最近、中国のネットで「献忠」という言葉をよく見かけるので、ググってみたら、ヤバイ言葉だった。 2021年ごろから、中国のインターネットでは「献忠学」というワードが無差別殺人を指すインターネット・ミームとして使われるようになった。2021年6月ごろには中国において無差別殺人事件が多発し、その多くが社会に報復することを目的としたものであったことから、上述の屠蜀のエピソードと関連して、これらは「献忠事件」と呼ばれるようになった。 (wikipedia 「張献忠」) そもそも「献忠」は、明末1630年頃に四川で起きた農民反乱から身を起こして、一時は四川に「王朝」を建てて皇帝を名乗った張献忠なる人物の名前に由来している。この男が四川で無差別の殺戮を繰り返した（｢屠蜀｣）結果、人口が激減してしまったという（上掲wikipedia、なお、タイトル写真の原典はココ）。 下表はネットで見かけた「献忠」事件を

自民党総裁選はきょう15:30に結果が判明するが、日経平均は「高市首相」を織り込んで上がっているという。為替も1ドル145円台と円安になったが、高市首相で実際に何が起こるかを考えてみるのもおもしろい。 「トラス・ショック」は再来するか 誰もが連想するのは、2022年のトラス・ショックである。イギリスのリズ・トラス政権は9月に、エネルギー危機対策として価格統制を行うと同時に「過去50年で最大の減税」を発表した。 450億ポンドの減税でミニバジェット（小さな予算）を実現し、財政赤字はすべて国債でまかなう。大減税によって「中期的に成長で財源をまかなう」という。財政支出は5年間で1610億ポンド（約25.5兆円）にのぼるが、財源はすべて国債で調達する。 この発表直後、財政悪化を警戒して長期金利が5％に上がり、株価が下がり、ポンドは対ドル最安値を更新して「トリプル安」に陥った。 イングランド銀行は1

ドキュメントと経済理論の対決 植田・日銀総裁の下で異次元金融緩和からの転換が始まろうとしています。タイミングよく中公新書から「財政・金融政策の転換点」（飯田泰之・明大教授）、岩波新書から「ドキュメント異次元緩和」（西野智彦・元TBS報道局長）が出版されました。筆者も主張も好対照です。 ジャーナリストの手による岩波新書では、安倍元首相が主導した異次元金融緩和政策の意思決定の舞台裏が活写されています。ドキュメントであっても、筆者の論評が随所に挿入されている。マクロ経済理論を駆使している中公新書では、財政金融政策の理論的な考察に努めています。 優劣をつけるとすれば、岩波新書の筆者が優れており、中公新書の筆者は学説にとらわれすぎ、敗色濃厚のリフレ派に分類されるという印象を受けます。リフレ派の安倍氏自身が途中でリフレ派の政策に対する関心を失いました（岩波）。 安倍氏の変心は、異次元緩和策が限界に来て

岸田首相の突然の不出馬で、自民党総裁選が動き始めた。現役閣僚や党三役も手を上げ、最近まれに見る混戦である。 社会保障改革から逃げる候補たち この中で推薦人を20人集めたと表明したのは小林鷹之氏だけで、あとはまだ立候補できるかどうかもわからないが、石破氏と河野氏は出馬の方針を明らかにしている。茂木氏と高市氏と斎藤氏も出馬の方向だ。 この日経新聞の論点整理にはいろいろな政策があがっているが、解せないのは最大の問題である社会保障改革がないことだ。これについては河野氏が3年前の総裁選で最低保障年金を提案したが、他の候補から集中砲火を浴び、引っ込めてしまった。 多くの候補が言及しているのがエネルギー政策である。これについては河野氏が軌道修正とも受け取れる発言をし、小泉氏も電力の安定供給を重視すると言っている。他の候補も原発重視だが、新設・リプレースを認めるかどうかが一つの争点だろう。 アベノミクスで

IT・メディアWall street sign with American flag in the Financial District of Lower Manhattan こんにちは。 前々回、前回とマグニフィセント7の収益の中身がいかに怪しげなものか、いろいろ検討してきました。今回は、なぜこんなにうさん臭い企業群に人気が集中するのか、その病理を探ってみようと思います。 現在、米株市場がバブルのまっただ中にあることは、どなたも否定なさらないと思います。 ただ、今度のバブルの特徴は、時価総額がもともと大きかったか、急拡大しているという以外にはほとんど共通点のない銘柄が混じりこんでいることもあって「〇〇バブル」とか「△△バブル」とか、簡単明瞭なラベルを貼り付けるのがとてもむずかしいバブルになっているような気がします。 そのせいか、ちまたでも「中央銀行バブル」とか「量的緩和バブル」とか「第2

日銀がようやく利上げしました。上げ幅0.25％。私は市場に忖度して0.10％ぐらいの軽いジャブを入れる可能性も考えていましたが、植田総裁の記者会見からの発言はタカ派的な感じも見受けられました。様々な報道がなされているのですが、今回の重要な政策変更についていくつか気になる点があります。 なぜ、前夜に利上げ情報が漏れたのか？ なぜ、一部の記者団や専門家がサプライズだと感じているのか？ なぜ、利上げをネガティブにとるのか？ なぜ、日経平均は後場に急伸したのか？ 金利は今後も上がるのか？ 為替はどこまで修正されるか？ 前夜に利上げ情報がリークしたのは3月の時も同じ構図だったので植田総裁か政策委員か日銀幹部が市場との水面下でのコミュニケーションを図ることでショックアブソーバー的な役目を果たそうとしたのではないかと思います。もちろん、利上げ情報がそのままリークされたわけではないと思いますが、暗示を受け

きょう終わった日銀の金融政策決定会合では、予想どおり「現状維持」という方針が発表された。植田総裁は記者会見で政策金利に言及したが、読売新聞で「マイナス金利の解除」とも受け取られる発言をしたことについては、既定方針は変わらないと述べた。 裁量的で不透明なインフレ目標 彼はいまだにインフレ目標2％にこだわっているようだが、そんな数字に意味はない。きょう発表された8月のコアCPI上昇率は3.1％と前月と変わらず、もう17ヶ月も2％を「持続的に安定的に上回っている」が、日銀は目標は未達とのスタンスを変えない。これではインフレ目標は、本来の非裁量的で透明な政策ターゲティングという役割を失ってしまった。 もともと金融政策でこういうターゲティングを提唱したのは、ミルトン・フリードマンのk％ルールが始まりである。彼は通貨供給を毎年一定の比率で機械的に増やすべきだと提言したが、失敗に終わった。通貨供給と物価

人気ゲームシリーズ『アサシン クリード』の最新作で11月に発売予定の「アサシン クリード シャドウズ」が、ネット上で論議を呼んでいる。織田信長に仕えた黒人として著名な弥助をモデルにしたキャラクターが、新主人公として追加されたことが原因である。 これまでのシリーズでは、様々な時代や国で暗躍する架空の暗殺者が主人公だったが、歴史上に実在した人物である弥助が主人公として登場し、「伝説の侍」として紹介された。このことに対して、著しい誇張であり、歴史の歪曲につながるのではないかとの批判が沸騰している。 論争は加熱、拡散し、現在では「アサクリ」弥助の人物像に影響を与えたと見られるトーマス・ロックリー氏（日本大学准教授）の弥助研究に批判が飛び火し、当時の黒人奴隷貿易のあり方にまで議論が広がっている。 情報が錯綜しており、また紙幅の都合もあるので、本稿ではひとまず論点を「弥助は侍だったか」に絞って私見を述

インフレが下がるという奇跡が起きている 昨年12月に大統領に就任した自由至上主義者ハビエル・ミレイ氏の政権は当初誰も予期しなかったほどのスピードでインフレが下がっている。 左派ポピュリズムのアルベルト・フェルナンデス前大統領の昨年12月のインフレは25.5％を記録していた。彼の4年間の政権での累積インフレは1000％に近いインフレだった。だから、支持率を失い　2期目に挑戦することを辞退させられた。 フェルナデス前大統領を含め、ポピュリズムの左派キルチネール派による16年余り続いたインフレ高騰の政権に国民はうんざりしていた。そこで新しく自由至上主義者の政治に期待して国民はミレイ氏を大統領に選んだ。 ミレイ氏の基本政策のひとつは財政赤字を黒字に転換させてインフレを下げることである。その為に、これまで慢性的に発生していた財政赤字を減らす為に紙幣を刷って補填して来たことを廃止することにした。 例え

この玉木さんの投稿が125万回も表示され、「資産課税」がXのトレンドになりました。 今、医療制度改革案をまとめていますので、しばらくお待ちください。応能負担の具体的とともに、相続税をはじめとした資産課税の強化も検討しています。 — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) May 26, 2024 Q. 応能負担って何ですか？ 今の社会保障は応益負担つまりサービスによる利益に応じて負担する方式で、医療サービス（利益）が同じなら、支払い能力は問いません。これだと資産が10億円あっても年金受給者は住民税非課税世帯という無収入と同じ扱いになり、75歳をすぎたら医療費は1割負担です。 これに対して、応能負担は支払い能力に応じて負担を増やすものです。たとえば自宅のある人は支払い能力があるとみなして医療費を3割負担にするのです。今でも一部は年収に応じて2割負担になりますが、その

最近になって1ドルが150円という「円安」に突入しました。 1ドル150円で思い出すのは、大学二年生の夏、1986年7月と8月の40日間の香港、中国へのバックパック旅行です。それは僕の初めての海外旅行で、それまでに（今はなくなってしまった）平和台球場でのビール売りのバイトで貯めたお金で、香港→広州→少林寺→西安→ウルムチ→カシュガル→上海→香港を旅してきたのです。 それが実現できた大きな理由は、ずばり1ドルが150円という「円高」でした。1986年以前は1ドルが200円台で、1986年になって急激に「円高」となったのです。 それは、1971年のニクソン・ショック（ドル・ショック）から続く「円高」のトレンドが一気に進んだためだと理解していました。「円高ということは、日本の国力が高くなって日本は本当の先進国なんだなあ。バイトで貯めたお金で海外旅行できるなんて、ラッキー」というお気軽な気持ちでい

「みんなで昇給」から「上がる人は上がる」へ 以前も書いたように、従来の日本は「会社にしがみつく」だけで実質的な賃上げを獲得することのできる「労働者にとってのボーナスステージ」でした。 デフレにもかかわらず解雇や賃下げが実質的に不可能だからですね。 でもインフレが起きてしまった現在、会社は「賃上げしないですえおく」という強力な武器を手にしました。 こうなると、今度は何もしないでほっておくだけで勝手に実質賃金が減っていく「企業にとってのボーナスステージ」になります。 今までの積年の恨み、というわけではないですが、これまで賃下げできなかった分も含め、企業は大喜びで「賃上げしないで放置」という形で、トータルでの人件費を下げようとするでしょう。 とはいえ、以下のような人材には積極的に賃上げしていかないといけないのも事実です。 逃げ足の速い人 組織にとって欠くべからざる優秀な人材 新人はただでさえ数が

1990年代の末頃から、緩やかな消費者物価の下落の中で、（名目賃金の下落の方が大きかったので）実質賃金の下落傾向が生じていた。そのために、名目と実質の区別に自覚的でないままに、あたかも消費者物価の下落が止まって上昇に転じれば、実質賃金も上昇に転じるという思いが生じたと考えられる。「デフレ脱却」が最優先課題だとされたのも、そうした思いからだとみられる。 しかし、逆が真である保証はないし、同時に起こっていて相関が高いからといって、一方が他方の原因だとは限らない。実際、消費者物価上昇率がプラスとなった2013年も、実質賃金上昇率はマイナスとなっている。物価動向以上に本質的に重要なのは、われわれの実質賃金が上がるか下がるかである。したがって、この間の実質賃金の下落の本当の原因を知らねばならない。 この点に交易条件の悪化が関連しているということは、一橋大学の齊藤誠さんが強調されてきたことだが、実質賃

2023年11月22日に開票されたオランダ下院総選挙において、反移民、反イスラム、反欧州連合（EU）を掲げる「自由党（PVV）」が事前の予想を覆し第一党となりました。多くのメディアはこの政党を「極右」と呼んでいます。 2023年12月8日に発売になった私の新作書籍『世界のニュースを日本人は何も知らない5』でも解説していますが、欧州のかつてリベラルが強かった国も最近ではゆる戻しが来て極右政党が人気です。 オランダのトランプと呼ばれるウィルダース氏が2006年に結党したこの政党が最も強調するのは「反イスラム」です。 ウィルダース氏のＸ（旧Twitter)の投稿はかなり過激です。 「民主主義や表現の自由、男女平等などオランダの価値観に反対するメッセージを撒き散らすモスクは解体」 「オランダの価値観に反するイスラム教徒はオランダから出ていけ」 「オランダのすべての学校とメディアでムハマンドの漫画（

岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ

ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス（あるいは「ハマス等テロリスト勢力」）のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の

国内旅行に出かけるために羽田空港にやってきました。いつも愛用している赤い航空会社の国内ラウンジを久しぶりに利用したのですが、コスト削減のためなのか、何とも味気ないサービスになっていました。 飲み物はコーヒーなどのソフトドリンクが中心。アルコールはビールとサントリーロイヤルしかありません。 食事も全く無くなって、ハッピーターンなどのスナック菓子が言い訳程度に置いてあるだけでした（写真）。思わず、朝からビールを二杯も飲んでしまいました（笑）。 このラウンジは、利用状況に応じてステイタスを一度獲得すれば、永久に維持できる仕組みになっています。 例えば、現役時代に出張で利用してステイタスを獲得しておけば、シニアになってリタイアしてから年に一回エコノミークラスで搭乗しても、死ぬまでずっと利用が可能です。 そんな利用者の数が増えすぎてしまい、コストを賄うだけの収益が得られなくなっているのだと想像します

医療3d illustration of a lot people with unique persons. For example it may to use for showing a pandemic Coronavirus Covid-19, disease statistics, random selection, population damage, pandemic spreading in the world and infecting people. コロナワクチンの効果への信頼が揺らいでいる。最近では、感染予防効果のみでなく、重症化さらには死亡抑制効果についてさえも疑問視されている。 日本政府からは、今年の5月8日から高齢者などの重症化リスクが高いグループや医療や介護従事者を対象にオミクロン株対応ワクチンを追加接種する方針が発表された。更に、9月からは、5歳以上の全年齢

三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単

きょうのYCC修正は、ほとんどの市場参加者にとってもサプライズだったようだ。これは意図したものではなく、事前に暗示すると、国債の空売りが殺到して大変なことになるからだろう。 ◆ 円高 137円→133円 日銀のサプライズ緩和修正で、ドル円は一気に4円も円高に振れました。日経平均はいま700円ほど下落しています。このあと15:30～黒田総裁の記者会見。note【12月は初月無料】でスピーディーにカバーします。 pic.twitter.com/DDXEmvilSC — 後藤達也 (@goto_finance) December 20, 2022 大きくゆがんだイールドカーブ 国債のイールドカーブは、次の図のように日銀が指し値オペをしている10年物だけ大きく凹み、7年物と逆転していた。黒田総裁が、記者会見で「イールドカーブのゆがみがひどくなっている」と繰り返したのは嘘ではない。 国債のイールドカ