日本の最高学府の頂点に立つ存在といえば「東京大学」で間違いない。一方、ビジネス界に目を向けると、最強の“学閥ブランド”に私学の雄「慶應義塾大学」を挙げる声も大きい。両大学がぶつかり合うのは東京六大学野球くらいの印象しかないが、最近になって東大と慶應が“正面衝突”する出来事が起きた。 きっかけは〈東大の見識を疑う〉と題した1本の記事だった。読売新聞が運営するウェブサイトに9月10日付で元慶應義塾塾長・安西祐一郎氏のインタビューが掲載されたのだ。 安西氏は認知科学を専門とする研究者で、2001年から8年間、幼稚舎から大学まで慶應全体を統括する塾長を務めた。また、日本学術振興会理事長や私立大学連盟会長も歴任した。「慶應の顔」ともいえる人物が、「東大の知」を否定しているのだから、穏やかではない。 背景には、大学入試改革を巡る対立があった。政府は2020年度から、毎年50万人が受験する「大学入試セン

国会で答弁するときの安倍晋三・首相の姿勢は支持率に連動する。モリカケ問題に国民の批判が高まり支持率が急落すると、腰を低くして「丁寧に説明する努力を積み重ねたい」「批判は真摯に受け止める」と語り、支持率が回復に向かうや、胸を張り「政府が扱う森羅万象を全て私が説明できるわけではない」と言ってのける。 だが、共通するのは、いずれにしても相手の質問にまともに答える気がないということだ。そうした安倍首相の答弁スタイルを「信号無視話法」と名づけたのは都内在住の会社員・犬飼淳氏である。 「もともと政治には興味がなかったが、国会で1年以上にわたって騒いでいるモリカケ問題では、非常におかしなことが起きているんだろうと感じていました。しかし、テレビのニュースでは問題の本質が見えてこない。新聞は詳しいが、やはりわかりにくい。そこで自分なりにまず安倍首相の国会での説明を視覚化してみようと考えたんです」 犬飼氏は1

自民党総裁選は岸田文雄・政調会長の出馬断念で、安倍晋三首相の総裁3選に“当確”が打たれる情勢だ。まさに「安倍の次は安倍」（二階俊博・幹事長）の言葉通りの展開だが、首相にとって総裁選以上の難題が浮上しているようだ。「安倍家の後継者」問題である。こちらは“晋三の次も晋三”とはいかないからである。 安倍家の後継者問題は総裁選後の官邸人事にも影響を与えそうだ。『安倍晋三　沈黙の仮面　その血脈と生い立ちの秘密』（小学館刊）などの著書がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。 「安倍家には後継者に秘書官を経験させる伝統がある。安倍首相の父の晋太郎氏は新聞記者から舅である岸信介首相の総理秘書官を務めて政界入りしたし、晋三氏自身も父が外相時代に勤務先（神戸製鋼所）を退職して外相秘書官となった。 総裁選で3選されると首相は次の3年間が最後の任期となる。安倍家の事情からすれば、そろそろ身内の誰かを総理秘書官

モリカケ問題、財務次官のセクハラ、文科官僚の贈収賄……数々の不祥事を経て、霞が関の新たな幹部人事が決定した。人事一新で再生への道を歩み出せるのか。前途は大いに多難である。なぜならこの人事は、官僚腐敗の背景にある官邸一強支配の影響を、より濃く反映したものとしか見えないからだ。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（敬称略） ＊　＊　＊ ついに霞が関の定例幹部人事が決まった。内閣人事局による協議を経て、内閣府や総務省、法務省など15の政府機関の事務次官や局長を正式決定した、7月24日の閣僚会議（閣議）発表は、モリカケ問題で揺れた昨年7月4日からさらに3週間遅れだ。定期異動といいながら、普段よりふた月近くもずれ込んだことになる。 遅れに遅れたそのタイミングもさることながら、異例なのは、それだけではない。これほど予想のつきにくかった官庁人事は、過去に見当たらない。その原因はとりわけ官僚トップ

安倍晋三首相は、国会終盤で参議院の定数を6増する公選法改正案や国民の批判が強いカジノ実施法案を強行採決していった。まるで火事場泥棒同然のやりかただ。 それでも自民党内からほとんど批判があがらなかったのは、議員たちの関心が総裁選後の内閣改造に移っているからだ。党内には複数の閣僚名簿案が流布され、「安倍3選」の撒き餌として使われている。 〈官房長官・下村博文、総務大臣・小渕優子、経産大臣・甘利明……〉 そうした“閣僚名簿”の一つに登載された顔ぶれを見て、入閣待望組議員は「これじゃスキャンダル議員復権内閣じゃないか」と思わず声を上げた。 「今回は安倍さんにとって最後の総裁選だ。3選すれば遠慮なく信頼するお友達を起用できる。出身派閥の細田派には、“総理の花道を飾りつけする官房長官は外様の菅（義偉）さんの再任ではなく、我が派から出すべきだ”という声が渦巻いている。安倍さんも総理を勇退後は派閥の会長に

覚せい剤取締法違反で執行猶予つきの有罪判決を受けてから早7年。中国で活躍の場を広げているのりピーこと酒井法子（45）のインタビュー記事が波紋を呼んでいる。 〈あること、ないことまでほじくり返すというか、そういう風潮を感じることはある。一種の集団いじめのような。一人の子が何か失敗してしまった際、ばあっと感染していくように……孤立させ、その子が本当にぼろぼろになるまで〉（AFP通信3月15日付） この文章を読めば、日本人の多くが「ゲス不倫」で謹慎したあのタレントを思い浮かべるだろう。記事の冒頭では、〈人気タレントのベッキー（Becky）さんの一件は、日本の芸能界における女性への風当たりの強さを浮き彫りにした。それでも酒井さんは、頑張ってさえいれば、いくらでも取り返しはつくとAFPの取材に語った〉とある。 のりピーといえば、ベッキーの所属事務所の元先輩。ともに騒動で事務所に損害を与えた間柄だけに

女優の剛力彩芽（25才）とZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイの前澤友作氏（42才）との車中デートをキャッチした。 いつもは目深に帽子をかぶり、注意深く周囲を見ながら距離を置いて歩く彼女も、車に乗り込んだとたんに緊張をといて、嬉しそうに彼にピッタリと寄り添う。話題はその日の出来事なのか、腕を自ら絡めながら話し続けている。コロコロと笑いながら表情を変える彼女の姿を見ていると、まるで車外まで声が聞こえてきそうだ。 少し肌寒い4月下旬の夜、都内スタジオでドラマ収録を終えた剛力が向かった先は路上にとめられた1台の車。数千万円はするというピカピカに磨かれた超高級車だった。 車の持ち主はファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営し、一代で株式時価総額約1兆円ともいわれる企業「スタートトゥデイ」を築いた前澤友作氏だった。 途中、前澤氏が車から降り、1時間ほど時間を空けた間も、剛力は車中で待っ

森友学園問題を通じて安倍晋三首相の発言の信用性に疑問の声が出ている。例えば籠池泰典氏について、かつては「妻からこの森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」（2017年2月17日・衆院予算委員会）と言っていたのに、わずか数か月後には「詐欺を働く人物のつくった学校で妻が名誉校長を引き受けたことは、やっぱり問題があった。こういう人だから騙されてしまったのだろう」（2017年10月11日・テレビ朝日系『報道ステーション』）とひっくり返すような具合だ。 さらに、過去をなかったことにして「全否定」するのも特徴と言える。安倍首相の悲願といえば憲法改正だが、野党から自衛隊の合憲化について追及されると、「（自衛隊を）合憲化するということを私は申し上げたことはありません」（2018年2月22日・衆院予算委員会） はて？　そもそも改憲のきっかけとなった読売新聞のインタビューで、こう

政権支持率の大幅低下をもたらした森友学園問題をめぐり、安倍一強を揺るがしたのは野党でもメディアでもない。大阪地検特捜部である。異例の女性特捜部長を中心とした捜査チームは、異常なまでの執念と覚悟で、官邸を追い詰めている。 「訴追を受ける恐れがあるので答弁を差し控えたい」 証人喚問に立った佐川宣寿・前国税庁長官はそう繰り返し、約50回にわたって証言を拒否した。 自民党内では、佐川氏が安倍晋三首相夫妻をかばい続けたことから、「これで佐川は逮捕を免れる」という見方もあるが、政権が検察捜査を意のままに操れると考えているとすれば思い上がりだろう。 佐川氏にすれば、ダンマリで逃れられる証人喚問での野党の追及は怖くない。だが、刑事訴追され、証言拒否できない検察の捜査を受けることは本気で恐れていたのだ。 公文書改竄事件で財務官僚が検察の取り調べに“全面自供”すれば捜査が政界に波及する事態もありうる。森友事件

秋の行楽シーズンで観光地はどこも混むが、西武観光バスのホームページに掲載されている「三峯神社線　大幅なバス遅延見込みのお知らせ」は普通ではない。平日でも人が多く、毎週末混雑している。例として11月１日の運行状況が示されているが、ふだんなら1時間15分の道のりに約8時間もかかっている。最終便では終電に間に合わなかったと注意書きがあり、ネット上でこの渋滞についてしばらく話題になった。なぜ、そんなに遅れたのか。 西武観光バス秩父営業所によると「奥秩父が紅葉シーズンを迎えるこの時期は、例年、ある程度は混むのですが、11月1日は特別」だった。西武秩父駅から三峰口駅、秩父湖などを経由し三峯神社を結ぶバス路線は、神社へ向かう車両で埋まり身動きが取れない状態になった。 「この路線は三峯神社の最寄りにある駐車場を目指してゆく一本道の往復です。秩父湖から三峯神社までは、う回路もありません。そのため、駐車場が満

大メディアの幹部からテレビタレントまで、安倍晋三首相の会食相手はバラエティ豊富だが、最近の“お気に入り”は自民党の若手議員たちだという。総理大臣自ら、若手に議員としての心構えを説く──というと聞こえはいいが、その会食の“中身”を取材すると、看板政策の行き詰まりに苛立ちを隠しきれない首相のストレスのはけ口に使われているというお寒い実態が浮かび上がってきた。 最近首相は「裁量労働制」に関する国会答弁で厚労省のあまりにも杜撰なデータに苛立ちを隠しきれず、ストレスを感じていると指摘する声もある。自民党細田派のベテランはこう心配する。 「安倍さんはこれまで萩生田光一（幹事長代行）、世耕弘成（経産相）、加藤勝信（厚労相）ら気の許せる側近たちを官邸に置いていた。彼らは何か問題が起きると“総理、大丈夫です”“素晴らしい答弁でした”と励ますのがうまく、総理のストレスを緩和する精神安定剤の役割を果たしていた。

「裁量労働制」導入を巡り、安倍晋三首相は1月29日の衆院予算委員会で、「（裁量労働制の労働者は）一般労働者より労働時間が短いというデータもある」と答弁した。だが、その根拠として提示された統計データは杜撰なものだった。 裁量労働制のほうが「労働時間の状況」として事業所が把握しているものだったのに対し、一般労働者のほうは「法定労働時間」（8時間）に「1か月で最も残業時間が長い日」の時間外労働を足したもの。つまるところ、比較できない数値を都合良く同列に扱っていたのである。統計学に詳しい科学評論家の佐川峻氏はいう。 「統計そのものが正しくても、恣意的に一部の情報をピックアップすると、解釈次第でデータの見え方は変わってくる。統計を使った主張や説明は、常にその根拠を注意深く検証する必要があると考えるべきです」 このような“あやしい統計”がいつの間にか“世の常識”として定着してしまうのは裁量労働制の一件

新聞の片隅に小さい文字で掲載された「人事情報」に霞が関がざわついている。 〈外務省（9日）北米第二課長、孫崎馨〉（日経新聞1月9日付朝刊） 北米第二課は「アメリカ、カナダの経済に関する外交政策」（外務省HPより）を担う。そのトップに赴任する孫崎馨氏は、東京大学卒業後、1995年に外務省入省。経済局を中心にキャリアを重ね、直近の役職は在エジプト日本大使館の参事官だった。その経歴を見れば、「順当な人事」のはずだが、なぜ物議を醸しているのか。 「特徴的な名字で分かるかもしれませんが、彼の父親は外務省OBで評論家の孫崎享氏です。それゆえに『よりによって北米とは！』と驚きの声が上がっている」（外務省関係者） 享氏も外務省時代に国際情報局局長、駐イラン大使などを歴任した外務省エリートだったが、現在ではむしろ「アメリカに物言う論客」として有名である。 20万部突破のベストセラー『戦後史の正体』をはじめ、

2018年の日本経済には2回、大きな分かれ道が待ち受けている。最初は4月の日銀総裁人事だ。黒田東彦・総裁は異次元の金融緩和で株価上昇をもたらした立役者であり、安倍首相は続投させる意向だ。 だが、日銀135年の歴史で総裁を2期10年続けて務めた人物はいない。さらに黒田氏は73歳と高齢であり、退任の意向を固めているとの見方もされる。そうなると後任人事次第で経済の先行きは“天国”と“地獄”とに分かれていく。 ポスト黒田に名前が挙がっている有力候補は2人。安倍首相の経済ブレーンの本田悦朗・スイス大使と中曽宏・日銀副総裁だ。投資顧問会社「マーケットバンク」代表の岡山憲史氏はこう指摘する。 「本田氏はアベノミクスを構築したブレーンの1人で、消費増税にも反対しているリフレ派の代表格です。総裁になれば“本田バズーカ”で金融緩和をさらに強化するという期待がある。海外の投資筋も本田総裁誕生なら日本は買いと見て

財務省は衆議院選挙の投開票翌日の政府税調の総会に、所得税改革の説明資料を提出した。所得税増税の第一のターゲットはサラリーマンだ。政府税調の増税メニューには「給与所得控除」の廃止・縮小の検討が盛り込まれている。 年収632万円の会社員の場合は、約180万円の給与所得控除が認められている。しかし、財務省は総務省の家計調査をもとにサラリーマン世帯の消費支出から必要経費とみなされる金額を積み上げ、年収632万円の会社員の“本当の必要経費”は「年間約25万円」と試算している。かかっている経費が少ないのに、水増しして節税していると言いたいのだ。 控除廃止でサラリーマンは具体的にいくらの増税を迫られるのか。本誌・週刊ポストはベテラン税理士の協力で、給与所得控除が財務省の試算した必要経費の金額まで引き下げられた場合の税額を計算した。 まず前述の年収632万円のサラリーマンAさんの世帯（妻は専業主婦、中学生

衆議院選挙における希望の党惨敗までの過程を最も知る立場にあるのが、当の落選者たちだ。民進党から希望の党に移り小選挙区で敗退した、宮崎岳志氏（群馬1区、前職）、田村謙治氏（東京16区、元職）、櫛渕万里氏（千葉3区、元職）、多ケ谷亮氏（千葉11区、新人）の4人が、知られざる選挙戦の内幕を明かす。 田村：私は希望の党の本部を見に行ったことすらなくて。聞くと落選した若狭（勝）さんの事務所をそのまま使っていたと。事務局の体制すら整っていなかった。 宮崎：若狭さんの政治塾（輝照塾）出身のある候補者は、選挙事務所を間違えて選挙区外に借りちゃったそうですからね（笑い）。街宣車で回りながらポスターを貼っていた候補者もいた。そもそも党本部の電話番号すらよくわからず、民進党経由でしか連絡できなかった。選挙後も「選挙会計はちゃんと期限内にしてください」という事務的なメールが一通来た程度です。 田村：選挙戦の組み立

解散を表明する前夜の9月24日日曜日の昼下がり。安倍晋三首相（63才）は昭恵夫人から紹介された都内の美容院にいた。もうすぐ選挙だ。政治家は清潔感が大切だから、ちょっと伸びた髪をカットしておこう。ついでにヘッドスパも。 山尾志桜里前議員（43才）の不倫スキャンダルなどで最大野党・民進党の支持率が下がっているうちに選挙をすれば、自民党の手堅い勝利は間違いないだろう。ついでに、自分の「森友・加計スキャンダル」も封印されて、きれいさっぱり。首相も続投し、うまくいけば悲願の憲法改正もできるかもしれないなァ――散髪中の安倍首相はこんな風に余裕の表情を浮かべていたのかもしれない。 そんな風に安心しきっていた理由は、東京都の小池百合子知事（65才）との“密約”があったからだった。 「安倍総理は“今後、小池都知事が自民党の強敵になるんじゃないか”と不安がってました。そこで9月上旬、安倍総理側近が小池さんと極

全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。 大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で、江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」（広報担当）と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。 同じく全国約4万4000ある八幡宮の総本社、大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。 「宇佐神宮の権宮司（ナンバー2）と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立が起き、権宮司は罷免されてしまった。しかしこの権宮司は代々、宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため、内部にいまだ支持派が多い。権宮司派が神社本庁からの離脱を主張しているため、内部でも対立が続いている」（宗教専門紙記