経済財政諮問会議の民間議員が、法人税率を引き下げたドイツや英国では税収が増えたという例を出したと報じられている。一方、財務省からの情報提供であろうが、OECD(経済協力開発機構)での比較では相関が認められないという報道もあった。本当のところは、どうなっているのだろうか。 まず、民間議員の話については、デフレから脱却でき、経済が強くなれば、法人税を減税しても問題ないという話だ。つまり、景気と法人税収の因果関係があるという前提に立っている。 OECDでの比較では相関が認められないというのは、実は民間議員の主張と矛盾しない。というのは、OECDでの比較では、あくまで法人税率と法人税収の関係について相関がないというもので、景気と法人税収の因果関係については触れていない。 これはマスコミの報道の問題であるが、矛盾しないことをあたかも二律背反のように書くことがある。そのために、わざわざ「法人税パラドッ
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