利用者の生活実態に全く目を向けようとしていない。原告たちが「不当」と憤るのは当然だ。 名古屋地裁で２５日に言い渡された生活保護訴訟の判決である。国が２０１３〜１５年に実施した生活保護の基準額引き下げは生存権を侵害し違憲だとして、利用者１８人が居住自治体と国に引き下げ処分の取り消しなどを求めていた。 裁判では、引き下げの手続きや判断が厚生労働相の裁量権を越えているかどうかが争点になった。地裁は乱用や逸脱は認められないとして請求を棄却した。 問題になったのは、食費や光熱費に充てる「生活扶助」だ。国は年間約６７０億円の削減を打ち出し、世帯ごとの削減幅は平均６・５％、最大１０％に及んだ。 引き下げに当たって、厚労省は専門家による部会での議論がないまま、物価の下落率を独自の方法で算出し基準額に反映させている。原告はこの点を問題視した。 地裁は「専門家の検討を経ることを義務づける法令上の根拠は見当たら

八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）近くで２５日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性（３６）に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで２日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら１０人前後が自宅待機を余儀なくされたことが２７日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は２５日、単独で阿弥陀岳に入山。午後１時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近（２５００メートル）から滑落し、動けなくなった。男性の１１９番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後４時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、ＣＴ検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。ＰＣＲ検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場

県が新型コロナウイルス感染者の大幅増に備え、入院の必要がない軽症者らの療養施設として県内４カ所で宿泊施設を借り上げる見通しが立ったことが２４日、分かった。計２００人以上を受け入れられる見込みで、県内で展開しているホテル事業者と大筋で合意した。軽症者や無症状の若年者らについては、これまで自宅療養してもらう想定だったが、病状が急変する軽症者の事例が埼玉県であることなどから、基本的に宿泊施設で療養してもらう対応に切り替えた。 県によると、東北中南信の各地域１カ所ずつ、ホテルを１棟まるごと軽症者ら向けに借り上げる。阿部守一知事は２４日の記者会見で「非常にセンシティブ（注意を要する）な情報なので、企業名は現時点で話すことは控えたいが、基本的な考え方については先方（事業者側）と合意をしている」と説明した。 県医療政策課によると、感染が分かった人はまず一度は医療機関に入院するが、医師が容体が急変する危険

県は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県内の文化ホールでコンサートや演劇の中止が相次いでいることを踏まえ、発表機会を失った県内ゆかりのアーティストを支援する事業を検討していると明らかにした。当面、大勢の人が集まるイベントは開けないことが想定されるため、インターネット上で観賞できる作品の創作活動に対して補助する。 県庁で開いた対策本部会議で明らかにした。会議ではこの他、感染拡大の影響で休業するなどして収入が減った家庭を対象に、無利子で最大２０万円を貸し付ける制度や、家賃が払えなくなる人に単身世帯で最大３万１８００円、複数人の世帯で最大４万１３００円を支給する制度も設けていると報告した。 （4月22日）

観光への影響を指摘する声が出ている軽井沢町。左が軽井沢駅、右が「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」＝２９日午後３時ごろ 世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、軽井沢町の入り込みにも影響が出ている。台湾、中国など海外からの観光客が激減したとの声は根強く、日本人を含め「いつもの半分くらいしか歩いていない」（軽井沢駅周辺の商店）との声も。どこまで影響が続くのか、観光関係者が不安を募らせている。 「自転車に乗る台湾や中国の人を見掛けなくなった」「例年なら春節（旧正月）が終わっても来てくれていたのに」。２９日、軽井沢駅周辺の商店関係者から嘆きが聞かれた。ある町内のホテルは「予約キャンセルが２月中旬くらいから出てきており、海外ゲストからの予約キャンセルも増えてきている」と明かした。 多くの人が足を運ぶ駅前の「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」。運営する西武プロパティーズ（東京）は、数日前ま

新型コロナウイルスの感染拡大防止で多くの小中学校、高校などが週明けから臨時休校に入るのを控え、２９日、子どもたちにとっては事実上の長期休暇が始まった。いつもなら週末は大型商業施設を訪れたりスポーツをしたりする子育て家族も必要最小限の外出。「どうやってストレスを発散させてあげるか…」と、困惑の声が漏れている。 「学校大好き。外出できないのは暇だし、嫌だな」。東筑摩郡山形村の小学５年、塙巌士郎（はなわがんじろう）君（１１）は、そば店兼自宅で漏らした。学校からは外出を避け、友達と遊ぶのも控えるよう言われている。 前日夕、子どもたちは父親の和貴（かずき）さん（３８）と図書館へ本を借りに行ったが、一晩で読んでしまった様子。「近くの山に連れて行き、息抜きさせてあげようかな」と言う母親の操さん（４１）は、休み中も規則正しい生活を心掛け、むしろ「暮らしを見つめ直す機会にしたい」と前向きに話した。 「学校の

１９７６（昭和５１）年の就航以来、諏訪湖の観光客を楽しませてきた遊覧船「竜宮丸」が２９日、運航を終えた。亀をかたどった姿で人気を集めたが、老朽化に伴い諏訪湖観光汽船（諏訪市）が引退を決めていた。午後１時半発の最終便には約５０人が乗船。船体を写真に収めたり、内部を見て回ったりして別れを惜しんだ。 安曇野市堀金小学校１年の矢口竜司君（７）は、船名に自分と同じ「竜」が使われていることから気に入り、父に頼んで連れてきてもらった。矢口君は「楽しみだった」と笑顔。諏訪市高島小５年の柴崎晴己（はるき）君（１１）は「竜宮丸から見た初日の出が一番の思い出。引退は寂しいな」と話した。 竜宮丸は３月中に諏訪湖ヨットハーバーで解体予定。諏訪湖観光汽船は後継の「スワコスターマイン号」を１日に就航させる。 （3月1日）

２０１６年の開館から毎年多彩な催しを開いてきた長野市芸術館の２０年度自主事業が、当初予定の半数以下になる可能性のあることが２９日、分かった。指定管理者の市文化芸術振興財団で常勤職員の３割が相次いで退職の意向を示しているため。公演日程や内容は既に調整が進んでおり、新年度間際の混乱は波紋を広げそうだ。 芸術館の運営管理実施計画では自主事業の目安を年７０本程度とし、１６年５月の開館以降、この水準以上を保ってきた。昨年１１月の財団理事会でも２０年度は８０本超の予定が示され、市は新年度一般会計当初予算案に、指定管理料など約３億８千万円（前年度比２千万円減）を計上している。 それがここにきて、自主事業を７割ほど減らす案が浮上。財団事務局は状況が流動的として詳細を明らかにしていないが、国内外で活躍する音楽家の公演や子ども向けコンサートなどが縮減されるもようだ。理事長の樋口博副市長は「（準備が）不足してい

太平洋戦争末期、松代大本営地下壕（ごう）（長野市）の建設工事に動員された朝鮮人の名簿と戸籍調査史料に記載された労働者家族のうち、少なくとも１５人が韓国で生存していることが１３日までに、信濃毎日新聞の取材で分かった。うち８人から、韓国で工事や当時の生活などに関する証言を得た。亡くなった人も含めると、名簿記載の少なくとも５３人が実在したことも確認した。 名簿は、同地下壕を中心とする県内の労働現場に動員された朝鮮人とその家族計約２６００人分。１９４５（昭和２０）年８月の終戦後に帰国する際、工事事業者や警察署が作ったとみられる「帰鮮関係編纂（さん）」などで、創氏改名後の名前や本籍地、年齢が記されている。記載された朝鮮人の数は、これまで見つかった史料では過去最多。２０１８年、信濃毎日新聞の報道で存在が明らかになった。 戸籍調査史料「内地在住朝鮮同胞戸籍及（および）寄留調査手帳」は、４５年２月に日本の

３月の本欄で取り上げた「独裁者ヒトラー　演説の魔力」でその魔力を証言していたのが、ナチスの青少年団体、ヒトラーユーゲントの元メンバーでした。当時１０代の彼らはヒトラーを熱烈支持。どれほど楽しく誇らしかったかを語ると、老いた頰はばら色に染まり、目は輝き。 賞レースでも活躍必至の、１月公開の米国映画「ジョジョ・ラビット」では、１０歳の主人公がユーゲントのメンバーです。ヒトラーを心の友とする彼に何が起きるのかは映画を見ていただくとして、おそろいの制服を着た少年たちがユーゲントのキャンプを楽しむ様子はまるで絵本のようです。１０歳の世界観を誇張した演出、ナチスの活動を牧歌的に見せる皮肉な笑いだと理解するのはもちろんその通りなのですが、実は、史実にかなり忠実。 □　　　□ ということがわかるのが、ＮＨＫＢＳ１で放送されたフランス制作のドキュメント「ヒトラーユーゲント　ナチス青少年団の全貌」でした。前後

通常は地下にある燃料タンクを地上に設置する「地上タンク」型のガソリンスタンド（給油所）の実証実験地として、下伊那郡売木村が選ばれたことが４日、分かった。全国の中山間地域を中心に増えつつある「給油所過疎地」対策として経済産業省などが進める事業の一環で、地上タンクを使った本格的な給油所は全国初。地上タンク設置は消防法などで厳しく規制されており、飯田広域消防本部（飯田市）の承認・許認可が得られれば年内にも実証実験を始める方針。同省は、地上タンクの安全性を検証して給油所過疎地の解決につなげたい考えだ。 ガソリンスタンドのタンクは、引火した場合の被害拡大を抑える目的などから、地下への埋設が義務づけられている。売木村に１カ所だけある給油所は住民有志が経営しているが、地下タンク使用期限が２０２２年１２月に迫っている。更新に多額を要することなどから、村は、防火設備を整備した上で地上に据え付けるだけでよく、

駒ケ根市の中央アルプス観光は４日、運行する中アの「駒ケ岳ロープウェイ」（駒ケ根市、上伊那郡宮田村）の支柱の脚の部分に変形が見つかり、当面運休すると発表した。点検した業者は雪による圧力が原因と推定しているという。これに伴い、山頂駅併設のホテル千畳敷も当面営業を休止する。復旧のめどは立っておらず、同社は少なくとも２カ月は運休するとの見通しを示している。年間２０万人余がロープウエーを利用する中ア観光に影響が出ることは避けられない。 同社によると、１日の社員による日常点検でゴンドラの滑車に擦り傷を確認。こすれた場所を特定するため、翌日にかけて点検を進めたところ、支柱の４本ある脚の一つが内側にねじ曲がっているのを見つけた。支柱は計６本あり、当該の支柱は麓のしらび平駅から３本目。 同社は３日、ロープウエーの製造業者に依頼し、緊急点検を実施。雪崩か、雪が解けて動いた際に支柱へ圧力がかかったとみられるとい

松本市に本拠地を置いた旧陸軍歩兵第５０連隊などが中国・山東省で国民革命軍と衝突した１９２８（昭和３）年の「済南事件」を巡り、長野県が連隊と交わした電報や、戦死者遺族救済に関わる書類などをつづった公文書が５日までに見つかった。済南事件関連の県の公文書はこれまで見つかっておらず、戦後７５年の今年、本格的な戦争へと進む日本軍と、それを支えた県行政との関わりをひもとくきっかけの一つになりそうだ。 公文書は県立歴史館（千曲市）が古書店から購入。和とじの簿冊（ぼさつ）で、表紙に「昭和三年　濟南（さいなん）事件関係書類」と記された２８件の文書。当時の県社寺兵事課が作成した。 書類によると、県は２８年５月５日夜、旧満州（現中国東北部）の大連近郊に駐留していた５０連隊から出動を知らせる電報を受信。同日に「重責ヲ全ウセラレムコトヲ切望ス」と返信している。連隊の将校の氏名や「歩兵第五十聯隊（れんたい）ヨリ渡満ノ

水槽の中で糸を吐くヒゲナガカワトビケラ。糸は「トビケラシルク」として研究されている トビケラシルクから作ったフィルム。再生医療の足場の材料として期待がかかる 信州大繊維学部（上田市）の野村隆臣准教授（４４）＝分子生物学＝と大学院修士課程２年の桜井千晶さん（２４）らの研究グループが、ヒゲナガカワトビケラの幼虫が吐く糸の成分が失われた組織や臓器を新たに作り出す再生医療の材料として有効な可能性を秘めていることを２日までに突き止めた。幼虫は河川に生息する水生昆虫で、つくだ煮が伊那谷の珍味と知られる「ざざ虫」の一種。研究グループは、軟骨などの再生医療への活用を目指しており、「信州でなじみのあるざざ虫が役立つ可能性があることに期待してほしい」（桜井さん）としている。 再生医療には、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）などの細胞と培養液、細胞の接着や増殖の足場（土台）となる材料が必要と

豚コレラの拡大が止まらない。塩尻の県畜産試験場で感染が確認されたほか、養豚業が盛んな関東地方にも波及した。危機的な状況である。 県の試験場は試験・研究用に豚を飼育し、民間の食肉処理場に出荷している。野生イノシシの感染が県内で見つかった７月以降、防疫体制を一段と強化していた。 養豚関係者以外の豚舎への立ち入りを禁止し、車両の消毒も徹底した。豚舎の周りには金網を巡らし、山際には電気柵を設置している。野鳥がウイルスを持ち込まないよう、防鳥ネットも張った。 それでも感染は起きた。ウイルスがどうやって運ばれたのか、検証が要ると同時に、どれだけ厳重に管理しても完全には防げないことを認識すべきだろう。 関東で感染が初めて確認されたのは埼玉の養豚場だ。隣県の千葉、群馬、茨城は、鹿児島や宮崎、北海道に次いで養豚業が盛んな地域である。感染が広がれば、国内の豚肉の生産、供給に大きな影響が及びかねない。 関東で野

埴科郡坂城町にあるモスク（イスラム教礼拝所）を管理する一般社団法人「ビラールモスクナガノ」が、土葬が一般的なイスラム教徒（ムスリム）向けに、長野市豊野町豊野にある霊園「信州メモリアルパーク豊野霊園」の西端の一角約１００平方メートルの永代使用権を得た。火葬が主流の国内で土葬を受け入れる墓地は少ないが、霊園の土地が空いていたことなどから、まとまった広さを確保できた。埋葬の方法など細部の検討はこれからだが、土葬を希望するイスラム教徒に使ってもらう予定だ。 墓地埋葬法は遺体を葬る方法として火葬だけでなく、土葬も認めている。ただ、実際には火葬がほとんど。県内のイスラム教徒らによると、宗教や国籍の違い、墓地を所有する寺院の檀家（だんか）の抵抗感などから土葬できる墓地はなかなか見つからない。 同霊園は約９千平方メートルで、宗教を問わず受け入れている。今回は、同霊園で個人的に墓地の永代使用権を取得したイス

海賊版サイトへの接続を強制的に遮る「ブロッキング」の法制化が、結論ありきで進められようとしていないか。丁寧な議論を欠いたまま押し切ろうとする政府の姿勢が目につく。 漫画や雑誌を無料で読める違法サイトである。政府は、対策を検討するために設けた有識者会議に、法制化を「政策的な選択肢」とする中間報告書の素案を示した。委員から異論が相次ぎ、了承は得られなかった。 政府は４月、悪質な３サイトについて通信事業者に自主的な遮断を求めると同時に、法制化の方針を打ち出した。有識者会議で９月半ばに中間報告をまとめ、意見公募を経て来年の国会に法案を提出する―。想定した日程通りに事を急ぐこと自体に無理がある。 違法サイトによる著作権の侵害は深刻な被害を生んでいる。野放しにすれば、出版社の経営や漫画家らの生活を脅かし、出版文化を細らせることにもつながる。被害を防ぐことは重要だ。 ただ、ブロッキングは、憲法が定める「

投網でアユを捕る西沢さん。アユ漁の不振を背景に、県内漁協のアユの放流量は１０年間で半減した＝６日、上田市の千曲川 県内各地の漁協によるアユの放流量が、この１０年間で半減したことが１１日、各漁協や県漁協連合会（県漁連）への取材で分かった。アユ漁の不振を背景に釣り客が減少し、各漁協とも採算が悪化。稚魚購入量を減らす悪循環に陥っている。ダムによって天然アユの遡上（そじょう）が阻まれる県内では放流が頼み。信州の夏の風物詩として親しまれてきた「アユの友釣り」の先行きを危ぶむ声も出ている。 県漁連などによると、県内で現在アユを放流する１６漁協で２００８年度に計３万３３７０キロだった放流量は、１３年度に２万３千キロ余に減少。本年度は前年度比約１１００キロ減の１万６５１０キロで、少なくとも過去３０年間で最低だった。 これまで多くの釣り客が訪れてきた千曲川。上小漁協（上田市）の本年度の放流量は３３５０キロで

幼虫が伊那谷の珍味として知られる「ざざ虫」の代表種「ヒゲナガカワトビケラ」の起源は、数億年前に南極とアフリカ、南米、インド、オーストラリアがつながっていた「ゴンドワナ大陸」の可能性があることが、信州大大学院出身の斎藤梨絵・福島県環境創造センター研究員（２９）らの研究で分かった。研究を指導した信大の東城幸治教授（４７）＝進化生物学＝は「信州なじみの郷土食材のルーツが解明されていけば興味深い」としている。 東城教授の研究室では２０１０年、ヒゲナガカワトビケラの新種「ヤマヒゲナガカワトビケラ」を千曲川上流の南佐久郡川上村などで発見。遺伝子解析の結果、約４４０万年前にヒゲナガカワトビケラと種が分化したより古い系統と分かり、アジアの近縁種を調べる研究を始めた。 研究は、信大大学院で東城教授の指導を受けた斎藤研究員が中心となり、形態分類学を専門とする千葉県立中央博物館や、埼玉大の研究者らと共同で実施し