原子力規制委員会は３０日、福島第１原発４号機の使用済み燃料プールから「燃料棒」を取り出す実施計画を認可した。水素爆発で破壊された建屋から、使用済み燃料１３３１体、未使用燃料２０２体の計１５３３体もの燃料を取り出す作業は人類史上初だ。 計画によると、４号機建屋の上部に設置したクレーンなどを使い、地上３０メートルの高さにあるプール内の燃料棒を１本ずつ輸送容器（キャスク）に移動。次にキャスクを吊り上げて地上のトレーラーに載せ、敷地内の共用プールに運ぶ。作業は１１月８日にも始まる予定だ。 「原発で使用済み燃料を取り出す場合、通常は位置や状態があらかじめコンピューターに入力されているため、スムーズに作業できます。しかし、福島原発は違う。燃料プール内にはコンクリート片や金属片など５００個余りのガレキが沈んでいる上、燃料棒が破壊されている可能性もあるため、作業員が目視で作業を進めることになります」（

人気ホラー映画「リング」の最新作「貞子３Ｄ ２」の公開（８月３０日）に先駆け、ワタミと貞子のコラボレーション企画が７月１日から始まっている。 このキャンペーンは、ワタミ系の炭火だいにんぐ「わたみん家」２２３店舗で同月３１日まで実施中で、「白ハイボール」「黒ハイボール」などの対象商品を注文すると、オリジナル商品「貞子ハイボール」と映画「貞子３Ｄ ２」の特別割引券をもらえるゲームに挑戦できるというもの。 同時に、映画に登場する「貞子」が店のユニフォームを着て、どこかの店舗に登場するサプライズもあるのだが、このキャンペーンに一部で批判の声が噴出している。 いまや“ブラック企業”の代名詞となったワタミでは、つい先日もグループ会社の介護施設で７３歳女性が溺死していたことが発覚したばかり。２００８年には、入社２カ月の女性社員（当時２６）が過労を苦に飛び降り自殺したことも知られている。 それだけ

「イタリアン」受難の時代が来そうだ。 ４月から、政府が一括して輸入し、民間企業に売る小麦の価格が、１０％程度値上げされるからだ。小麦粉が上がればパンやパスタ、お菓子など生活に不可欠な食品に影響が出る。それでなくても、円安でオリーブオイルなどが上がっている。パスタにオリーブオイル。こりゃあ、イタリアン直撃だ。 中でも深刻なのは小麦だ。すでに国際的な価格高騰と、円安で輸入価格が上昇。昨年１０月以降、政府が輸入し、民間企業に売る価格は３％上がっている。それがまた上がり、１０％になるのである。 日清製粉は、今年１月４日に価格を改定した。 「希望小売価格を設定していないため、小売店によって変わりますが、家庭用小麦粉（中力粉、薄力粉）は出荷ベースで２～５％。例えば、『フラワー』は、１キログラム２３８～２４５円から同２４３～２５０円くらいに上がりました。業務用は昨年１２月２０日に改定し、２５キロ

やたらと“体調良好”をアピールしている自民党の安倍晋三（５８）。５年前、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化して、無責任に政権を放り投げたが、本人によると、持病は「新薬によって劇的に改善した」そうだ。しかし、本当に完治したのか。むしろ、政界では「それほど効くクスリなら、副作用の心配があるのではないか」という声が上がっている。 ＜重症化すれば心筋炎、新膜炎に＞ 安倍の４０年来の持病である潰瘍性大腸炎は、「難病指定」されているヤッカイな病気だ。原因は不明、治療法もない。ストレスがかかると、下痢や腹痛、下血が止まらなくなる。一般的に完治することはないそうだ。 それでも、２年前、ゼリア新薬の「アサコール」が承認されたことで、人によっては、症状が緩和されたという。喜んでいる患者も多い。安倍も「新薬のおかげで」と、何回も口にしている。 しかし、どんな良薬でも、クスリはクスリだ。必ず副作用がある。飲みつ

野田首相が突っ走っている消費増税のデタラメについて、ついに大御所の反論が登場だ。０１年ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・Ｅ・スティグリッツ氏が米国で出した「ＴＨＥ　ＰＲＩＣＥ　ＯＦ　ＩＮＥＱＵＡＬＩＴＹ」（邦題「世界の９９％を貧困にする経済」）が２１日、日本でも出版された。 さっそく、めくってみると、その中身は衝撃的だ。アメリカやヨーロッパが血道を上げている歳出削減や増税による緊縮財政を徹底的に批判しているのだ。 〈緊縮財政を推し進めると、経済の下押しを悪化させるだけであり、期待されている財政状況の改善は生まれてこないだろう〉〈税制をより公平なだけでなくより累進的なものにしていくには、抜け穴をふさいで、最上層には増税を、底辺層には税率の軽減を定めることが必要だろう〉〈税法の中に埋もれている隠れた補助金をやめたり、きわめて多くの企業が本来払うべき税金をこれほど多く逃れることを可能にして

原発事故による放射性物質汚染が深刻な福島県で、「医療崩壊」の危機が迫っている。もともと不足していた医師数が、事故直後から減り続けているのだ。 「関東などのボランティア医師の手を借りながら辛うじて診療ができているが、いつまで続けられるのかは分からない」 医師の減少が著しい南相馬市の医療関係者はこう打ち明ける。市内では、震災前後で病院、診療所が計１５カ所も閉鎖。県地域医療課によると、南相馬を含む浜通り中北部の相双地域は震災後、４４人もの医師が病院を去った。医師の減少は「診療所も含めるとさらに多くなる」（地域医療課）とみられ、相双地域の医療は「崩壊寸前」なのだ。 「福島の医師数は震災前から不足していました。人口１０万人当たり約１８３人で、全国平均（約２１２人）を大きく下回っていたのです。これは４７都道府県の中で３７位。そこに震災と原発事故が拍車を掛けた。県は専用サイト『ドクターバンクふくし

日本の総理はどうしようもないが、財界総理もヒドイ。“米ジイ”こと、米倉弘昌経団連会長（７４）は就任当初からパッとしなかった。本命は別にいたし、存在感ゼロ。それが最近は原発擁護の発言ばかり。一体どうしたのかと思っていたら理由があった。「利権」だ。 「福島原発の事故後、放射性セシウムの体内除去剤が緊急輸入され、被災地に提供されました。担当したのは都内の『日本メジフィジックス』という会社。ここは国内でも放射性医薬品を扱う数少ない会社ですが、出資している２社のうち１社は米ジイが会長の住友化学なのです。さらに言うと、残りの出資者は原発をつくったＧＥの関連会社です。原発を廃止すれば被曝（ひばく）の危険性がなくなる。放射性医薬品の国内市場も急速に冷え込む。反原発を訴えることは、子会社のビジネスチャンスを潰すことになるのです。それもあって原発批判をしないのでしょう」（経済ジャーナリスト） 福島原発の事