「心臓手術死亡率3倍」、報道は「残念」「非常識」
大阪府大東市の野崎徳洲会病院で心臓手術の死亡率が全国平均の3倍に上るという内容の報道を受け、日本心臓血管外科学会理事長の上田裕一氏と日本心臓血管外科データベース機構（JCVSD）代表幹事の高本眞一氏が、6月16日に都内で記者会見した。上田氏は患者の状態や予定手術と緊急手術の違い、術式の違いなどによって各病院の死亡率にばらつきが出ることを説明した上で、「学会が、問題があって病院への調査をしていると解釈されたのは非常に残念。視聴者にとっては単純に死亡率ということで受け取られていると思う。学会、機構が意図している部分が十分に伝わっていない」などと述べて、同学会や同機構の活動に理解を求めた。 記者会見する上田裕一氏（左）と高本眞一氏 「学会の調査」でなく、合同の症例検討 15日と16日にテレビと全国紙でなされた報道では、野崎徳洲会病院で2013年と2014年の2年間の心臓手術の死亡率が全国平均の3
「パンドラの箱を開けた」、女子医大学長
東京女子医科大学学長の笠貫宏氏は7月4日、文部科学省内で記者会見を開き、「私は、パンドラの箱を開けたと言われる」と述べ、大学の建物が老朽化し、耐震上問題を抱えていても、財政状況の悪化から改築ができないなどの「女子医大の危機」に直面していると説明。同大理事長の吉岡俊正氏ら大学全幹部が退陣し、国や有識者などが調査・検討し、「実績ある貴重な公共財」（笠貫氏）として、女子医大を再生させる必要性を訴えた。 当初は他に3人の教授も同席予定だったが、笠貫宏学長が一人で会見。約1時間30分に及んだ。 笠貫氏らは6月12日にも、大学のガバナンスに問題があるとし、医学部長の高桑雄一氏らと記者会見を開き、吉岡理事長らの退陣を求めていた（『女子医大の理事長ら、全幹部の退陣を要求』を参照）。 「こうした行動が、学内の内部紛争、権力闘争と言われるのは、痛恨の極み」。こう語りつつも、笠貫学長は、大学建物の耐震上の問題を
成田・国際医療福祉大学の医学部新設、再浮上
政府は3月28日の国家戦略特別区域諮問会議で、「東京圏」が対象区域の一つに入り、東京都・神奈川県の全部または一部、千葉県成田で特区を形成し、医学部新設を含めた医療関連の新事業創出の検討を進めることが決まった（資料は、首相官邸のホームページに掲載）。成田市は、政府が2013年9月に特区の提案を募集した段階で、国際医療福祉大学とともに医学部新設を提案していた。一時は動きが止まったかに見えたが、新設論議がまた浮上したことになる（『医学部新設、「白紙」と成田市長』を参照）。 ただし、文部科学省の方針では、東北地方における医学部の新設の動向に配慮し、「仮に医学部を新設するとしても1校とし、十分な検証が必要」としている。教員・医師確保のために、医師の引き揚げが起き、地域医療に影響が及ぶとの懸念からだ。 諮問会議後の記者会見で総務大臣の新藤義孝氏は、日本医師会をはじめ、医療関係団体からの反対が根強い中、
医学部新設、「白紙」と成田市長
医学部新設への布石として、国際医療福祉大学（栃木県大田原市）の大学誘致計画を進める千葉県成田市は10月23日、2度目となる住民説明会を開いた（『国際医療福祉大、成田市で開校へ』を参照）。 同市の小泉一成市長や担当者らが出席し、医学部新設の可能性に言及したが、政府が10月18日に公表した国家戦略特区の検討方針で、医学部新設について「検討」との表現にとどまったことについて、同市の担当者はm3.comの取材に対して、「（医学部新設は）後退した。残念」と話した（『医学部新設「検討」にとどまる、国家戦略特区』を参照）。小泉氏も、市民の質問に対し、「（医学部は）あってほしいが、白紙と言っても過言でない」とする場面も見られた。 「医学部新設が最終目標であることは変わらない」（同市担当者）として、可能性を探り続ける方針だが、同市は医学部新設と関係なく、現在計画している2016年4月に看護学部と保健医療学部
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