最近、インターネットを眺める作業に億劫さを感じる。 定期的に投与しているクスリの副作用で、体調は一定の周期ごとに変化している。 それらの体調の変化が、病気の症状そのものではなくて、薬剤の副反応であることは、おおむね理解している。であるから、対処のしようについても、だいたいのところはわかっている。 であるから、身体的な負担はともかく、不安は持っていない。 「この時期になればこういう反応があらわれて、それらの症状は、これこれの期間のうちには減衰する。うまく消えてくれないようなら、これこれのクスリをこういう用法用量で飲めば良い」 てなことで、やりくりしているのがこの3年ほどの状況だ。 でもって、病気の進行や状態とは別に、日常の中に設定されたスケジュールのいちいちをめんどうくさく感じるようになる。 インターネットもそのひとつだ。 テレビをあまり見なくなって以来、パソコンのモニター画面を通じてインタ

注目の自民党総裁選挙の国会議員票投開票が、9月29日にある。今回はいわゆるフルスペックの総裁選になる。国会議員票382（竹下亘元復興相死去により1つ減った）と、これと同じ数の地方票（全国の党員・党友による投票）の合計764票を争う仕組みで、過半数（383）を獲得した候補が勝者になる。 ただし、病気療養中の山本公一元環境相（谷垣グループ）が総裁選で棄権すると時事通信がいち早く報じており、国会議員票は事実上381、地方票は382のままで、合計763票。過半数は実態として382票になるとみられる。 どの候補者も過半数に達しないと、上位2名による決選投票（国会議員票382・都道府県票47）にもつれ込む。ここでは国会議員票の重みが増すため、1回目の投票で3位以下の候補の票の行方が大きなカギになる。レアケースだが、決選投票で票数が同じになる場合は、くじ引きで決着がつけられる。 世論調査で次の自民党総裁

今年最悪の企業統治スキャンダルは、東芝による株主圧力問題だろう。6月10日付の第三者調査報告書によると、東芝は経産省と結託し、東芝株を4.43％保有するハーバード大学基金の議決権行使に圧力をかけ、その他の外国人投資家も懐柔した。 また、三菱電機では、労務問題や品質不正などが相次ぎ、6月29日には鉄道車両向け空調装置において35年以上にわたる不正検査の問題が発覚した。杉山武史社長は組織的な不正行為と認め、引責辞任を表明した。 東芝と三菱電機のガバナンス体制は、「脆弱」であったのか？　表向きは決してそうではない。本来、東芝はガバナンス優等生と目されてきた。2003年に米国型ガバナンスといわれる指名委員会等設置会社に移行し、以降徐々に社外取締役の構成比を高めてきた。 2020年に綱川智社長（当時）が会長、車谷暢昭会長が社長に就任したわずか1年後、株主への圧力スキャンダルの渦中の車谷氏は辞任、綱川

2030年ごろの社会を先取りした「まるごと未来都市」の実現を目指す国の「スーパーシティ」構想。4月までに応募した31の自治体グループ全てに再提案を求めるなど、選定プロセスが混乱しつつある（前回の記事：漂流し始めた「スーパーシティ」構想、すれ違う国と自治体）。スーパーシティを提唱した竹中平蔵・慶応義塾大学名誉教授は現状をどう見るのか。 スーパーシティ構想には全国で31グループが応募したものの、全計画が再提出になりました。 竹中平蔵氏（以下、竹中氏）：要するに私たちが当初描いていた「まるごと未来都市」とは、やっぱりまだ乖離（かいり）があるわけですよね。まるごと未来都市になるように、ハンズオンで一緒になって修正していこうというのが今の段階ですね。

一般的なアパレル企業の原価率が20～30％のところ、ワークマンは65％。 それでもチェーン全店売上高に対する経常利益率は17％を確保している。 なぜこんなことが可能なのか。 PB（プライベートブランド）商品を、同社の成長ドライバーへと育て上げた 小濱英之社長のインタビューからその秘密を探る。 高機能で低価格の商品を生み出し続けるワークマン。どんな要件を整えれば、原価率65％が実現できるのか。6つの数字から、ワークマンの商品開発を解剖する。 ワークマンへ作業服を買いに来たお客は値札を見ないという。価格は980円、1900円、2900円にほぼ集約されていて、機能が上がるごとに1000円ずつ値段が高くなる商品構成だからだ。 例えば、普通の防寒ブルゾンは1900円、耐久撥水防寒ブルゾンは2900円といった具合だ。常連客はそれを熟知しているから、値札を見ずにレジに商品を持っていく。そもそもワークマン

米軍撤退が完了する前に、あっという間にタリバンに奪回され崩壊したアフガニスタン政権と社会の混乱を見ながら、「民主主義」や「自由」のもろさを改めて実感した読者も多いかもしれない。統治機構と社会、権力のバランスが取れた国家はどのようにして成り立つのか。民主主義、自由や繁栄を維持する条件のフレームワーク化に取り組み、ノーベル経済学賞の最有力候補とも評される米マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アセモグル教授のインタビューをお届けする。 近共著『自由の命運――国家、社会、そして狭い回廊』（ジェイムズ・A・ロビンソン氏との共著、早川書房）では、自由と民主主義の維持に必要な条件などを考察しました。17世紀英国の哲学者トマス・ホッブスの『リヴァイアサン』にちなんで国家を「リヴァイアサン」と表現し、「外圧のトップダウン」で統治しようとする国家権力は、そもそも社会が同質ではない場合は全く機能しないと

昨年8月末公開の「君の名は。」（新海誠監督）は、2017年3月24日現在、なおもロードショーを継続中だ。 配給会社の東宝は3月6日、「君の名は。」の興行収入を「公開194日間で245億6869万円」と発表。この時点で日本での興収史上4位で、すぐ上に「アナと雪の女王」がいて、その上は「タイタニック」、そして首位の「千と千尋の神隠し」を残すのみだ。 新海誠監督と15年に渡って組み、彼の作品の制作、宣伝、配給を支え続けてきたのが、川口典孝・コミックス・ウェーブ・フィルム（CWF）社長だ。川口氏とは12年ほど前に取材でお会いしてから、時々お話を聞いていた。 内輪話をすれば、昨年夏、「シン・ゴジラ」の件で東宝の広報部にお電話した際、保留音が「君の名は。」の宣伝だったので「おお、新海さんの作品、大事にされているなあ。そうだ、久し振りに川口さんの顔を見に行こう」と、まことに暢気なことを考え、公開直後に押

川口：はい。まず、自社でDVDを売っていること。海外セールスも直接やっている。配給も前々作（「星を追う子ども」）まではCWFが劇場と直接やってきたこと、は大きいと思います。DVDの利益は自分で売ったら意外に大きい。それで「いい作品を作る」前輪と、「会社を存続、成長させる」後輪が噛み合った。 なるほど。自社流通ならば、卸になるわけですから取り分がずっと大きい。軽く倍以上になりますね（卸の取り分は大まかに頒価の6割、流通を任せる場合は2割前後と言われる）。 川口：そして先ほど（前編参照）の、DVDの販売が振るわないことについていえば、新海誠作品はダメージを受けていません。なぜならば、乱発していないからです。 DVDが売れない時代でも、新海作品は売れる テレビアニメは1クールごとに数十タイトル×5巻とかで、新作が出るけれど…。 川口：新海作品は、だいたい3年に1本です。パッケージの値段も抑えめ。

一方で、五輪開催でのお祭りムードが広がり、それによる個人レベルでの感染予防の低下、解放感による人出の増加といった間接的影響が要注意で、こういった影響は東京の人口約1400万人が対象となります。これだけの人が普段よりリスクが高い行動を同時に取れば、新規感染者数や重症患者数への影響も大きくなり得ます。 しかし、東京都に4回目となる緊急事態宣言が出て、五輪のほぼ無観客開催が決まったことで、満員の国立競技場をテレビで見てお祭りムードが広がる、自粛意欲が低下するといった「負のアナウンスメント効果」が限定的になると考えられます。従って、先ほど述べた間接的影響が大きくなるリスクは、緊急事態宣言が出ていない場合に比べると小さいです。 五輪開催が感染に与える影響については、5～6月にかけて分析を行い幾つかのリポートを発表しました。ホームページに掲載しています。 続きを読む あらゆる活動を抑止しようとすれば社

川崎重工業が5月にクラウドファンディングのサイトを通じて発売した電動三輪車「noslisu（ノスリス）」がわずか15時間で完売となった。自立式で、重い荷物が載せられ、モーターの駆動で気軽に乗れるという特徴と、「バイクのKawasaki」が培った技術への期待がヒットを呼んだ。

この記事は日経メディカル Onlineにコラム「三浦和裕の『地区医師会感染症担当理事のホンネ（折々グチ）』」として5月26日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。 先日、外科医の先輩であるA先生とオンラインで久しぶりに話した。A先生とは一緒に当直した時に色々な症例を経験し、様々なことを教えてもらった。私の勤務していた病院では、外科の当直は本当に眠れない。救急隊からのコールが多い上に重症者が多かった。懐かしい話をしながら「A先生、当直引くからな～」なんて院内で言われていたのを思い出した。 東京都では救急車の出動件数は年々増加し2019年は、82万5929件で、搬送人員は72万190件。その多くは速やかに運ばれるが、救急車の不足、夜間対応病院の混雑など受入先の医療機関がスムーズに決まらず、搬送困難になる事例も9264件発生している。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

このコラムでも何度か述べてきたように、日銀が続けている異次元緩和によって「悪い金利上昇」が債券市場で発生するリスクが封じ込められているため、日本の財政規律はどんどん緩んできているというのが筆者の見解である。 10月までに衆院選が実施されるという政治スケジュールもあって、与党も野党も財政出動に積極的な姿勢をとっている。これはコロナ禍が始まる前からの話であり、野党だけでなく与党内にも消費減税の主張がある。日本には財政規律の重要性を訴えている主要政党は存在しないといえる。 利払いに充てる国債費などを除いた歳出から、国債発行によらない歳入（税収＋税外収入）を差し引いた金額である、国と地方の「プライマリーバランス（基礎的財政収支）」を2025年度までに黒字化する財政健全化目標を、政府は掲げてきている。 6月に閣議決定される「骨太の方針」（経済財政運営の基本方針）でこの目標年次が先送りされることはなさ

前回の記事では、3カ月以上に及ぶ深刻な家賃滞納と生活保護の受給にはかなり強い関係があることを書いた。また、3月12日公開の「持ち家率が低下『賃貸なら自由な人生』は本当か」では、賃貸住宅に住む高齢者世帯の実に約3割が生活保護を受給していることになると示した。賃貸住宅市場における生活保護受給世帯の割合は意外に大きく、無視できない問題になっている。 生活保護受給世帯の住まいに関する実証研究は、データが少ないこともあってほとんど行われてこなかった。筆者は家賃債務保証事業会社の経営に携わっていたことがあり、生活保護受給者の家賃債務保証の引き受けもかなり行っていた。そのため、一般には入手できないデータの取り扱いができたことから、生活保護受給世帯の住まいと不動産市場についての研究をしてきた。 筆者の2016年の論文「生活保護受給世帯における住宅扶助費に関する研究」では、様々なデータを収集、突き合せて、以

北朝鮮では、どうやって人々の不満や要望を吸収しているのであろうか。北朝鮮はトップダウンの圧政というイメージが強い。しかし、圧政ばかりでは、これほど長い間、政権を維持することは難しいはずである。実際には、北朝鮮は1948年の建国以来、朝鮮労働党が政権を維持している。人々の不満や要望を吸収するボトムアップのシステムが存在するから、これほどの長期政権が可能になっていると考えたほうがよいであろう。 「金正恩（キム・ジョンウン）は大統領になるのか？！」の回で論じたように、北朝鮮には自由選挙がない。最高人民会議代議員を選ぶ北朝鮮の選挙制度では1つの選挙区に1人しか候補者がいない。このため、1人の候補者を信任するか信任しないかの選択肢しかない信任投票になる。これが朝鮮労働党の一党独裁を支える制度になっている。この選挙制度では、人々が不満や要望を表明することは極めて困難である。 北朝鮮では、選挙制度で人々

午後8時すぎの都内オフィス。仕事をしているとおなかが空いてくる時間だが、コロナ下の飲食店の営業制限により、開いている店はない。近所のコンビニに行くのも面倒だ。そんな「夕飯難民」にこのサービスは便利かもしれない。 8月の日本進出を目指しているのが、米フードテックスタートアップの「Yo-Kai Express（ヨーカイ・エクスプレス）」だ。社名は突然現れる妖怪のように、「いつでもどこでも食べられる」（アンディ・リンCEO＝最高経営責任者）というコンセプトに合わせてこのネーミングだという。 製品名は「Octo-chef（オクトシェフ）」。自動販売機型のシェフロボットで、タッチ方式の画面でメニューを選ぶとカップ入りの冷凍ラーメンをスチームで加熱し、最短50秒程度で調理して提供する。冷凍のため、メンマや肉など具材や麺の「生感」がカップラーメンより楽しめるという。通常の自動販売機と同様、在庫が減れば補