲（法政大学経営学部教授） 賃金とは 法学の観点から（PDF

� � � � � � Internal Labor Markets in Japan Journal of Political Eco- nomy Quarterly Journal of Economics Journal of Political Economy Human Capital: A Theoretical and Empirical Analysis Journal of Labor Economics American Economic Review Review of Economic Studies Journal of the Japanese and International Economies Bell Journal of Economics Journal of Human Resources Journal of Economic Literatur