「旅行オタクの考える距離感こんな感じでは‥‥？」というコメントとともに投稿されたのは、1枚の写真でした。 そこに書かれていたのは、左に札幌、真ん中に東京、右に沖縄の文字。本来ならとても遠い距離のはずなのに、この標識だけ見ると、すぐに行けてしまいそうな感覚になります。 旅行好きで、頻繁に飛行機に乗る人ほど「確かに！」と頷きたくなりますね。 高速道路の技術展で展示されたもの 投稿主さんにこちらの標識について伺ってみると、「11月中旬に東京ビックサイトで行われた、高速道路の新技術を伝えるための技術展『ハイウェイテクノフェア』で展示されていたものです。出展メーカーが来場者に標識の反射具合などを分かりやすく伝えるために制作した、実物大の架空の標識です」と教えてくれました。 また、標識を見た時の心境については、「こういった距離の長い標識はフェリーターミナルなどにもあるため、空港にあってもおもしろい」と

年度末が近づき、進学や転勤による引っ越しが気になってくる今日この頃。 既に関西から他の地域への引っ越しの準備を進めている学生さんや、「今年こそ内示を受けるのでは」とソワソワしている方もいるのではないでしょうか。 全く知らない土地で、初対面の人に囲まれながら新生活を始めるにあたり、気になる要素の1つが地元の言葉。 相手が言っていることが分からなかったり、何気なく自分が発した言葉を誤解されたりと、ちょっとした出来事で今まで住んでいた場所が恋しくなることもあります。 そこで今回は関西弁に焦点を当て、関西の人が全国区だと思いがちな表現を4つ紹介します。

内閣官房「就職氷河期世代の就業等の動向」によれば、就職氷河期世代の中心層の正規雇用労働者は2019年から8万人増加したとのことです。 政府では就職氷河期世代の就職や正社員化に向けて、ハローワーク、地域若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センター、自立相談支援機関などを活用しながら支援を行っています。 今回は就職氷河期世代にあたる40～50歳代の貯蓄を確認しながら、老後に向けた備えについても確認しましょう。 ※外部配信先では図表などの画像を全て閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でお読みください。 就職氷河期世代とは 厚生労働省は、就職氷河期世代について「1990年代〜2000年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代」と定義しています。 1990年代にバブル経済が崩壊し、日本が深刻な経済不況に陥った際に就職活動を行った世代は、大卒でも正規雇用に就くことが難しく、正規

テレビ番組やSNSなどで、よく話題になる関西弁。 関西のみならず日本全国に広まりつつあり、関西以外の地域の出身でも関西弁っぽい言葉を使う方をちらほら見かけるようになりました。 2022年の新語・流行語大賞トップテンに「知らんけど」が選ばれた際、「関西弁が広まって嬉しい」とする一方、「関西以外で使われる”知らんけど”はニュアンスが少し違う」という意見もありました。 「ノリがよく聞こえるから」「言いにくいことも関西弁なら明るく伝えられそう」といった理由で関西弁を喋る方もいますが、生まれも育ちも関西の方が聞くと違和感を覚える言葉も。 そこで今回は、気づかずに使っているかもしれない関西弁を5つ紹介します！ 自分が普段話したり聞いたりしている関西弁を思い出しながら読んでみてください。

去年からの急激な物価上昇は「想像もしていなかった」という方も多いでしょう。 2023年に入っても食料品などの値上げは止まらず、今回の物価上昇が価値観へ影響を与えている部分もあるようです。 TMSグループの結婚相談所フィオーレが、婚活中の男女（274件）に物価上昇についての意識調査を実施したところ、物価上昇が婚活にも影響を与えていることがわかります（2023年2月22日公表）。 昔から女性は結婚相手選びの条件に年収を挙げる人が多いといいますが、物価上昇が婚活にどのような影響を与えたのか見ていきましょう。

景気は絶好調なのに、実感できない人が多いのは、賃金が上がらないこと、デフレマインドが染み付いていること、等が要因だ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。 景気は絶好調と言えるレベル 景気拡大期間が戦後最長を更新した模様です。「景気の回復スピードが緩やかであるがゆえに景気が過熱せず、回復・拡大が長持ちするのだ」ということのようですが、そうは言ってもこれだけ回復・拡大が持続していると、景気の水準も自ずと高まってきます。 「景気」という統計はありませんが、今の景気は絶好調と言っても良いと筆者は考えています。何より重要なのは、失業者が少なく、働きたい人が誰でも仕事にありつける状態だ、ということです。インフレも失業もない状況が経済政策の目的だとすれば、現状は理想的だと言えるでしょう。 企業の利益も史上最高水準です。海外子会社からの配当等が貢献している部分は国内の景気とは関係なさそうですが、そ

銀行がゾンビ企業への融資を打ち切らない理由は様々であり、銀行にとって非合理的なこととも言い切れない、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。 ＊＊＊＊＊ 銀行は、ゾンビ企業に対する融資を続ける場合があります。「ゾンビ企業への融資は打ち切るべきだ」と考える読者も多いでしょうが、そうとも言い切れない面があるようです。今回は、銀行のゾンビ企業への融資について考えてみましょう。 人事制度が非合理的な選択をもたらしている可能性も もちろん、多くの読者が考えるように、銀行が「倒産させるべきゾンビ企業を延命させている」という可能性は否定できません。その場合、理由として考えられるのは、人事制度の歪みです。銀行が不良債権で損を出した時に、人事考課で減点をされるのは誰か、ということです。 「貸出をした人を減点する」というのが理屈なのですが、何年も前に貸し出された資金が、何回も借り換えられて現在に至っている

今年の日本経済のメインシナリオは景気拡大の持続だとしながらも、リスクシナリオにも目配りをしておく必要がある、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は説きます。 日本経済のメインシナリオは楽観的だが・・・ 1年前、昨年の正月に筆者は大変楽観的な日本経済見通しを寄稿しました。先日も、やはり楽観的な日本経済見通しを寄稿しました。景気は拡大基調にあり、それを押しとどめる要因はメインシナリオとしては見当たらない、という趣旨です。 国内要因だけを見れば、景気は拡大を続けるでしょう。中国経済は減速するでしょうが、その影響は日本経済を腰折れさせるほど大きなものとは思われません。欧米に関しては、様々なリスクを指摘する声は聞こえてきますが、米国も欧州も中央銀行が金融の引き締め方向に動いていることを考えれば、「中央銀行が景気拡大を予測しているのだから、本稿もそれをメインシナリオと考えよう」としておくのが自然でしょう。

アベノミクスの6年を振り返ると、ようやく第二段階を迎え、これからが楽しみな段階に差し掛かっている、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。 ＊＊＊＊＊ 来年初に景気見通しの記事を寄稿する予定ですが、それに先立ち、アベノミクスの6年間を振り返り、景気の現状を認識しておきましょう。 不思議だったアベノミクス景気の第一段階 アベノミクスは、6年前に始まりましたが、その景気回復過程は実に不思議なものでした。3本の矢は金融政策と財政政策と成長戦略ですが、成長戦略は供給サイドを重視するもので、景気とは直接関係ないので、本稿では触れないこととします。 財政政策は、当初の景気回復には有効でしたが、間もなく建設労働者が不足して予算通りに公共工事が実施できなくなったため、景気回復効果は限定的なものにとどまりました。 そうなると消去法で、景気を回復させた主因は金融緩和だったことになりそうです。しかし、当初

アベノミクスの第一段階は、上記のように不思議な回復でしたが、最近になってようやく回復の第二段階にギアアップがなされているようです。回復の質的な変化が生じ始めているのです。 氷に熱を加えても、温度は上がりません。そこで、「氷に熱を加えても温度は永遠に上がらないのだ」と誤解する人も出てくるわけです。しかし、温度はある時点から突然上がり出します。氷が溶け終わった時点ですね。それに似たことが、アベノミクス開始6年を前に、次々と起きているのです。 不況期には労働者が余っていますから、企業は省力化投資をしません。飲食店は自動食器洗い機を買わないのです。客が増えてくると、飲食店は店内で「遊んでいる」社員を忙しく働かせ、それで足りなくなっても、安いアルバイトを好きなだけ雇って皿を洗わせることができますから。 労働力不足が深刻化しても、企業はしばらく省力化投資をしません。デフレマインドに染まりきっている経営

1990年代、日本経済が不振に喘いでいる一方、米国経済は「IT革命」などの恩恵もあり、好調に推移していました。90年頃に相次いで西側経済圏に参加してきた旧東側諸国が米国の経済システムを学んでいたこともあり、米国的なやり方をグローバル・スタンダードと呼ぶ人が増えました。「日本のやり方を米国のやり方に変えないからダメなのだ」というわけです。これが2001年の小泉構造改革の基本理念になっていくわけです。 それまでの日本企業は、「従業員の共同体」と呼ばれ、株主の利益より従業員の利益が優先されていました。儲かっても儲からなくても、株主には「資本金を出してくれたことへの謝礼」として一定の配当を支払っておけば良い、と考えられていたのです。バブル期に企業収益が絶好調であった時でさえ、株主への配当は、わずかにしか増えていないことがグラフから読み取れます。 一方で、米国の企業は「株主が金儲けのために労働者と経

アベノミクスによる景気回復は不思議なものであった、と久留米大学商学部の塚崎公義教授が振り返ります。 ＊＊＊＊＊ アベノミクスが5年を迎えたのを機に、なぜ景気が回復したのかを振り返ってみましょう。実は、わかっていないことも多く、識者の間でも様々な考え方があるのですが、本稿は筆者なりの考え方をご披露するものです。 3本の矢は金融政策、財政政策、成長戦略 アベノミクスは「3本の矢」を掲げました。金融政策、財政政策、成長戦略です。そのうち金融政策と財政政策は需要を増やして景気を良くするためのものですが、成長戦略は供給サイドを強化するためのものなので、景気とは直接関係ありません。 経済成長には需要と供給がバランスよく伸びることが必要なので、金融政策と財政政策で需要が増えた時に供給力不足に陥らないように供給力を強化しよう、言い換えれば景気が良くなっても景気過熱によるインフレが生じないようにしよう、とい

日本政府は、毎年巨額の財政赤字を計上していて、毎年の借金が積み上がっているので借金総額が1000兆円を超えています。「このままでは日本政府は将来破産してしまう」と考える人も多いようですが、筆者は楽観的です。その根拠について記していきます。 最後の手段があるので破産は絶対にあり得ない 日本政府の借金は、円建てです。したがって、最後の最後は日銀に紙幣を印刷させて借金を返済することが可能です。 そんなことをしたらハイパーインフレ（超インフレ）になってしまう可能性が高いので、禁じ手とされていますが、外国から外貨で借金をしているのとは異なるわけです。ハイパーインフレを防ぐために預金準備率を極端に高くするという乱暴な手段も採り得ますし。 もっとも、そこまでしなくても、日本政府が日本人から借りているのですから、最後は増税すれば返済できるでしょう。「増税は政治的に困難だ」と言う人がいますが、「増税しないと