気分の落ち込みや体の痛みなど、更年期にあらわれる症状が原因で仕事を辞めざるを得なくなる、いわゆる「更年期離職」。 40代と50代の男女合わせて57万人に上るとみられ、キャリアアップに支障が出るだけでなく、経済損失も多額に上ることがわかりました。 国は、今年度から初めて更年期の症状が仕事に与えている影響などの実態調査を行うことになりました。 「更年期離職」の実態と、対策は… （社会番組部 市野凜、政経・国際番組部 宣英理） 更年期は心身の不調が 男性にも 更年期は女性の閉経前後の10年間、40代後半から50代前半をいい、個人差はありますが女性ホルモンがおおきく揺らぎながら急激に減少することによってほてりや不眠、けん怠感、気持ちの落ち込みなどさまざまな心身の不調を引き起こします。 また、男性もメカニズムは違いますが、ストレスなどによって男性ホルモンが減少することで多くは40代から60代にかけて

イランがイスラエルに対する大規模な軍事攻撃を実行しました。事態がエスカレートするおそれがあるなか、今回の軍事攻撃の背景と影響について考えます。

南国とはいえ登下校時に氷点下になることもある鹿児島県内。駅前を歩いていると、コートを着ている高校生が少ないことが気になります。調べていくと、その背景にはどうやら校則の問題が…。 鹿児島県内の状況について調べて欲しいという調査依頼も寄せられた、校則についての問題を取材しました。 （鹿児島局記者 西崎奈央・庭本小季）

ロシアとの紛争や米大統領のウクライナ疑惑......と、何かと話題になる国の首都に生きる人々は、街の古い歴史に誇りを持ち、歴史上の、そして今も続く困難を乗り越えてきた。そのしなやかな明るさと優しさにふれる旅。 歩き方 出会い グルメ ちょっとより道 歩き方 街の基礎情報　キエフ 場所：ウクライナ中央部 人口：約288万（2017年） 景色：街の中央をドニエプル川が流れ、主要部分がある右岸の市街は小高い丘の上にある 人々：明るく優しく、しなやかでたくましい 産業：製造業、観光業など 交通手段：鉄道・路面電車・トロリーバスなど 行き方：日本→ワルシャワ（11時間）かイスタンブール（12時間）経由で、キエフ空港（1.5時間／2時間） 通貨：フリヴニャ 1フリヴニャ＝4.4円（2019年10月18日現在） ドニエプル川沿いに広がるキエフの街。旧市街の市場で自家製チーズを売る女性と出会います。路傍で

ひとり世帯の増加や家族のつながりの希薄化を背景に、亡くなった後、遺体を引き取って火葬する親族がいない人が増えています。背景や課題、備えについて考えます。

3月8日の深夜、愛知県の航空自衛隊小牧基地から飛び立った1機の自衛隊機。 載せていたのは、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援物資、自衛隊の防弾チョッキとヘルメットだった。 日本が、まさに武力衝突が起きている国に、しかも、武器＝防衛装備品の防弾チョッキを提供することは、前例がなかった。 どのようにして前代未聞の支援が決まったのか、関係者への取材から深層に迫った。 （立石顕） きっかけは1通のレター 2月末、防衛大臣・岸信夫の手元に、英語で記された1通のレターが届いた。 差出人は、ウクライナ国防相のレズニコフ。 直筆のサインも添えられていた。 「ウクライナ国民とウクライナ軍はロシアからの全面侵略を撃退している。親愛なる閣下に対し、この機会に、ウクライナへの最大限の実用的な支援、すなわち防御用の兵器、兵站、通信、個人防護品の物品供与をご検討いただけないか、お願いします」 レターの日付は2

“財政健全化”か、“積極財政”か。 自民党内で財政をめぐる議論が活発になりつつある。 今秋の自民党総裁選挙で争った総理大臣の岸田文雄と、政務調査会長の高市早苗。 その2人のもとに財政政策を議論する2つの組織が発足した。 岸田のもとにできた組織の最高顧問は党副総裁の麻生太郎、高市のもとにできた組織の最高顧問は元総理大臣の安倍晋三。 財政を軸に展開される論争は、党内の新たな主導権争いにつながるのではないかという見方も出ている。 自民党内のパワーバランスを読み解く。 （森田あゆ美） 攻める高市 「総理は、今回の国債発行額（22兆円）の規模は大きすぎるとお考えでしょうか」12月13日の衆議院予算委員会。トップバッターで質問に立った自民党政務調査会長の高市早苗は、総理大臣の岸田文雄に切り込んだ。 かねてから財政規律よりも積極的な財政出動を求めている高市。 岸田の所信表明演説に“財政健全化”の文言が盛

アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナが核共有を実施しているNATO＝北大西洋条約機構に加盟していれば、ロシアの侵攻はなかったのではないかと指摘したうえで、日本も議論を進める必要があると強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は3日の派閥の会合で、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する「核共有」について、NATOに加盟している複数の国で実施されているとして「ウクライナがNATOに入ることができていれば、ロシアによる侵攻はおそらくなかっただろう」と指摘しました。 そのうえで「わが国はアメリカの核の傘のもとにあるが、いざという時の手順は議論されていない。非核三原則を基本的な方針とした歴史の重さを十分かみしめながら、国民や日本の独立をどう守り抜いていくのか現実を直視しながら議論していかなければならない」と強調しました。 一方、共産党の志位委員

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

各地でコメの品薄が続くなか、９月１２日から全国一のコメどころ、新潟県の農協がコシヒカリを県外に出荷します。

“人より完全にキョンの数の方が多い” “鳴き声を聞いたときはびっくりしました。『ギャー！』ってすごい音で最悪” シカ科の野生動物、キョンの出没に頭を抱えている市民の声です。その可愛らしい見た目とは裏腹に、キョンの鳴き声や食害に悩まされている住民は少なくありません。 被害の実態を知りたいと取材を進めてみると、キョンだけではなく、都市部で野生動物の出没が増加し、私たちの生活に影響を及ぼし始めている現実が見えてきました。 （首都圏局／ディレクター 末永貴哉　千葉局／記者 坂本譲）

長年、全国から人を吸い上げてきた日本の首都・東京。 しかし、最新の人口データを分析すると“東京一極集中”の潮流に変化の兆しが現れつつあることが見えてきました。 東京に入ってくる人が減り、出て行く人が増えているんです。 （※1月28日公表の最新データに更新しました） 東京 転入超過も人数最少 23区は初の転出超過 総務省が住民基本台帳に基づいてまとめた外国人を含む東京都の人口の動きは、去年1年間で転入者数が42万167人、転出者数が41万4734人となり、転入が転出を5433人上回る「転入超過」となりました。「転入超過」の人数は前の年より2万5692人減り、現在の方法で統計を取り始めた2014年以降、最も少なくなりました。 さらに東京23区でみると、転出者数が転入者数を1万4828人上回り初めて「転出超過」となりました。 転出者 東京からどこへ？ 東京から転出した人はどの自治体に移り住んだの

なぜ当時の精神科医たちの中には、医師の身でありながら積極的に患者を殺害する計画を推進する者たちがいたのでしょうか。ナチスの安楽死計画を研究する専門家たちが理由として上げるのは、19世紀後半から20世紀初頭にかけて欧米社会で隆盛だった「社会進化論」や「優生学」などの影響です。 イギリスの社会思想家のハーバート・スペンサーは、「優秀なものが生き残り、劣等なものが滅びる“適者生存”の法則にのっとって、社会はつねに進化を続ける」という社会進化理論を唱え、個人や集団の生存競争は自然の摂理であるとしました。そしてその理論をより具体化したのが、「優生学」です。イギリスの人類学者のフランシス・ゴルトンが唱えたもので、遺伝的価値の高い者を増やし、遺伝的価値の低い者を減らすことで、社会を改善できるとしました。家畜の品種改良のように人種の改良も可能だとする考え方です。 優生学は、20世紀初頭の欧米社会で広く受け

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子どもの小中学校入学時に求められるＰＴＡ入会。令和の時代においてＰＴＡは必要なのか？あしかけ１３年、ＰＴＡに携わった三遊亭あら馬さんが中立の立場で経験談を語る

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政府は、新政権の発足に伴って、内閣官房参与に、小泉・元総理大臣の政務秘書官を務めた飯島勲氏や第2次安倍政権で総理大臣補佐官を務めた今井尚哉氏ら8人を再任しました。 内閣官房参与に再任されたのは飯島勲氏、今井尚哉氏のほか、岡部信彦氏、熊谷亮丸氏、宮家邦彦氏、村井純氏、岡村健司氏、山崎重孝氏のあわせて8人です。 また、秋葉国家安全保障局長や沖田内閣危機管理監、石倉デジタル監らが、引き続き、同じポストを務めることになりました。

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予測と結果にズレ 今回の衆議院選挙で、自民党は選挙前の議席を減らしたものの、事実上の「勝利」と言える議席を確保しました。 一方、野党第一党の立憲民主党は、選挙前の議席を下回る「敗北」。 ＮＨＫは衆・参両院の選挙をはじめ大型選挙では、毎回、投票日の投票が締め切られると同時に、各党が最終的にどのくらいの議席を獲得するかを予測して数字を放送しています。 ＮＨＫが午後8時の投票締め切りと同時に打ち出した各党の議席予測と、実際に獲得した結果は以下の通りです。 自民党・予測212議席～253議席、結果261議席（追加公認2人含む）。立憲民主党・予測99議席～141議席、結果96議席。公明党・予測27議席～35議席、結果32議席。共産党・予測8議席～14議席、結果10議席。日本維新の会・予測34議席～47議席、結果41議席。国民民主党・予測7議席～12議席、結果11議席。れいわ新選組・予測1議席～5議席

蛍光灯の製造や輸出入を２０２７年末までに禁止することが「水銀に関する水俣条約」の会議で決まりました。ＬＥＤに切り替える時の注意点などについて詳しく解説します。