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ブックマーク / www.dpj.or.jp (5)

  • スティグリッツ氏講演「完全雇用、インクルージョン、差別をなくす」政策を

    党共生社会創造部は17日朝、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招き、東京都内で講演会を開いた。スティグリッツ教授は2014年に亡くなった経済学者の故宇沢弘文氏のシカゴ大学での教え子で、今回の訪日は宇沢氏の追悼講演を行うのが目的。宇沢氏が、かつて民主党が設立したシンクタンクの理事長を務めた経緯から、今回の講演会が実現した。 講演に先立ち、長昭代表代行が党共生社会創造部の取り組みを紹介し、「『わが意を得たり』と思ったのは、スティグリッツ教授の説明資料の中に、『格差と戦う』とか『人間への投資の拡大』ということが書かれてあり、まさに私どもが考えている話と合致している。今日のお話から、格差の壁をどう取り除き、支え合う力をどう育み、日が持続的な成長をするにはどうしたらいいのか、ご示唆をいただきたい」とあいさつした。 スティグリッツ教授は、自身と宇沢氏とのつながりを紹介し、宇沢氏の経

    スティグリッツ氏講演「完全雇用、インクルージョン、差別をなくす」政策を
    maturi
    maturi 2016/03/17
  • 【衆院財金委】「マネタリーベースと期待インフレ率の相関関係崩れている」玉木議員

    衆院財務金融委員会で23日、玉木雄一郎議員が質問に立ち、日銀の金融政策や経済成長の見通しなどについて政府の認識をただした。 量的金緩和政策について 玉木議員は黒田総裁に対し、日銀の金融政策は今なお「マネタリーベース(資金供給量)を増やすことで期待インフレ率が上がる」という考えに基づいているのかと確認した。黒田総裁は、「マネタリーベースそのもので直ちに予想物価上昇率が上がるということではない」などと、従来より消極的な見方を示した。他方、岩田規久男副総裁は、「マネタリー・ベースを増やすときに、その資産として何を買うかによって影響が違う」などと弁明した。こうした答弁に玉木議員は「マネタリーベースを増やすことで期待インフレ率が上がるという相関関係は崩れており、論理的・実証的根拠が極めて乏しい」と断じた。 さらに玉木議員は、岩田副総裁が自身の論文の中で1998年から2012年までの日銀の政策について

    【衆院財金委】「マネタリーベースと期待インフレ率の相関関係崩れている」玉木議員
  • http://www.dpj.or.jp/download/19448.pdf

    maturi
    maturi 2015/02/26
    これ民主党議員氏が「リフレをわかってない」というより、原田氏がトバし過ぎてる(脇が甘い)のでは
  • 岡田代表らがトマ・ピケティ教授と格差問題について意見交換

    岡田克也代表は30日夜、来日中のフランスの経済学者トマ・ピケティ教授と駐日フランス大使館で会談した。 岡田代表は、「安倍総理は成長すればいい影響が全国民にしたたり落ちてくるという考えだが、われわれは成長と同時に再分配をしなければいけないと考えている。これが民主党と安倍自民党政権との最大の議論のテーマだ。今日はぜひ有益なお話を聞かせていただき、意見交換をさせていただきたい」とあいさつ。ピケティ教授は、「岡田代表が言ったことはまったくその通りだ。日でも過去20年間で不平等・不均衡が拡大してきたと思っている」と述べ、その後、同席した長昭代表代行、細野豪志政調会長、山井和則ネクスト厚生労働大臣、藤田幸久国際局長も交えて、民主党の社会保障政策や税制の考え方、アベノミクスの評価などについて意見交換した。

    岡田代表らがトマ・ピケティ教授と格差問題について意見交換
    maturi
    maturi 2015/02/15
    われわれは成長と同時に再分配をしなければいけないと考えている。(略)」とあいさつ。ピケティ教授は、「岡田代表が言ったことはまったくその通りだ。(略)」
  • http://www.dpj.or.jp/article/100006/%EF%BC%B2%EF%BC%A6%EF%BC%AF%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E6%A9%9F%E8%83%BD%E6%8E%A8%E9%80%B2%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E3%81%B8%E3%80%82%E4%BD%8F%E6%B0%91%E3%81%AE%E5%A3%B0%E3%82%92%E5%8F%97%E3%81%91%E3

    maturi
    maturi 2012/08/29
    ”全国の厚生年金病院、社会保険病院などは譲渡・売却ができなければ行き場を失うことになっていたが”「独立行政法人地域医療機能推進機構」に
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