【日本の解き方】財務省のマスコミ対策のほうが上 法人減税で税収は増えるのか？

経済財政諮問会議の民間議員が、法人税率を引き下げたドイツや英国では税収が増えたという例を出したと報じられている。一方、財務省からの情報提供であろうが、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）での比較では相関が認められないという報道もあった。本当のところは、どうなっているのだろうか。 まず、民間議員の話については、デフレから脱却でき、経済が強くなれば、法人税を減税しても問題ないという話だ。つまり、景気と法人税収の因果関係があるという前提に立っている。 ＯＥＣＤでの比較では相関が認められないというのは、実は民間議員の主張と矛盾しない。というのは、ＯＥＣＤでの比較では、あくまで法人税率と法人税収の関係について相関がないというもので、景気と法人税収の因果関係については触れていない。 これはマスコミの報道の問題であるが、矛盾しないことをあたかも二律背反のように書くことがある。そのために、わざわざ「法人税パラドッ

[maturi]

2014 高橋洋一先生

[gruza03]

暗黒卿による「歳入庁」=課税ベース拡大=所得増税・住民増税と法人減税のススメ。「二重課税の排除」という法人減税と所得増税・住民増税=社会保険料控除廃止(経費認定廃止)負担は「企業から個人へ」で景気回復。

[daybeforeyesterday]

うーむ