経済財政諮問会議の民間議員が、法人税率を引き下げたドイツや英国では税収が増えたという例を出したと報じられている。一方、財務省からの情報提供であろうが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）での比較では相関が認められないという報道もあった。本当のところは、どうなっているのだろうか。 まず、民間議員の話については、デフレから脱却でき、経済が強くなれば、法人税を減税しても問題ないという話だ。つまり、景気と法人税収の因果関係があるという前提に立っている。 ＯＥＣＤでの比較では相関が認められないというのは、実は民間議員の主張と矛盾しない。というのは、ＯＥＣＤでの比較では、あくまで法人税率と法人税収の関係について相関がないというもので、景気と法人税収の因果関係については触れていない。 これはマスコミの報道の問題であるが、矛盾しないことをあたかも二律背反のように書くことがある。そのために、わざわざ「法人税パラドッ

「財務省側から、ロクでもない案しか出てこなければ、世論は批判する。安倍官邸はそれを見ている。高齢者も年金が増えると思ったら、『負担は増えるばかりだ』と気付くと、黙ってはいない。『何のための消費増税か！』となる。こうして増税延期の流れができる」 安倍首相は１５日に関係閣僚に指示を出すと、２０日まで欧州歴訪に出かけた。これにも意味があるという。 「安倍首相は、国内の騒音から離れた先で、世論の動きや『誰が敵で誰が味方なのか』など、反応を見たいと思っているはずだ。安倍政権に対し、『増税ありきだ。安倍首相ではもう選挙はダメだ』と言って、足を引っ張るような『敵』をあぶり出す。ついに、『財務省・財界などの増税派』と『増税回避を探る安倍官邸』との戦いの幕が開けたと見るべきだ」 ■田中秀臣（たなか・ひでとみ）　上武大ビジネス情報学部教授。経済学者。早稲田大大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は日

１０月の全国消費者物価指数（総合）は、前年同月比０・２％上昇の１０２・２（２０１５年を１００）で、消費増税などの影響を除くと上昇率は０・０％と公表された。 そもそも消費増税は消費者物価にどのように反映するのだろうか。消費税は、価格に転嫁することで最終的に消費者が負担する税金だ。価格転嫁できない場合もあるが、今回のように消費増税という機会であれば、一斉に価格転嫁がやりやすい。 今回の消費増税では、軽減税率品目である食品や新聞を除き消費増税分２％は原則として価格上昇する。ただし、軽減税率品目の価格は据え置きである。 ここで、消費者物価指数は、世の中のいろいろな品目（消費税非課税品目、消費税課税品目、消費税軽減税率品目）について加重平均で算出していることに留意したい。総務省の試算により今回の消費増税の結果を機械的に算出すると、１０月の消費者物価総合への寄与度は０・７７％である。 他方、今回の消費

なお、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）では、前年同月比０・４％上昇だが、消費増税などの影響を除くと上昇率は０・２％。消費者物価指数（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）では、前年同月比０・７％上昇だが、消費増税などの影響を除くと上昇率は０・４％。いずれにしても、物価の動きは弱く、消費増税による景気後退を示唆するものだ。 今回の消費増税による景気後退により、インフレ率は年間でゼロ％台半ばのマイナス効果があると筆者は試算している。さらに今のイールドカーブコントロール（長短金利操作）による金融政策もインフレ率を押し上げるには力弱く、若干マイナスに作用すると思われる。 これだけをみれば、デフレ脱却は夢のまた夢である。しかし、今のマイナス金利環境を生かして、補正予算で真水１０兆円という大型規模が与党内で検討されている。実際の補正予算は、今の臨時国会か来年の通常国会で召集日を前倒しして、１月上中旬か

東アジアはいま、動乱期を迎えている。 最も衝撃的なところから挙げると、香港はすでに内戦状態だと言って過言でない。１９９７年の香港返還時、自由で豊かで、面白い街だった香港が、約２０年後に「天安門」化すると予想した日本人がどれほどいたことか。 筆者と筆者の周囲は、当時から香港の行く末を悲観的に見る「少数派」集団ではあったが、それでも今年６月以降の、悪い方向への展開の速さに驚いている。 この機に、米国連邦議会上院は「香港人権・民主主義法案」を速やかに可決した。法案の概要は、一国二制度の下で香港が自立した存在であることを確認し、過去に起きた書店店主やジャーナリストの拉致監禁についての真相究明を求め、これらの責任者が判明し次第、当該人物の米国内の資産を凍結するというようなものである。 米連邦議会のこの動きに対し、「法律など、どうせお題目。その通りに実行できっこない」などと、訳知り顔で小バカにする声が

いずれにしても、マクロ経済（単純にいえば株価と雇用）の良好なパフォーマンスが、安倍政権が長期政権を維持できた理由だと説明できるだろう。 一方、前述した長期政権後の後継を見てみると、佐藤政権の後が田中角栄政権（２年）、吉田政権の後が鳩山一郎政権（２年）、小泉政権の後が第１次安倍政権（１年）、中曽根政権の後が竹下登政権（１・６年）、池田政権の後は前出の佐藤政権（７・７年）だった。いずれも有力者だったが、岸、池田、佐藤政権の自民党黄金期を除き、期待ほどは長くもたなかった。 「ポスト安倍」が長期政権になるためには、やはり経済を良くするしか方策はないだろう。経済が良ければ、ほかの欠点は目立たなくなる。 安倍政権は、財政政策と金融政策のうち、財政政策は当初は良かったが、その後は緊縮になったので、金融政策の片翼飛行となっている。金融政策も完璧とはいえないがそれなりで、経済は及第点だった。日銀人事をそれな

１１月２０日で安倍晋三政権が歴代最長となった。長期政権を維持できた理由は何か。そして、ポスト安倍政権に求められる条件についても考えてみよう。 以前にも書いたが、政権在任期間とその間の株価上昇率には、明らかな相関関係がある。第２次吉田茂政権以降、３０の政権（安倍政権は第１次と第２次以降の２つとカウントする）をみると、在任月数と株価の相関係数は「０・７７」（１が最大）だ。「１０％の株価上昇で３カ月ほど任期が伸びる」といえ、良好な経済環境が、長期政権をもたらすことを示している。 安倍政権以外に、戦後、米大統領の１期にあたる４年を上回ったのは、佐藤栄作（７・７年）、吉田茂（７・４年）、小泉純一郎（５・４年）、中曽根康弘（４・９年）、池田勇人（４・３年）の各政権で、岸信介政権（３・４年）が続く。それぞれの株価上昇率は、２２６％、１０２％、１６％、１８７％、１０％、９２％と総じて高い。 株価が全てとい

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党やメディアは「会費一人５０００円は安すぎる」「領収書を一人一人に発行するのはおかしい」などと批判している。事実はどうなのか？　ホテルニューオータニ側に疑問について聞いた。 「当ホテルは、お客さまの安全、安心を担保しています。個別のパーティーについては回答できませんが、一般論としてお話ししたい」 同ホテルの関係者はこう語った。 まず、注目された会費一人５０００円について。 「開催時期や人数、食事や飲み物の内容、宿泊とのパッケージか、お客さまの利用頻度など、さまざまなケースがあり得ます。他ホテルとの競合になりますので、いろいろな相談をさせていただいている。『端数を切ってほしい』などよくあります。ケースによって、さまざまです」 与野党関係ないのか？ 「当然です。野党にも、よく分かっている先生もおられるはずです」

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党は「会費一人５０００円は安すぎる」などと追及している。ところが、立憲民主党の最高顧問、海江田万里衆院議員の資金管理団体が提出した政治資金収支報告書を見ると、同じホテルで「一人５０００円程度」と計算できるパーティーを開催していた。 海江田氏の資金管理団体「海江田万里を支える会」が２０１５～１７年に提出した政治資金収支報告書には、毎年１２月、ホテルニューオータニ（東京・千代田区）で「海江田万里を支える会望年会」というパーティーを開催していた。 注目のパーティー収入と、支払いをした人数、ホテル側への支出は別表の通り。全員が会場に訪れていたとして計算すれば、一人当たり約４３９８円から約５５８７円になる。 安倍首相後援会の「前夜祭」と、さほど変わらない金額ではないか。 そこで、夕刊フジは１８日昼すぎ、海江田事務所に

大学入学共通テストで、英語の民間検定試験の導入見送りが決まったが、そもそも問題はどこにあったのか。地域格差や所得格差問題などが指摘されているが、どのように決着すべきだろうか。 英語力について、日本は総じてかなり低いというのは、海外経験のある人なら誰でも感じたことがあるだろう。実際、各種の英語試験でも日本人の成績は悪い。例えば、ＴＯＥＦＬは英語圏の大学・大学院へ進学する際に必要となる非英語圏向けの人のための試験であるが、日本人平均点は悲惨だ。英語と似ている欧州圏に比べて劣っているのは仕方ないとしても、アジアの中国、香港、台湾、韓国と比べても１～２割も低い点数になっている。 筆者は米国の大学に留学経験があるが、英語力が不十分なため、留学後も現地の英語学校に通いつつ、言語学専門家の家庭教師を雇わざるを得なかった。 その家庭教師は、英語を最初に誰から習ったかが重要で、英語は英語を母国語とする教師か

今や日本の財政収支状況は国際標準からすれば「優等生」の部類に入ることをご存知だろうか。 グラフは、日米と先進国平均の一般政府（中央、地方の各政府と社会保障基金の合計）の財政収支の対国内総生産比と実質経済成長率の推移である。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した経済アウトルックから作成したもので、日本の財政収支赤字のＧＤＰ比は今年３％、２０２０年２・２％、２４年２％と着実に縮小している。いずれも先進国平均のそれぞれ３・８％、３・６％、３・３％を下回る。米国となると、それぞれ５・６％、５・５％、５・１％と日本を大きく上回る。 日本の財務省やメディアは国家財政を家計簿と混同し、財政赤字を絶対悪だとみなす考え方を国民に押し付けている。そんな連中にしてみれば、ＩＭＦ予測は「不都合な真実」なのだろう。財務官僚は無視を決め込み、財務官僚のブリーフィングに頼るワシントン特派員が多い日本のメディアは一行も触れなか

消費増税に絡んで、国の借金や財政破綻の懸念に関する話が出てきている。消費税と国の財政の関係はどうなっているのか。 １０月１日の消費増税の前に、テレビで各種の番組が組まれた。筆者も９月２８日、大阪・朝日放送の情報番組「教えて！ニュースライブ正義のミカタ」で解説した。 そこでは、（１）米中貿易戦争など世界経済が危ういタイミングでの消費増税は最悪（２）消費税を社会保障に使う国はなく、社会保障が心配なら歳入庁を設置して社会保険料の漏れをなくすことが先決（３）軽減税率は不合理なので給付付き税額控除で代替（４）新聞の軽減税率対象はエコひいきで、裏には財務省からの天下り（５）マイナス金利の活用で５兆円程度の財源捻出可能（６）いっそのこと全品目軽減税率適用を（７）これらを１０月４日からの臨時国会で議論すべきだ－と、これまで地上波で言えなかった話をした。もっとも、本コラムの読者ならおなじみの話だろう。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測して無断で他社に販売したとして、厚生労働省から東京労働局を通じて行政指導を受けた。問題の背景は何か。ほかにも個人情報をもとにした問題のあるビジネスは出てくる、または出てきているのか。どのような考え方が必要なのか。 今回の「リクナビ」の場合、学生本人の同意なしで、本人のパソコン内にあるＣｏｏｋｉｅ（クッキー）を利用して学生の内定辞退率を予測し、それを企業に販売していたようだ。 クッキーとは、ウェブサイトにアクセスした際、そのサイトからユーザーのブラウザに送られてくるファイルであるが、そこにはユーザーＩＤ、メールアドレス、訪問回数などユーザーの情報が書き込まれている。それらを分析すれば、ある程度、本人の好みがわかる。今回の場合、ブラウザの履歴情報などから内定辞退率を予測したのだろう。 クッキーを利用して、本人のショ

立憲民主党は７月２１日投開票の参院選に向けた公約で、５年以内に最低賃金１３００円への引き上げ▽年金の最低保障機能強化▽消費税１０％への引き上げ凍結と金融所得課税や法人税などの見直し、税の累進制強化▽自然電力１００％を目指す－などとしている。 一般に左派政党の建前は、「雇用重視」だ。しかし、実際には雇用を作る根本原理が分からず、目に見えやすい賃金に話が行きがちだ。雇用を作るためには金融政策なのだが、金利の引き下げは、モノへの設備投資を増やすとともに、人への投資である雇用を増やすことになるのを分からない。その間違いをする人は、「金融引き締めで金利を上げることが成長にいい」とか言いがちだ。 立憲民主党の枝野幸男代表は、かつて筆者とテレビ番組で討論したが、その時の発言がその典型だった。その後も、枝野氏は意見を変えているように思えない。そうした勘違いの末、政策としてやりやすいのが最低賃金の引き上げと

４日に公示された参院選で、各党の経済政策を中心に、評価できるところとできないところをチェックしてみる。 消費税率１０％への引き上げについて、自民党、公明党は「予定通り増税」、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会は「増税反対」と分かれた。 自民は全世代型社会保障や財政健全化に向け消費税率を引き上げるとする。幼児保育を含む教育無償化を進めるほか、ポイント還元制度導入や住宅・自動車購入支援など増税による景気後退への対策を列記した。 公明もやはり消費増税だが、増税対策では軽減税率制度と低所得者対象のプレミアム付き商品券発行を掲げる。これでも有権者から批判を受けると思ったのか、衆参両院議員の歳費１割カットも言い出した。 野党各党は、消費増税反対のうえ、それぞれ経済政策を打ち出した。立民の「５年以内に最低賃金１３００円」はかなり筋悪な政策である。最低賃金の上げ幅が年率１０％を超え、経済がもたず

参院選は４日に公示、２１日投開票される。年金問題や消費増税問題などの争点が、有権者の投票行動にどう影響するか。 自民党は１０月からの消費増税を決めたので、選挙では逆風も強まるだろう。マスコミは「年金問題が自民党にとって逆風要因」と書く。しかし、年金で老後の全てを面倒見ることは不可能だと国民は知っている。年金問題をあおっているのは、軽減税率をほしがり、消費増税を目立たなくしたい一部マスコミのように思える。 ともあれ、マスコミが書かなくても、国民には消費増税の不満がたまってくる。実際、政府が正式に消費増税を決めた６月２１日の閣議の少し前から、テレビで軽減税率を見込んだＣＭが出始めた。今後は、１０月から消費増税だからと、その前に買ったほうがいいというＣＭも出るはずだ。 そうなると、国民の怒りがジワリと出てくるだろう。すでにその萌芽（ほうが）は出ていて、６月２１～２３日にＮＨＫが実施した世論調査ま

山本太郎参院議員は４月、政治団体「れいわ新選組」を設立し、夏の参院選で勝負に出る。「消費税廃止」「最低賃金１５００円」「奨学金徳政令」「公務員を増やす」など、現実性に疑問符が付く政策を多々並べているが、他の左派野党が政権批判ばかりで頼りないためか「勢いがある」との指摘もある。山本氏が１９日夕方、ＪＲ新宿駅西口で街宣活動をするというので行ってみた。 「私を総理大臣にしてください！」 山本氏は、集まった２０～３０代と思われる約６００人の聴衆を前に、こう訴えていた。かなり盛り上がっていた。

日本経済に悪材料となる円高が加速している。２１日の東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１０６円台に急接近し、約５カ月半ぶりの円高水準となった。米利下げ観測が強まるなか、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁も追加金融緩和に言及したが、市場に「本気度」を見透かされている。 正午現在は前日比５８銭円高ドル安の１ドル＝１０７円０９～１０銭。 米株式市場ではダウ工業株３０種平均が４日続伸し史上最高値に接近した。これに対し、２１日の東京市場は円高を嫌気して売られ、日経平均株価は午後１時５分現在、前日終値比１４４円５４銭安の２万１３１８円３２銭と反落して取引された。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７月にも利下げに踏み切るとされ、トランプ米大統領は「（パウエル議長は）いずれ正しいことをするだろう。どうするか見てみよう」と念を押す。 黒田総裁は２０日の記者会見で「物価上昇の勢いが失われれば躊躇（ちゅうちょ）

７月の参院選向けの自民党と公明党の公約は、今秋の消費税増税について、「予定通り実施」とある。消費税増税こそは慢性デフレの元凶である。野党のほうは増税に反対するが、デフレへの危機意識が乏しい。「令和」時代に入ったというのに、政治は「平成デフレ」モードに引きこもったかのようだ。 川崎市登戸では５１歳の男が包丁で小学生らを無差別に襲い、２０人に及ぶ死傷者が出た。男は８０歳代の伯父夫婦の家に住み、面倒をみてもらっていた。その３日後には東京都練馬区で元農水省事務次官の父親が家庭内暴力を振るう４４歳の引きこもり息子を思い余って刺殺した。まさに、「８０５０」問題が悲惨極まりない形で噴出した。それは家族問題というよりも平成デフレという経済失政による社会的帰結ではないか、と考えてみた。 無差別殺傷事件は、１９９９年９月、東京都豊島区池袋と山口県下関市で発生した。２００１年６月には大阪府池田市で小学生の無差別

公開中のアニメ映画『海獣の子供』（渡辺歩監督）。週末の興行収入ランキングで初登場５位と好発進だ。初日舞台あいさつに女優の芦田愛菜（１４）らが登場した。 「元ＳＭＡＰの稲垣吾郎（４５）も声優で出演しているため登場しました。民放の中には取り扱いに苦慮した局もあったようで、全体のショットはＯＫだがコメントの使用、抜きのショットはＮＧという縛りがあったようです」と舞台裏を明かすのはスポーツ紙記者だ。 ジャニーズ事務所を退社した稲垣、香取慎吾（４２）、草なぎ剛（４４）も映画や舞台、ＣＭなどで活動しているが、「地上波だけはダメ。局側が退社メンバーの芸能ニュースで気をもむのですから、地上波出演には長い時間がかかる」（前出・スポーツ紙記者）。