コラム 税・社会保障改革 連載コラム「税の交差点」第63回：「バブル期を上回った税収」の本当の意味 July 5, 2019 税 社会保障 税の交差点 7月3日付の新聞各紙は、「わが国の2018年度税収が60.4兆円となり、バブル期の1990年度の60.1兆円を超え過去最高となった」ことを大きく報道している。記事を読むと、バブル税収への回復が景気の回復によるものである、というニュアンスが含まれている。果たしてそうだろうか。改めてその意味を考えてみたい。 第1に、バブル期を超える税収となったという事実は、「経済が回復し税収が回復した」ということとは（ほとんど）関係ない。 そもそもGDPや国民所得はバブル崩壊後も紆余曲折はあるが増え続けてきた。1990年度の国民所得は347兆円だが、2018年度は414兆円(実績見込み)となっており、この間２０％弱の増加となっている。GDPも同様である。 一方

米国を含めModern Monetary Theory （以下、MMT）が「反主流的」な主張で注目を集めている。その核心は「通貨を発行する権限のある政府（正確には中央銀行を含む統合政府）は財政再建（緊縮財政）を行う必要はない」というものだ。むしろ、慢性的な投資不足で民間部門で貯蓄（資金）に余剰（カネ余り）があるならば、これを埋め合わせるような財政赤字が望ましい。主流派経済学者も消費・投資等マクロの需要が不足しているとき、財政赤字を伴う積極的財政政策の必要性には同意している。しかし、MMTは①この財政赤字は続けることが可能で、かつ②貨幣の発行で埋めれば良いという。こうしたMMTの「主張」に対する賛否が繰り広げられてきた。本稿では主流派経済理論との前提条件の相違に着目しつつ、MMTの主張の妥当性について考えていく。 信用創造とバランスシート 貨幣供給（マネタリー・ベース）は中央銀行によってコン

コラム 税・社会保障改革 連載コラム「税の交差点」第59回：平成の税制を振り返る（その１） April 23, 2019 税 年金 税の交差点 ４月１８日、東京財団政策研究所と日経新聞の共催の下でシンポジウムが行われた。平成の税制や財政を概観し、「令和」の時代に伝えるべき課題を抜き出すという試みである。シンポジウムの概要は追って研究所からお伝えするが、本稿では筆者の報告、問題意識を記してみたい。 税制の機能は、財源の調達、所得再分配、経済安定の3つである。平成の税制をこの観点からみてみると、次のような特色が浮かび上がる。 第1に、最も重要な機能である財源調達機能は確実に低下してきたということである。それを象徴的に表しているのが図表１で、赤線は歳出の推移、青線は一般会計税収の推移、真ん中の黄色い線はGDPの推移である。この図の中では、赤字国債発行のなかった平成元年に、税収とGDPの高さが一致

論考 マクロ経済・経済政策 消費税率変更の影響はなぜ日本で大きくなるのか～欧州諸国との比較（上）〈政策データウォッチ （8）〉 March 26, 2019 リアルタイムデータ EBPM 経済政策 東京財団政策研究所「リアルタイムデータ等研究会」メンバー 大阪経済大学経済学部教授 小巻 泰之 1.はじめに 今秋の消費税率引上げ（2019年10月1日）で、政府が最も懸念するのは２つである。過去2回の税率引上げ（1997年、2014年）と同様に、①大規模な異時点間の代替効果（いわゆる駆け込み需要とその反動減）から大きな景気変動が生じること、また、②所得効果により消費低迷及び景気悪化が生じることである。ただし、今次は、税率引上げに伴う増収分に匹敵する大規模な財政政策が実施される見込みであること、食料品等に軽減税率が導入されることが、過去2回と大きく異なる。 他方、欧州のEU加盟国では付加価値税（

東京財団上席研究員 森信茂樹 １. ピケティ氏の問題提起 ピケティ氏の「21世紀の資本」が世界的なベストセラー（学術書）になり、所得・資産格差問題が大きな話題となった。年初に訪日したこともあり、わが国の総合雑誌や経済誌も特集を組むなど、現在もその余韻は続いている。現に今国会の予算委員会でも格差問題を巡っての論戦が見られた。 筆者は、税制を専門に研究しているがエコノミストではないので、r＞g （資本収益率＞成長率）の是非を吟味する能力はない。ここでは、ピケティ氏がなぜ「資本」にこだわったのか、この点について、「21世紀の資本」第15章「世界的な資本課税」の章を中心とした問題提起と、わが国の税制へのインプリケーションについて考えてみたい。 というのは、わが国でのピケティ本への論評は、「格差拡大を生む根本的な力」であるr＞gの妥当性と、わが国の格差問題（氏の指摘するような１％９９％問題は日本には

乗数があるなら公債残高の対GDP比は上昇しない 日本の財政赤字はとんでもない状況にある。高齢化で社会保障支出が増大してきたにも関わらず必要なだけの増税ができなかったこと、不況の度に景気刺激策が行われてきたからである。しかし、政府支出を増大するとGDPがその乗数倍だけ増えるというケインズ経済学の教えが正しいとすると、いくら財政支出を拡大しても債務残高の対名目GDP比率は高くならないはずである。 ここで乗数を１としてみよう。不況対策として1兆円の財政支出を増加させると、GDPが1兆円増えると考える。2010年度末で公債残高は637兆円、10年度の名目GDPは474兆円である。ここで、10兆円の公債を発行して10兆円の景気刺激策を行うと、公債残高は10兆円増えて647兆円になるが、GDPは484兆円になる。景気対策を行う前の、公債残高対GDP比率は637÷474で134.4％だったが、景気対策を

コラム 税・社会保障改革 連載コラム「税の交差点」第40回：タマは政府にある――政府は自らの責任を果たして日銀と信頼関係の構築を March 22, 2018 金融政策 税 税の交差点 日銀黒田総裁が再任され、あわせて副総裁として、日銀理事から昇格した雨宮正佳氏と、大学教授から転じた若田部昌澄氏が就任し、新体制が整った。5年前のバランス、つまり総裁を日銀生え抜きとリフレ派学者が支えるという構図はかわらず、黒田総裁1期の金融政策が今後も継続するというメッセージを送ったといえよう。 新体制の発足に当たって筆者が考えていることを以下述べてみたい。 5年間異次元の金融緩和などあらゆる政策手段を総動員して金融政策を行ったわけだが、２％という物価目標は達成されていない。これをどう考えるかということがもっと議論されてよい。 アベノミクス「3本の矢」の第１「大胆な金融政策」ということで、２％のインフレター

2月21日付の日本経済新聞は、1面で、安倍首相が経済財政諮問会議で「14年の消費税率引き上げ時の経験に鑑み、消費税率引き上げによる需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討する必要がある」と述べた旨報道している。 消費増税は駆け込み需要とその反動をもたらし経済に極めて大きな影響を与える、これがわが国の常識だが、欧州諸国を見ると、まるで異なった姿が見えてくる。 図1は、消費税率引き上げ前後の実質GDPの動きを、日本、ドイツ、英国の3か国で比較したものである。これを見ると、わが国では消費増税前に駆け込み需要によるGDPの増加があり、引き上げ後にはその反動で経済が落ち込んでいることが明白だ。 しかし、消費税（付加価値税＝ＶＡＴ）を最近引き上げたドイツ（2006年に16％から19％へ引き上げ）と英国（10年に15％から17.5％へ、11年に20％へ引き上げ）の経済指標を見ると、増税の前後で駆

コラム 税・社会保障改革 連載コラム「税の交差点」第33回：総選挙で議論されなかった財源と負担論 October 24, 2017 税 社会保障 財政政策 税の交差点 今回の総選挙を通じて感じたのは、各党とも教育の無償化や子育て・社会保障の充実については語るものの、それを裏付ける財源問題・負担論についてほとんど議論がされなかったということである。 先進諸国を見渡すと、欧米諸国では基本的に２つの相異なる考え方に基づいて政権交代が行われてきた。最近でこそ移民問題が大きな社会問題となり、様相が変わりつつあるが、基本は「政府の規模」に対する考え方の相違である。 具体的に言えば、もっと負担を重くしてでも社会保障の充実を目指すのか（大きな政府）、歳出規模は保ったまま経済成長を目指し自己責任を基本とするのか（小さな政府）という２つの異なる考え方である。 今回の総選挙を見ても（これまでの選挙でも）、わが国

コラム 税・社会保障改革 連載コラム「税の交差点」第18回：「骨太方針」に欠ける「所得再分配」―アベノミクスの限界 June 19, 2017 経済政策 税 税の交差点 6月9日に閣議決定された「骨太方針2017」には、44ページにわたってアベノミクスの施策が羅列されている。各省にとっては、ここに書かれてはじめて予算要求など具体的な施策に結びつくので、「記載されることに価値がある」ということなのか、内容は実に雑多で総花的だ。 しかし、「骨太」には決定的に欠落している政策がある。それは「所得再分配政策」という視点である。 アベノミクスのキーワードの一つは、「成長と分配の好循環」である。「骨太」にも「働き方改革による成長と分配の好循環の実現」の項が存在する。 内容を読むと、「生産性向上の成果を働く人に分配することで、賃金の上昇、需要の拡大を通じた成長を図る成長と分配の好循環の構築にもつながる」

登壇者 発表順、敬称略。括弧内は専門領域 加藤 創太：東京財団常務理事兼上席研究員［政治経済学］※モデレーター 発表資料 小黒 一正：法政大学経済学部教授 ［公共経済学、政治経済学］発表資料 小林 慶一郎：東京財団上席研究員、慶應義塾大学経済学部教授［マクロ経済学］発表資料 田中 秀明：明治大学公共政策大学院教授［行政学、財政制度］発表資料 大山 礼子：駒澤大学法学部教授 ［政治制度］発表資料 神津 多可思：リコー経済社会研究所所長［金融論］発表資料 告知文 英国のEU離脱や米国のトランプ現象、フランスの極右政党・国民戦線の台頭など、ポピュリズムが世界を席巻しています。近現代の民主主義は英米仏での市民革命を起点として発展してきましたが、いまはその3カ国の政治動向を起点に世界は大きく揺れています。 財政面では、日本はもとより、多くの先進民主主義国が累積債務問題に苦しんでいます。その最大の要因

脱デフレに向けた新たな処方箋として「物価の財政理論」（FTPL）が注目を集めている。きっかけはノーベル賞経済学者クリストファー・シムズ教授のジャクソンホール会議（2016年8月）における講演だった（Sims(2016)）。内閣参与の浜田教授も「目からウロコが落ちた」と評価するなど国内でも関心が高まっている。従前、インフレ・デフレは「貨幣的な現象」であり、よって金融政策が貨幣供給量を通じて影響するものと考えられてきた。古典的な貨幣数量説（貨幣供給量＊貨幣の流通速度＝物価水準＊生産量）に拠れば、物価は貨幣供給量に比例する。であればこそ、旧アベノミクスの第一の矢＝異次元の金融緩和（「質的・量的金融緩和」）が脱デフレの切り札として期待されたのである。その後のマイナス金利の導入や「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」（長期金利にゼロ％程度の誘導目標）も金融政策を通じた物価引き上げの試みであった。FT

コラム 税・社会保障改革 連載コラム「税の交差点」第3回： トランプ税制の見どころ・その2－ボーダー・タックス（Border Tax）とは何か January 30, 2017 税 日米関係 国際課税 外交 アメリカ政治 税の交差点 相変わらず、連日のトランプ発言騒動が続いている。政治家はともかく、われわれ民間としては、慌てず騒がず、少し距離を置いて、見極める方がいいのではないか。 今回は、トランプ発言の“Big Border Tax”　を取り上げたい。 実はこの発言の詳細は、いまだわからない。おそらく、トランプ大統領も、意識的に内容の定まらないアイデアとして、この言葉を使っているのであろう。 一方共和党の選挙公約（A BETTER WAY）には、法人税を、仕向け地キャッシュフロー税（Destination Based Cash Flow Tax、DBCFT）に変えると明記されている。その

その他 マクロ経済・経済政策 対談 2017年 日本経済の行方（下）――反グローバリズム勢力拡大にどう対応するか January 16, 2017 政治 経済政策 制度転換 日米関係 構造改革 「 2017年 日本経済の行方（上）――アベノミクスをどう評価するか」はこちら 【出席者】 星 岳雄 東京財団理事長 八田達夫 東京財団名誉研究員 構造改革は進んでいるものの…… 星 アベノミクスの第三の矢、いわゆる成長戦略、構造改革についてはどう評価されますか。八田さんが関わっておられる部分もありますが。 八田 「第三の矢は進んでいない」と批判する人もいますが、これまでの内閣と比べると、かなり規制緩和を進めていると思います。 第一は電力改革です。2016年4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含むすべての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。

その他 マクロ経済・経済政策 対談 2017年 日本経済の行方（上）――アベノミクスをどう評価するか January 12, 2017 金融政策 財政政策 税 2017年、日本経済はどこへ向かうのか。経済学者である星理事長および八田名誉研究員両氏が、アベノミクスの現状を整理・評価し、これからの日本経済の行方を論じました。これまでの金融政策、財政政策、成長戦略を精査したうえで、日本が今後、力強く成長するために必要となる構造改革の焦点は何か、また世界経済の環境が変化する中で、日本が課題先進国から課題解決先進国になるためには何が必要なのか、前編・後編（次週）2回にわたり展望していきます。 【出席者】 星 岳雄 東京財団理事長 八田達夫 東京財団名誉研究員 「失業率が下がったのに賃金が上がらないのはなぜか」 星 2016年にはブレグジットとトランプ次期米国大統領の誕生という予想もしなかったことが起

財政収支の動向は社会保障でほぼ決まる 日本の財政収支の動向は、財務省ではなく厚生労働省がほぼ決めている。財政収支の水準や変化の方向は、社会保障の負担と給付のバランスでほぼ決定される。その点を図で確認しておこう。ここでは、政府を中央政府（国）、地方政府（地方自治体）、そして社会保障に関するお金の出入りを示す社会保障基金という三つの部門を合わせた、一般政府という広い概念で捉えている。その一般政府の収支尻（国民経済計算では、「純貸出／純借入」という項目で計上される）を財政収支と定義し、その名目GDP（国民総生産）に対する比率の推移を見てみよう。 図　財政収支の動きを規定する社会保障収支 （出所）内閣府「国民経済計算」より筆者作成。 この図から明らかなように、青い曲線で示した財政収支は循環的な動きを見せる。1980年代後半の黒字化は、バブル景気による増収を反映している。さらに、ここ数年の動きを見る

コラム 税・社会保障改革 連載コラム「税の交差点」第4回：財政再建に水を差すシムズ論 February 13, 2017 税 経済政策 財政政策 税の交差点 今回は、今後のわが国の財政政策に大きな影響を及ぼす可能性のある、「シムズ論」を取り上げてみたい。「シムズ論」の詳細な内容と評価は、本調査会の論考（2017年2月13日）で、佐藤主光教授が取り上げておられ（「物価の財政理論（FTPL）と財政再建」)、また調査会メンバーの土居教授も、東洋経済オンラインに関連の小論を掲載しておられる（「安倍政権を賑わす｢物価水準の財政理論｣とは」）ので、そちらを参照願いたい。 筆者がここで取り上げるのは、いま、「シムズ論」がマスコミなどで取り上げられ議論されることの、わが国の現実の財政政策に与えるインプリケーションである。 まずは、リフレ派の理論的支柱で、政権の経済政策に大きな影響力を持つ浜田内閣官房参与が

東京財団上席研究員 森信茂樹 筆者は、アベノミクスがデフレ脱却に向けてこれまでの政権には見られない政策努力をしてきたことをそれなりに評価するとともに、「デフレ経済の脱却なくして財政再建がありえない」という考え方についても異論はない。 しかし、アベノミクスをこのまま継続していくことについては、内蔵されているリスク(副作用)がますます高まると危惧している。とりわけ税制の分野では、税源調達機能の低下と所得再分配機能の低下という2つの大きな問題がリスクとなって顕在化する可能性があるので、その点を指摘しつつ、東京財団「税制改革プロジェクト」の今後の検討の方向を示してみたい。 全てが消費税増税の悪影響なのか安倍総理は、消費税率の10％への引上げを延期して解散総選挙を行う決定をした。政治論はともかく、消費再増税延期の根拠となったのは、7-9月のGDP速報値が、年率でマイナス1.6％（前期比）を記録したこ