質問は、毎日新聞社と森ゆうこ議員との間に、報道機関としての矩をこえた癒着がなかったかを問うものだ。もし事実とすれば、毎日新聞社にとって深刻な問題のはずだ。 私は、事実に基づき、一般人が普通に抱く疑いを提示しているつもりだ。もし間違いならば、根拠を示して否定してほしい。毎日新聞社にとって、回答せずに無視して済む問題とは思わない。 【疑惑の根拠1】：記事にはなっていない毎日新聞社質問状と国会質問の内容が酷似している 毎日新聞社が9月30日付で私の自宅あてに送付した質問状は、以下の内容だ。 2016年11月24日の国家戦略特区ワーキンググループ（一般社団法人外国人雇用協議会からのヒアリング）で、私は出席していないが、他方で、議事要旨上の八田達夫座長の発言に「今、原さんがおっしゃったように」とあることを指摘したうえで、 私が何らかの発言をしたか？ もしその場にいなかったとすれば、なぜ欠席したのか？

このごろトランプ大統領の「日本は量的緩和で円を切り下げ、通貨安競争を仕掛けている」という批判に同意する日本人が多い。アゴラの中村仁さんの記事もそうだが、これに対しては、次のチャートを見せるだけで十分だろう。 日銀は一貫して量的緩和でマネタリーベースを増やしているが、2015年以降はドル安（円高）に振れた。トランプ大統領の誕生したあとドル高に振れ、最近の混乱でドル安になっている。つまりマネタリーベースと為替レートにほとんど相関はない。特に2016年の大幅な円高は、量的緩和と逆相関だ。 これは理論的にも当たり前で、為替レートに影響するのは日米の金利差だから、日本の金利がゼロ金利に張りついている以上、日銀が何をやっても金利差は変わらず、したがって円安にはならない。財務省で「円高ファイター」として成功体験のある黒田総裁のねらいは「ステルス円安誘導」だったと思われるが、それは錯覚だった。 為替レート

安倍首相主催の「桜を見る会」問題 11月8日の参院予算委で共産党の田村智子議員は、毎年行われてきた安倍首相主催の「桜を見る会」について、「本来は各界の功労者を招待する催しにも拘わらず、首相の地元後援会員らを多数招待し公費で接待しており、公私混同ではないか」などと安倍首相を鋭く追及した。 その後、これを契機として、立憲、国民、共産の主要野党は、12日「野党合同追及チーム」を立ち上げ、安倍首相による「公的行事の私物化」や「公選法違反」の疑いがあるとして、厳しく追及した。その結果、13日、菅官房長官は来年度の「桜を見る会」の中止を発表し、今後「招待基準の見直しや明確化を検討する」と述べた。 主要野党による「疑惑追及」三点セット 上記主要野党は、政府による中止決定を受け、「疑惑は一層深まった」として勢いづき、招待客の取りまとめをした内閣府に対し招待客名簿の提出や、推薦をした各省庁等に対し推薦者名簿

森ゆうこ議員による、台風が東京を直撃する前夜の深夜まで質問通告を行い続けた問題（と名誉棄損の疑いがある発言問題）が騒動になっているようだ。この問題の背景に、野党による日程闘争と、官僚にブラック労働を強いる文化がある、という指摘がなされている。 参照：“犯人探し”に固執！国民民主党というバカの集まりにつける薬なし この問題の根は深いな、と私も思う。思い出す言葉がある。まだ20代半ばだったときだ。私の留学先のLSEには、日本の官僚の方々もよく留学に来られていた。その中のお一人と、中央省庁の官僚機構ではなぜ度を越した残業が常態化しているのか、という話をした。そのとき、「第一の理由は民主主義だから」、と言われたことが妙に心に残った。それから四半世紀が立っているが、まだ覚えているのだから、本当に耳に残ったのだ。 なぜ民主主義をとると、官僚が深夜まで連日残業することになるのか？ 「国会議員の先生は大変

国民民主党の森ゆうこ氏の質問通告をめぐる問題の本質は、旧態依然とした国会や霞が関の仕組みにあります。本来は国会と役所のみなさんの働き方を抜本的に改革し、国会を討論のアリーナに、役所のみなさんを政策立案にできるだけ集中できる環境にシフトすべきところでしょう。 しかし、森氏の問題について、国民民主党や共同会派を組む立憲民主党などは、「国会議員の質問権の侵害」などと問題のすり替えを行い、「質問通告漏洩問題調査チーム」を立ち上げるという「明後日」の方向に行く始末です。 さらに本来は、そうした政治家のポジショントークに惑わされることなく、コトの本質を見極めて国民に知らしめるべき報道機関も、一部を除いて、森氏側の言い分を中心に断片的に報道するばかりです。 マスコミが「報道しない」理由の一つとして考えられるのが、最初のきっかけが匿名のツイッターだったことかもしれません。これまでの状況からすれば告発したア

きのう国民民主党は記者会見を開いて「質問内容が外部に流出したのは情報漏洩だ」と主張した。朝日新聞は「森ゆうこ議員が11日午後4時すぎに参院事務局に出した質問通告が外部に流出した可能性がある」と報じているが、これは誤報だ。彼女が16:08に出した通告の内容を20：22にツイートしているからだ。 森ゆうこ参議院予算委員会質問 10/15(火)　NHK放映　9時～（90分） 障害者政策、 経済情勢と消費税増税、金融政策、関電問題、原発汚染水、 日米FTA、北朝鮮漁船衝突事件、公立・公的病院再編統合、国家戦略特区、災害対策等 応援よろしくお願い致します。https://t.co/IV0sbuWPH2 staff — 参議院議員森ゆうこ (@moriyukogiin) October 11, 2019 自分で公開した情報を「漏洩」よばわりするのは笑止千万である。多くの官僚がツイッターなどで内部告発し

本書は日本の現在の状況を21世紀型の長期停滞論という切り口で分析している。 経済のさまざまなマクロ指標を見ると、現在日本経済は長期の景気回復期にあり、その期間はバブル景気の好景気時に匹敵する長さとなっている。一方でいわゆる「実感なき景気回復」が今回の景気回復期にもおこっており、アベノミクスの評価という政治的視点も含めて今後のマクロ経済政策に注目が集まっている。 本書はなぜ今般の景気回復が実感を伴わない弱々しいものであるかを、最新の経済理論と日本固有の構造的問題を丁寧に分析していくことで明らかにしていく。 金融危機以降、低金利・低インフレ下でなおかつ政府の財政出動余裕があまり無いという制約下で不況を克服するというのは日本のみならず欧米を含んだ世界共通の課題となったこともあり、マクロ経済の理論で現代の「流動性の罠の問題」を大枠で分析し、解決法を探るというのが近年活発に行われている。 一方で日本

科学に色はないけれど ツイッターを開けば、今日も世論を二分する（ように見える）熱い議論がそこかしこで展開している。例えば福島原発の「処理水／汚染水」。立場によって使う用語も違う。 科学に色はないのだから、その水が危険なのか否かは数値を図れば分かるはずなのだが、なぜこんなにもめるのか、と思うだろう。だが、科学的根拠という「事実」を突き付けても、人は容易には意見を変えないのだという。 ターリ・シャーロット『事実はなぜ人の意見を変えられないのか』（白揚社）は、人間の脳の仕組みから「賢い人ほど情報を自説に合うように都合よく合理化してしまう」のだという。様々な実験や事例をあげ、そんな脳の仕組みを解説してくれる。 事実を突きつけられても別の論点を持ち出してきて、「そらみろ、これには答えられないだろう、やっぱりお前は間違っている。少なくとも、正しくはない」などと結論付けて、自説は強化される。また、確証バ

金子恵美衆議院議員が、公用車で子供を保育所に送迎したことがニュースになっている。非常識の極みだ。 しかし、それより問題なのは、これが民主党の菅政権時代に開業した衆議院議員会館の中の認証保育所だということ。厚生労働省内にもあるようだが、私はこれは“ヤミ給与”だと思う。 そもそも私は一般論としても保育所偏重の一本足打法的な子育て支援には反対だ。「基本的には、子供手当を一律に思い切り増額したうえ」で、保育園に預けたければその保育所にかかるコスト通りの保育料を払うという方式が望ましい。 保育所に預けるなら国が財政支出して、家族や近隣の人に預けるなら自分のコストでというのは理屈がない。また、保育料を無理に安くするから保育士さんたちの人件費も安くなっているだけのことだ。 しかし、それは横に置いても、女性国家議員やキャリア官僚が、都心の超一等地にあってコマーシャルベースでは年に何百万円もかかるはずの保育

以下、令和元年5月9日の財政金融委員での私と黒田日銀総裁との質疑の議事録から、MMTの話題を中心にご紹介いたします。質問通告を出してあったのに、黒田答弁は全部において極めて苦しかったと思います。ご自身でも苦しい答弁であることは充お分かりかと思います。もう異次元緩和の出口が無いのが明々白々ですから。 藤巻　次の質問通告をした質問に入りますけれども、MMTについて。これ、先ほどもう既にいろいろ話が出てきて、回答も聞きました、MMTについての回答を聞いた、どう思っていらっしゃるかということを聞いたんですけれども、先ほど総裁がおっしゃったように、MMTというのは、自国通貨建てで借金をしている限りインフレが加速しなければいつでも借金を大きくしても大丈夫だという理論だったというふうに、総裁おっしゃったとおり、私もそう思います。 で、なぜ自国通貨なら大丈夫なのか、彼らが言っていることですけどね、他国通貨

アゴラ以外にも、山本太郎氏と、れいわ新選組が躍進する可能性に気づいたネットメディアが続々と本人へのインタビューや、客観的な立場の有識者らによる質の高い論考を載せ始めている。特に秀逸というか、筆者が改めて末恐ろしさを覚えたのがAERAのインタビュー記事だ。 山本太郎議員、誘われたら安倍内閣の財務相に？　自民と組む条件は… (1/2) 〈AERA〉｜AERA dot. (アエラドット) 第3極へのブランドチェンジが明確に AERA側から、もしも安倍首相に手を組もうと言われた場合の対応について尋ねられた山本氏は、こう答えたという。 自民党が本気で減税すると言うならば、そちらに乗ります。何がなんでも野党陣営ということではない。我々の政策が実現できるなら、手をつなげるところとはつなぎますよ。ステップ・バイ・ステップ、一歩ずつ前進するための一段階というとらえ方です。 消費税廃止や原発即時廃止などの極論

6月11日の毎日新聞記事について、けさアゴラでも反論文を掲載した。 虚偽と根本的な間違いに基づく毎日新聞記事に強く抗議する — 原 英史 再び12日の毎日新聞で、虚偽と間違いに基づく記事が掲載されたので、これについても反論しておく。 12日記事は、「政府、特区審査開催伏せる」との見出しで、ヒアリング隠し云々の指摘がなされている。 制度を説明しておくと、こういうことだ。特区のプロセスでは、広くさまざまな提案を受け付ける。中には、提案者が、提案内容を公開しないでほしいと希望することもある。こうしたときは議事を非公開にすることがある。全く非公式に話を聞くこともある。 例えば、業界の実情について内部通報に類する話を伴うような場合、話をしたこと自体が漏れないようにしてほしいと希望されることもある。そうした提案・情報提供を含め、さまざまな話を聞いて認識・理解を深め、その上で、関係省庁と議論していくのが

第二次モリカケキャンペーン開始 6月11日、毎日新聞は国家戦略特区ワーキンググループ（以下WG）座長代理の原英史氏に関する報道を行った。「国家戦略特区　政府ワーキンググループ委員関連会社※　提案者から指導料200万円、会食も」というグレーな印象を帯びた見出しと、原氏の顔写真付きの関係図が掲載されていた。（※紙面とサイト記事との間で表記に揺れがある。） これらは用意周到に準備されたキャンペーン報道だ。 原氏はインターネットサイトで即日反論 インターネットが発達する前は、報道された側はメディアスクラムの飽和的な取材と報道の攻勢に反論の声はかき消された。印象操作された大衆は、事実を知らぬままに一斉に「人民裁判」で非難したものだった。 しかし、インターネット論壇やSNSが十分発達した今は、マスメディアに虚構の報道がなされても、報道された当事者や事情を知る第三者が有効な反論をすることが可能となった。

自民党財政再建推進本部がとりまとめた、財政再建に関する文書を、大岡敏孝議員が公開しています。 『令和時代の財政再建についての共通基本認識』(概要) 『令和時代の財政再建についての共通基本認識』(本文) 大岡議員のポストも御覧ください。 日本の財政を立て直す 今回の提言はあくまで「共通認識」です。財政再建に向けての取り組みそのものは、参院選後に議論されることとなります。 とはいえ、文章が固まる過程でも、各々の議員、アドバイザー、財務省、内閣府においてなかなか激しい議論がありました。その論点を紹介したいと思います。 1. どのような時間軸で財政再建を検討するか 財政諮問会議等では、10年先程度のスパンで検討を続けています。確かに経済の先は見通すことは困難です。しかし社会保障は人口と強く相関しますから長期予測が可能です。特に2040年には団塊ジュニア世代が全員高齢者となるため、現役世代の負担が高

ブランシャールがFTのインタビューで「日本は消費増税をやめるべきだ」と提言した。 元IMFチーフエコノミスト、オリヴィエ・ブランシャールの急進的な新しい政策提言によると、日本は財政均衡を忘れて、無限の将来まで財政赤字を出すべきだ。彼は日本が今秋に予定されている消費税の引き上げを中止し、その代わり新たな財政刺激で赤字を増やすよう要請した。 この提言のもとになっているのは、きょう発表された（田代毅氏と共同執筆の）政策提言で、日本経済のデータを分析し、こう結論している。 中立金利が非常に低い環境では、たとえ金融政策がゼロ金利で制約されていない場合でも、財政政策が重要なマクロ経済的役割を担っている。現在の日本の環境では、プライマリー赤字を続け（たぶんそれを増やし）、今より高い債務水準を受け入れる強い理由がある。プライマリー赤字は需要とGDPを維持し、金融政策の負担を軽減し、将来のGDPを増やすこと

日銀の若田部副総裁が国会で、日銀による長期国債の買い入れについて「物価2％目標の実現に向けた金融政策上の目的で行っている」とし、「政府による財政資金の調達を助けることを目的とする、いわゆる財政ファイナンスではない」と語った。これは彼の過去の言論と矛盾する。 彼は『ネオアベノミクスの論点』で、「デフレからの脱却には、財政ファイナンス的な政策がじつはもっとも効果的なのです」(p.96)と書いた。財政ファイナンスが効果的なら、日銀がそれをやらないのは職務怠慢である。財政ファイナンスで日銀が国債をすべて買えば「無税国家」ができ、納税者もハッピーだ。 これは理論的には、必ずしも荒唐無稽とはいえない。若田部氏がいうように、政府と日銀の統合政府のバランスシートで考えれば、日銀が国債を買うのは子会社が親会社の社債を買うようなもので、連結の債務は増えないから、政府と日銀の債務を区別する理由はない。 だが、そ

世界的に金融政策が手詰まりになる中で、ロゴフは「もう財政政策しかない」という見方に反論し、「もっと大きなマイナス金利は可能だ」と論じている。その方法は簡単である。日銀当座預金のマイナス金利をすべての現金に適用するのだ。 今でも日銀は、当座預金の超過準備の一部の金利をマイナス0.1％にしている（銀行から手数料を取っている）が、これを現金で引き出す場合に限定して拡大する。電子的な銀行間決済からは金利を取らない（具体的にはLilley-Rogoffでくわしく論じている）。 これは日銀のオペレーションだけで実現できるが、意外に大きな変化である。日銀券と電子マネーという二つの通貨の変動相場制になるからだ。これを「紙幣円」と「電子円」と呼ぼう。たとえば日銀当座預金を紙幣円で引き出すと金利がマイナス2％、電子円で銀行間決済するとゼロだとすると、その為替レートは1年後には 100紙幣円＝98電子円 になる

このタイトルをいま読むとギャグとしか思えないが、おそらく2月下旬に書かれた本書（リンクは張ってない）で、著者はこう勝ち誇っている。 金融緩和をするとインフレ予想が出て、実質金利が下がる。そして、実質金利が下がることで、為替が安くなって株価が上がる。[・・・]これらはすべて、経済学のオーソドックスな理論で、すべて実証されていることです。批判に対してはこう答えれば十分でしょう。「論より証拠。いま目の前で起こっていることを見てください」（p.42、強調は原文） これに対しては、同じ言葉を著者に返せば十分だろう。株価も地価も暴落し、円と長期金利は上がって、4月のコアCPIは前年同月比－0.4％のデフレで、予想インフレ率も下がってしまった。 著者のトリックは単純である。日銀の発行するマネタリーベースと市中に出回るマネーストックを「通貨」や「マネー」という言葉で混同し、都合よく使いわけるのだ。たとえば

「統合政府でみると国の借金はチャラだ」という嘘が繰り返されるので、2018年10月17日の記事を再掲します。 今月発表されたIMFの財政モニターが、初めて世界の政府のバランスシートを比較して話題になっている。それによると2016年の日本政府の粗債務（一般政府部門）はGDPの287.5％だが、資産と相殺した純資産(net worth)は－5.8％。わずかにマイナスだが、ほぼゼロだ。高橋洋一氏は「国の借金は資産でチャラだ」と喜んでいるが、これは間違いである。 政府債務の脆弱性は量的緩和で大きくなる この統計はPSBSという手法で、各国を同じ基準で比較したものなので、各国の特殊性が出ている。日本の場合は政府部門の保有する「金融資産」が146.6％もあるが、その90％以上は日銀の保有する国債だ。他方で、それに対応する日銀当座預金を負債に計上していないので、純資産が過大評価されている。 しかしIMF

矢澤豊氏がアゴラに「「七人の侍」という日本の寓話」という記事を寄稿した。 映画批評としては興味深い点もあるが、映画『七人の侍』で描かれる戦国時代の村と、現実のそれとでは大きな隔たりがあることを指摘しておきたい。 『七人の侍』に登場する百姓たちは、侍たちの指導の下、竹やりの稽古をする。 けれども、戦国時代の百姓たちは刀も槍も弓矢も持っていた。 だから竹やりで戦う必要はない。 拙著『一揆の原理』にも書いたが、 農民が竹やりを武器として戦ったのは、明治初期の新政反対一揆だけである。 また、『七人の侍』の百姓たちは盗賊たちにおびえるばかりで、士気が低く戦闘経験もなさそうだが、戦国時代の村は始終戦っていた。 それも盗賊の襲撃に対する自衛の戦いではない。 近隣の村と土地や用水をめぐって殺し合いをしていたのである。 琵琶湖北岸に菅浦（長浜市西浅井町）という集落がある（筆者撮影）。 1445年、菅浦は日差