旧横浜市庁舎の隣接地「関内駅前港町地区」に、商業施設やオフィス・キャンパス、マンションなどが入る、高さ約150メートルの超高層複合ビルを整備する「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者が決まった。三菱地所を代表企業として、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産から構成されるコンソーシアムが事業に参画する。 関内駅前港町地区の再開発の予定地は約1.4ヘクタール 「関内駅前港町地区」は、JR関内駅と尾上町通りの間の約1.4ヘクタールのエリア。2020年度に都市計画協議・事業計画案の検討を始め、2023年度に都市計画決定、2025年度に権利変換計画認可・既存の建物の解体工事に着工、2029年度に高層ビルが完成する予定。 開発コンセプトは「横浜の中心 関内活性化の戦略拠点」。施設は、グローバル企業の本社や研究開発拠点、ベンチャー企業の支援拠点、世界中の若