連載コラム「税の交差点」第33回：総選挙で議論されなかった財源と負担論 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

コラム 税・社会保障改革 連載コラム「税の交差点」第33回：総選挙で議論されなかった財源と負担論 October 24, 2017 税 社会保障 財政政策 税の交差点 今回の総選挙を通じて感じたのは、各党とも教育の無償化や子育て・社会保障の充実については語るものの、それを裏付ける財源問題・負担論についてほとんど議論がされなかったということである。 先進諸国を見渡すと、欧米諸国では基本的に２つの相異なる考え方に基づいて政権交代が行われてきた。最近でこそ移民問題が大きな社会問題となり、様相が変わりつつあるが、基本は「政府の規模」に対する考え方の相違である。 具体的に言えば、もっと負担を重くしてでも社会保障の充実を目指すのか（大きな政府）、歳出規模は保ったまま経済成長を目指し自己責任を基本とするのか（小さな政府）という２つの異なる考え方である。 今回の総選挙を見ても（これまでの選挙でも）、わが国

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内部留保：大企業の株式の多くは、外国人や法人が持っているので配当の増加分は海外に移転したり他の法人の留保に回り、国内経済の活性化効果はほとんど見られないというのが、留保金課税の現実である。それよりも何