日本の消費者物価は、2022年以降、日本銀行が目標とする前年比2%を上回る高い伸びが続いている。この原動力となったのが、日銀が「第一の力」と呼ぶ原油価格の高騰や円安の進展等による輸入価格の上昇と、「第二の力」と呼ぶ人件費の増加を受けた価格転嫁の動きである。 総務省「令和2年（2020年）産業連関表」をもとに、「第一の力」として円安と原油高が消費者物価に与えるインパクトを試算すると、為替相場において10%の円安が進んだ場合には1.0%pt程度、また原油価格が10%上昇した場合には0.2%程度、消費者物価が押し上げられるとの結果が得られる。これに対し、「第二の力」として、賃上げによって一国全体の人件費が1%増加した場合には、0.3～0.4%pt程度、消費者物価が押し上げられると試算できる。 もっとも、足元では日米の金融政策が転換するとの観測の高まりを受けて、これまでの歴史的な円安から円高へとト

新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本では感染拡大を防止するために経済活動に制約がかけられ、その影響を緩和するために2020年度に経済対策が実施された。このため一般政府の歳出額は大幅に増加した。 歳出の内訳をみると、2020年度に大幅に増加したのは家計や企業への給付金等である。具体的には1人につき10万円が支給された特別定額給付金、中小企業や小規模事業者向けの持続化給付金、雇用調整助成金等である。分野別にみると、「経済業務」、社会保障関連の「社会保護」、医療関連の「保健」で増加額が大きかった。 2020年の一般政府の歳出のGDP比の上昇幅（2019年との差）を新型コロナウイルス感染拡大に対応するための財政支出とみなして、先進5か国間で比較すると、日本は米国、英国よりも小さいものの、ドイツ、フランスよりも大きい。上昇幅の内訳をみると、いずれの国においても家計や企業への給付金が中心となっている

4年遅れの2％の引き上げ また先送りされるのではないかという見方もあった消費税率の引き上げは、結局、10月1日に実施されることになった。増税されて喜ぶ人はまずいないだろうから、世論調査をすれば、もちろん反対の声の方が大きい。他方で、嬉しくはないが必要だと考えている人も少なくない。 周知のように、今回実施される予定の8％から10％への引き上げは、一言で言えば「景気への悪影響が心配だから」という理由で2度、先送りされてきた経緯がある。1度目は2015年10月に予定されていたものが17年4月までの1年半の先送り、2度目は17年4月が今年10月までの2年半の先送りだ。後講釈ではあるが、その後の景気の推移を考えれば、17年4月は引き上げにはいいタイミングだったと言える。むしろ今回の方が、景気の先行きが不透明な中で引き上げるという意味では、タイミングが悪かったと事後に言われるかもしれない。 ただ、消費

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繰り返されてきた先送り 消費税率が来年10月に引き上げられる。周知のように、この8％から10％への引き上げは、延期を繰り返してきた。元々は、野田佳彦首相（当時）の下で、民主・自民・公明の3党合意（2012年6月）が結ばれ、14年4月に5％から8％へ引き上げた後、1年半後の15年10月にさらに10％に引き上げると国会で議決されていた。 しかし12年12月に誕生した今の安倍政権になって、14年4月の引き上げこそ予定通り実行されたが、15年10月の引き上げは、14年11月になって1年半後（17年4月）へ先送りされた。当時、安倍首相は「再延期はない」と断言し、その後も「リーマンショックのような重大な事態が起きない限り、消費税率は予定通り引き上げる」と繰り返し発言した。ところが、16年5月になって、新興国経済の落ち込みなど世界経済の下振れリスクを挙げて、「リスクには備えなければならない」として、19

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