私がリフレ派に対して厳しい姿勢をとり始めてずいぶん経っているが、一番最初はリフレってのはなんだ、面白いなぁと思ったほうだった。 当初、リフレを宣伝していたのは経済学者にとどまらなかった。いちいち名前は上げないがネットではそれなりに知られた人の中にもリフレを推す人は少なくなかった。 それで現在。 この人たちは今の現状をどう考えているかと思うんだけれども（いつまでも消費税のせいにもできないし）、しかしまず経済学者以外の人たちについて、これは大学レベルで経済学を勉強した人も含めて、とことんまで責めることができるかというと、それは無理だと思う。 なぜなら、彼らは所詮素人であって、専門家の受け売りをしているにすぎないからだ。 もちろん、素人なりの自制がどう見ても欠落していた人が多かったことにまず問題があり、これがこのブログでとりあげてきた「ネット〇〇派」の話につながる。 いい加減な議論でいまだにお茶

森友問題についてはこれ以上書けないし、書く材料もないわけだけれども、一つだけ気になっていることがある。 以下、推測を多分に含んだ問題提起を行いたい。リフレ論とは何だったのか、リフレ派とは何だったのかという疑問だ。 安倍政権下でいわゆるリフレ政策が行われたところについて異論は持たれていないと思う。 その結果、株価だけは無理やり上がっている状態が続いている。 リフレ政策の失敗を消費税の責に帰する議論は、説得的だとは到底思えない。 さてそこで、だけれども。 維新の会とつながっていたリフレ論の論者たちの交友関係とカネの出入りを洗ってみたほうがいいのではないか。同時に、維新の会の関係者も、同様に調査するべきだと思う。 というのも、森友問題が浮上した結果、リフレ政策というのが、壮大なインサイダーのようなものだったのではないかと考えざるを得なくなったからだ。 株価が上昇している以上、受益者がいるわけだけ

リフレ派ウォッチ。 安倍首相：完全雇用は達成、２％物価目標は「一応」の目的 - Bloomberg 安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる２％の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。 安倍首相は自らの経済政策について、「２％の物価安定ということが一応目的だが、本当の目的は例えば雇用に働き掛けをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては金融政策も含め、目標については達成している」と指摘。「それ以上の出口戦略うんぬんについては日銀にお任せしたい」とも述べた。 つまり、名誉ある撤退の開始を首相が容認した、と。 言い方を変えると、総理の面目が立つように撤退できるようになった、ということなんだろう。 それにしても、「そ

無知がものの役に立ったためしはない: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) 細かいところまで勉強せよとは言わない。しかし、公的年金とはそもそも如何なるものであるか、そして公的年金制度において「年金返せ」なるスローガンが如何なる、どちら向きのベクトルを持った台詞であるかという、基礎の基礎のそのまた基礎に当たるようなことを全く理解しないほどの不勉強な、方向性を全く間違えた「怒り」なるものを、それが無知な大衆の怒りであるという理由で賞賛するような議論は、良く言って愚かの極みであり、悪く言えば利敵行為以外の何物でもないでしょう。 世界的にポピュリズムの問題が議論されているけれども、この点、日本のポピュリズムはもっと反省されてしかるべきだと私は思う。 これは右も左も関係なく、一般大衆は勉強しなくても、怒りを感じたら意見表明しろというのは、単に大衆をそのまま是認して甘やかせるだけの、ポピュリ

リベラル・左派憎さで、「減税をするトランプは素晴らしい」とか言ってた人、鉄鋼とアルミニウムの関税を上げようというトランプにはどういう態度をとるんだろうか。これがトランプなのに。 ・・・ 倫理観と正義感で「こうすべきだ」と人に自分の考えを押し付けて、あるいは他人を断ずるのは、確かに「他人を裁くときには自分を裁いている」のだという意識が必要だろうと思う。 個人的にも、勝手な倫理観の押し付けには辟易するところだ。 ただ、問題は、だからと言って倫理観は各人で違うのだからと開き直っていいのかという問題は残る。 少なくとも、そこに難しいバランスがありそうだということは、自覚しておく必要はあるのではないだろうか。 ・・・ ３月１日付の吉崎達彦の「かんべえの不規則発言」にこうあった。 資源ビジネスというのは不思議なものです。「１９××年には枯渇する」と言われていたものが、不思議とまだ持続していたりする。人

自民党―「一強」の実像 (中公新書) 作者: 中北浩爾出版社/メーカー: 中央公論新社発売日: 2017/04/19メディア: 新書この商品を含むブログ (13件) を見る自公連立についても同書では明確だった。自民党・公明党とも固定票が漸減傾向にある中で、都市部に強い公明党とそれ以外の地方に強い自民党との選挙協力は互いにメリットがある状態になっている。 しかし興味深いのは、得票数を総有権者数で割った絶対得票率が、自民党の場合、決して高くないという事実で、だからこそ組織票の重みが増し、公明党と連立を組む意味が出てくる。 ・・・ 絶対得票率が低いのに、自民党が選挙で連戦連勝する理由は、低投票率、自公連立、そして野党の分裂が挙げられる。 逆に言えば、自公連立に勝つには、反自民・反自公で結束し、かつ無党派層を動員して、それでようやく政権交代ができることになる。同書でもその点は何度も指摘されているが

ファシズムの成立には大衆社会の登場という要素があったわけだけれども、ラジオや映画といったメディアの影響が当然大きかった。 新しいメディアが出てきたときに、使い方がまだよく分かってないので、いろんな使い方をしていると、政治方面でそういう影響が出た、ということなのだろう。 同じことが、インターネットにも言えるような気がしている。 インターネットが出て、たかだか２０年ほどしかたっていない。パソコン通信時代を含めるともう少し長くなるとはいえ、この文明の利器の使い方に習熟するのに時間がたっていない。 とりわけ、FacebookやTwitterのようなSNSは、人と人の関係にダイレクトに影響を及ぼしているらしいのは、一目瞭然であって、これが政治に与えている影響もおそらくは少なくない。 インターネットもSNSも、所詮道具だ、という見方をすると、道具は上手に使わないといけない。包丁は美味しい料理を作るため

浜田宏一の『アメリカは日本経済の復活を知っている』のあとがきらしいが。 閲覧室｜330 経済 ２０１２年１２月の本なので、時期としては第２次安倍内閣の発足のころと重なる。 私はこの本を読んでいないので知らなかったが、支援への感謝の中に「安倍晋三氏の厳父・晋太郎氏ゆかりの安倍フェロー」とあり、安倍家とのつながりが相当あるというのは分かる。 それはともかく。 だがいまのような状態では、「自分の処方を三分のＩでも聞いてもらえれば、日本経済はよみがえり、国民生活も向上するのに」と思いながら書くことになる。 このところ思うのは、結局、経済学者、あるいは経済学を勉強した人の言うことというのは、阪神タイガースファンのおっさんが居酒屋のテレビ中継で「わしに監督させろや」と言っているのと大同小異だったんだということだ。阪神ファンのおっさんと違うのは、このおっさんは「野球学」の学位を大学でとっていないが、経済

https://twitter.com/xi_124C41/status/926851490358083584 横丁の隠居골목의 은거胡同退休‏@xi_124C41 国の債務超過状態は看過できないとする人と、財政は既に均衡しているから問題ないという人と両方いて、全く話が噛み合わない。経済学は過去に起きたことは説明できても、現在と未来については科学ではないのだろう。おそらく神話に近いものでおよそいかなる「説明」でもできてしまうのだろう。 私は経済学を全く勉強したことがないけれど、ネットリフレ派を追っていた時にhimaginaryさんのブログをほとんど毎日読んでいた。もちろん、理解できないわけだけれども、理解できないなりに読むというのがある。 理解できないなりに分かったのは、経済学というのは人文系の学問に近いんだろう、ということだった。でないと、Aという経済学者とBという経済学者と、どちらも世

私は、師にあたる人が女性で、その女性からよく殴られていたが、それでも私はなんともなかったし、ありがたい話だった。こういうことは、あることはある。 ただこれはかなり特別で、日野皓正の場合、仮に私と私の師匠のような関係を日野とその中学生が持っていたとしても、少なくとも公の演奏会の場で手を挙げるのは納得いかない。 たとえば、歌舞伎座で子役がいかにおかしいことをしたからと言って、その場で観衆に分かるように殴られるだろうか。 それよりも心配なのは、日野が教育だと言っていることだ。おそらく、これを安易にとる大人が極めて多い。 世の中には、しつけや教育と称して子供に平気で暴力をふるう大人が少なくないからだ。 私は、子供たちと接することが多いのだが、親から虐待を受けている子供が想像以上に多くてびっくりしている。 子供たちが受ける身体的な傷ももちろんだが、なにより精神的な傷が深く、これに対するケアや気遣いを

ファシズムが支持された理由の一つに、社会主義者・左翼への失望というのがある。 １９１８年に第一次大戦が終わったとき、イタリアは戦時経済で、これを平時のそれに変えなければならなかったこともあって、経済的困難に直面することになった。給与削減、失業、物価高などの問題が表面化した。 また、イタリアは一応は戦勝国として戦争を終えたが、最後の最後にギリギリ勝てただけで、戦況を見て独墺との同盟関係を破棄して、英仏側に立って途中参戦したにすぎず、大きな犠牲を払ったにもかかわらず、戦後は期待されたような「戦利品」を獲得することができなかった。 イタリア社会党などの左翼は、基本的には参戦に慎重な立場だった。そのため、イタリアの「不完全な勝利」を目の前に、有利な立場に立つことができた。「だから言ったじゃないか」と言えたのだった。 そこで大戦後の２年間はスト・工場占拠などの労働運動が非常に活発になった。革命を実現

抑止力の向上など: 石破茂（いしばしげる）ブログ ＮＨＫニュースは政府の発表として「ミサイルが午前７時４分頃、日本の領域に侵入し、午前７時６分頃、領域から出て、午前７時１６分頃、襟裳岬の東およそ２０００キロに落下した」と伝えました。 「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度５００キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。 細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。南スーダンの「戦闘」とい

https://twitter.com/kirik/status/909087898615480321 山本一郎(やまもといちろう@告知用)‏ @kirik 水原希子が「人種や差別などの偏見がなくなってほしい」と語るのはごもっともだし、その通りなんだろうけど、ではなんで父親がアメリカ人、母親が韓国人で神戸に住んでいただけなのに日本人の芸名で仕事をしているんだろう。偏見どころか、日本人を名乗ったほうが日本では有利だと思ったからじゃ？ 水原何某の件についてはよく知らないが、山本一郎の差別や人権に関する意識がおかしいことについては前々から極めて疑問だった。政治的左右の次元でなく、２１世紀にもなってそれですか、というようなことがたびたびある。 産廃業者の息子である山本は、むしろ差別問題のど真ん中にいるわけで、どうしてこうなるのか疑問だったのだが、むしろだからこそこうなるのではないかと、今は思う。

昨日の続きだけれども、田中秀臣のブログについて、こういう画像はだれが作るんだろうか。 増税をすすめて日本経済を破綻の危機に陥れる代表的人物：財務事務次官　木下康司　Economics Lovers Live 増税をすすめて日本経済を破綻の危機に陥れる代表的人物：財務事務次官　木下康司 （ver.2）Economics Lovers Live この２枚の画像について、田中秀臣がどこかで拾ってきたものなのか、それともブログに張り付けるよう直接渡されたものなのか、どちらでもよいが、そもそもこういう画像を誰がどういう意図で作成するのかが、以前から気になっている。 というのも、「人権擁護法案反対運動」の時に、「サルでもわかる人権擁護法案」の類のサイトや、Flash・動画の類が次から次へと現れたことがあり、「こんなものをどこの暇人が作っているのか」と半ば呆れ、半ば感心した記憶があるからだ。 私が、「人

https://twitter.com/MyoyoShinnyo/status/913205903838416896 こなたま（CV:渡辺久美子）‏ @MyoyoShinnyo 安倍ごときを面白半分にヒトラー呼ばわりしてたツケがついに回ってきた感がある。安倍と小池を比べてどっちがヒトラーかと聞かれたら私がビビる程度には状況も含めて小池のほうがヒトラーなのだが、もう止められないかもしれない。 https://twitter.com/kikumaco/status/913332178301235200 菊池誠(10/31ベアーズ11/7ムジカ‏ @kikumaco この期におよんでなお「安倍政権を倒すほうがだいじだ」と寝言を言っている人たちは、安倍より小池のほうが危険だということを理解できないわけですね。小池のファシストっぷりはもう充分に見せつけられたと思いますけどね。繰り返しますけど、安倍よ

このところ、小選挙区制が悪いのだ、という議論が多い。小選挙区制のために、政治家が有権者に受けるようなことしか言わなくなって、政治家の質が落ちる、というようなものだ。 そういうこともあるのかもしれないが、本当だろうか。そうであれば、小選挙区制をとっている国はみな日本と同じようになっているはずだ。最新の溜池通信によると、ニュージーランドは日本の選挙制度と似ているそうだが、それで政治家の質が落ちたというような議論があるとは思えない。（参考PDF） ・・・ そうではなくて、日本の有権者の質の問題、意識の問題があるだろう。政治家が甘いことを言うと、それをうかうか信じるアホが多い、という話なのではないか。 そもそも日本でポピュリズム批判というのはあまり見なかった。今でもそんなにないと思う。強いて言えば、今回の総選挙で小池百合子が大きく出てきて、安倍内閣の脅威とされ、それでようやくポピュリズム批判が出て

https://twitter.com/11uk3w/status/913607762562621441 11uk3w @11uk3w ただ彼の議論にも微妙なところはあって株価の上昇は株屋のご都合と切って捨てられるかも知らんが現実問題安倍政権で雇用は改善してきているという報道もあるんでそのファクターをもって支持している層も少なくはないんではないかと思っている。 ここに出てくる｢彼｣というのは私のことなのだが、雇用問題に限らず、経済全般のプラス面について、そこを評価する人またはその受益者が安倍内閣を支持するのは当然だ、というのはその通りだ。 ただ、その前に安倍内閣の経済政策について、ちゃんと検証したほうがよいとは思っている。ここは信頼の置ける専門家たちの検討を見なければならないけれども、私はそこまで手が回らないので、私自身は判断保留にしていて、また判断する能力もない。 ・・・ もっとも、いく

私は地方都市に住んでいるので、あたかも小池百合子がいますぐ総理大臣になるかのような関東・東京方面の人たちの感覚が全く分からない。 もちろん、投票日までに空気ががらりと変わるかもしれず、選挙結果が出ないと分からないのだが、今のところは「東京の人らだけでなにを騒いでるの？」というところだ。 この感覚の差に、私はいらだつ。橋下が大阪で暴れまわっていた時も、東京の連中はこんな感覚でいて、どこまでも他人事感覚でいられたんだろう。 この人たちは、自分たちだけが中心じゃないのだから、ちょっとは相対的にものを考えることができないんだろうか。 東京＝日本、ではない。

「安倍はヒトラー」というときは、たぶん「安倍晋三は議会を無視する独裁者」程度の意味なんだと思うが、今「小池はファシスト」「小池はヒトラー」というと、「独裁者」というニュアンスもあるのかもしれないが、それよりも「扇動者」の意味合いのほうが強いんだと思う。 真面目な話をすると、ファシズム体制と扇動の関係はそれほど自明ではない。「扇動」の意味合いにもよるのかもしれないが、その場その場の空気で大衆に受けそうなことを言って、またそのためにコロコロ言うことが変わる、という意味であれば、ファシズムと扇動との関係はやや疑問だ。 それよりも、ファシズムと暴力の関係のほうが深い。 ムッソリーニがジョルジュ・ソレルの「暴力論」を読んで深く影響を受けたことはよく知られているけれども、ムッソリーニと暴力とは縁が切れない。 ムッソリーニは１９１９年に「戦闘ファッシ」を結成したが、これは社会党や機関誌、その関連団体・機

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000111524.html 増税慎重だった浜田宏一内閣参与　消費税10％を容認(2017/10/05 15:19) 消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。 浜田宏一エール大学名誉教授：「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性もあり得ると思って待機しても良いんじゃないか」 内閣官房参与として安倍政権の政策を支える浜田氏はこれまで、消費税の増税に慎重姿勢を示し、安倍総理大臣の増税延期の判断にも影響を及ぼしたとみられています。その浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定され